地域福祉ふれあいプラザ整備事業費（仮称）補助金交付要綱（案）
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佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 知事は、高齢者、障害者、児童等誰もが自然に集い、住み慣れた地域の中で安心して暮らしていくことができるようにするため、介護や子育、生活支援など、多様なサービスを提供するとともに、CSO（市民社会組織）をはじめとする多様な主体の活動で支え合い、さらには、協働するまちづくりの拠点ともなりうる場づくりの推進に資するため、地域共生ステーションを自ら整備又は整備する公益的な団体等に対して支援する市町に、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「地域共生ステーション」とは、佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に定めるところに従い、知事が決定したものをいう。
（補助対象経費及び補助率等）
第３条 補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
補助対象経費
補助率
宅老所
・民家等を改修するなど、地域共生ステーションとして整備するために必要な施設整備費（施設取得費及び整備上やむを得ないと認められる軽微な増築費を含む。）
・初年度設備費
市町が事業に要した額又は市町が補助した額の１０分の４以内（ただし、補助金の限度額は２，０００千円）
ぬくもいホーム
・サービスの安定的・継続的な実施のための初年度の運営基礎づくりに必要な経費。
・民家等を改修するなど、地域共生ステーションとして整備するために必要な施設整備費（施設取得費及び整備上やむを得ないと認められる軽微な増築費を含む。）
・初年度設備費
市町が事業に要した額又は市町が補助した額の１０分の５以内（ただし、補助金の限度額は２，５００千円）
（補助対象外経費）
第４条 次に掲げる経費については、補助の対象としない。
（１）土地の買収又は整地に要する経費
（２）土地、建物の借入に要する経費
（３）地域共生ステーション運営のための経常経費
（補助金の交付対象市町）
第５条 この補助金の交付を受けることができる市町は、実施要綱に基づき事業を実施する市町とする。
（補助金の交付申請）
第６条 規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定めることとし、その提出部数は１部とする。
３ 規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
（補助金の交付の条件）
第７条 規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の２０％以内の増減については、この限りではない。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（４）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（５）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
（６）市町は、間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者に対し、（２）から（５）までの規定に準じた条件及び次に掲げる条件を付すこと。この場合において、（２）から（５）中「知事」とあるのは「市町長」と、「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と読み替えるものとする。
ア 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、間接補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。また、間接補助事業により取得し、又は効用が増加した価格が単価３０万円以上の機械及び器具については、市町長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、その期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定めた期間と同一期間とする。
イ 市町長の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町に納付させることがある。
ウ 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式（様式第２号に準じて作成すること。）により速やかに市町長に報告しなければならない。
なお、市町長に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町に納付させることがある。
エ 規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、間接補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。
オ 間接補助事業者が、間接補助金の他の用途への使用をし、その他間接補助事業に関して、間接補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
（７）間接補助事業者から（６）のイによる納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（８）間接補助事業者から（６）のウによる報告があった場合には、様式第２号により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（９）この補助金の交付と対象経費を重複して、国庫補助金等他の補助金、配分金等の交付を受けてはならない。
２ 前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第３号のとおりとする。
（実績報告）
第８条 規則第１２条に規定する実績報告書は、様式第４号のとおりとする。
２ 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後１か月以内又は当該年度末（補助金が全額概算払いで支払われた場合は、翌年度の４月３０日）のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）
第９条 この補助金は、知事が必要と認めるときは概算払いで交付することができる。
２ 規則第１５条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第５号のとおりとする。
附 則
この要綱は、平成１７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成１９年度分の補助金から適用することとし、佐賀県宅老所開設支援事業費補助金交付要綱は廃止する。
別表（第３条関係）
区 分
対 象 経 費
１ 運営基礎づくり事業費
（ぬくもいホームのみ）
地域共生ステーションを安定的・継続的に運営していくための初年度の運営基礎づくりに要する経費
(1) サービスの新規開発・実施費
地域共生ステーションの広報・啓発、地域特性分析、サービスの試行的な実施、その他サービスの新規開発・実施に必要な次の経費
旅費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）
(2) アドバイザー派遣費
学識経験者、中小企業診断士等アドバイザーを招聘して実施する研修会等に必要な次の経費
報償費、旅費、使用料及び手数料
２ 施設整備費
地域共生ステーションを開設するための施設整備に要する経費
(1) 施設取得費
地域共生ステーションを開設するための施設としての民家等を取得するために必要な家屋購入費
(2) 施設整備費
民家等の改修（新設及び整備上やむを得ないと認められる軽微な増築を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（第４条に定める経費を除く。）及び委託料
・本体工事費
・電気設備工事費
・給排水工事費
・その他工事費
・設計委託費
３ 初度設備費
地域共生ステーションの開設に必要な初度設備を購入するために必要な需用費（消耗品費）及び備品購入費
様式第１号
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金交付申請書
平成 年度において、佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業を実施したいので、金 円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金交付要綱の規定により関係書類を添えて申請します。
（添付書類）
１ 佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費
補助金所要額調書（別紙１）
２ 事業実施計画書（別紙２）
３ 歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙３）
別紙１
佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金所要額調書
（市町名：）
補助対象事業名
運営主体の総事業費
A
寄附金その他の収入額
B
差引額
（A－B)
C
対象経費実支出予定額
D
市町補助所要額
Ｅ
市町補助予定額
Ｆ
県費補助基本額
Ｇ
県費補助限度額
Ｈ
選定額
Ｉ
県費補助所要額
Ｊ
運営基礎づくり事業費
施設整備費
（施設取得費）
施設整備費
（施設整備費）
初度設備費
合 計
（１）Ａ欄からＤ欄については、事業を実施する団体等におけるそれぞれの額を記入すること。
（２）Ｇ欄は、市町が運営主体の場合はＤ欄に、市町以外が運営主体の場合はＦ欄に本補助金交付要綱に定める補助率を乗じた額を記入すること。
（３）Ｈ欄は、本補助金交付要綱に定める補助限度額を記入すること。
（４）Ｉ欄は、Ｇ欄、Ｈ欄の額を比較して、いずれか少ない額を記入すること。
（５）Ｊ欄は、Ｉ欄に記入した選定額を記入すること。（千円未満の端数は切り捨てるものとする。）
別紙２
事 業 実 施 計 画 書
１ 施設の名称及び所在地
施設名称：
所在地：
２ 設置主体及び運営主体
設置主体：
運営主体：
３ 事業の目的及び効果
４ 施工計画
（１）直営・請負の別 〔 〕
（２）契約年月日 平成 年 月 日
（３）着工年月日平成 年 月 日
（４）竣工年月日平成 年 月 日
（５）事業開始年月日平成 年 月 日
５ 事業費支出予定額内訳
（１）運営基礎づくり事業費
① 広報・啓発費 円
② 地域特性分析費 円
③ サービス試行実施費 円
④ その他サービスの新規開発・実施費 円
⑤ アドバイザー派遣費 円
⑥ 合計 円
（２）施設取得費
① 家屋購入費 円
② 売買契約（予定）年月日 平成 年 月 日
（３）施設整備費
① 本体工事費 円
② 電気設備工事費 円
③ 給排水工事費 円
④ 外溝工事費 円
⑤ その他工事費 円
⑥ 設計管理費 円
⑦ 合計 円
（注）設計書、見積書等の写しを添付すること。
（４）初度設備費
合計 円
（注）見積書等の写しを添付すること。
６ その他参考事項
≪添付書類≫
・実施協議書（添付資料含む。）の写し
別紙３
平成 年度 歳入歳出予算書（見込書）抄本
歳 入 （単位：円）
款
項
目
節
予 算 額
説 明
当初予算額
補正予算額
計
歳 出 （単位：円）
款
項
目
節
予 算 額
説 明
当初予算額
補正予算額
計
上記のとおり相違のないことを証明する。
平成 年 月 日
市町長名 ㊞
様式第２号
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定の通知があった平成
年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、下記のとおり報告します。
記
１ 間接補助事業者名称等
住 所：
団体等名称：
代表者職・氏名：
２ 佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３条）第１３条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金 円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金等返還相当額）
金 円
４ 添付書類
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳等
様式第３号
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金変更承認申請書
平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定の通知があった佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金について、別添に記載した理由により事業の内容及び経費の配分を変更し〔金 円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
（注）１ 金額の変更がない変更申請の場合は、〔 〕の部分は消去すること。
２ 「関係書類」は、補助金交付申請書に準じて作成し、変更前の事業内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分を比較できるよう記載すること。
様式第４号
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金実績報告書
平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定の通知があった平成
年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金に係る事業実績について、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
（添付書類）
１ 佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費
補助金精算書（別紙１）
２ 事業実績報告書（別紙２）
３ 歳入歳出決算書（見込書）抄本（別紙３）
別紙１
佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金精算書 （市町名： ）
〔単位：円〕
補助対象事業名
運営主体の総事業費
A
寄附金その他の収入額
B
差引額
（A－B)
C
対象経費実支出額
D
市町補助所要額
Ｅ
市町補助額
Ｆ
県費補助基本額
Ｇ
県費補助限度額
Ｈ
選定額
Ｉ
県費補助所要額
Ｊ
県費補助金交付決定額
Ｋ
県費補助金受入済額
Ｌ
差引過不足額
（Ｌ－Ｊ）
Ｍ
運営基礎づくり事業費
施設整備費
（施設取得費）
施設整備費
（施設整備費）
初度設備費
合 計
（１）Ａ欄からＤ欄については、事業を実施する団体等におけるそれぞれの額を記入すること。
（２）Ｇ欄は、市町が運営主体の場合Ｄ欄に、市町以外が運営主体の場合Ｆ欄に本補助金交付要綱に定める補助率を乗じた額を記入すること。
（４）Ｈ欄は、本補助金交付要綱に定める補助限度額を記入すること。
（５）Ｉ欄は、Ｇ欄、Ｈ欄の額を比較して、いずれか少ない額を記入すること。
（６）Ｊ欄は、Ｉ欄に記入した選定額を記入すること。（千円未満の端数は切り捨てるものとする。）
別紙２
事 業 実 績 報 告 書
１ 施設の名称及び所在地
施設名称：
所在地：
２ 設置主体及び運営主体
設置主体：
運営主体：
３ 事業の目的及び効果
（注）できるだけ客観的指標に基づいて記載し、特に補助申請当初に意図していた事業効果が発現されるのか、期待できるのかという観点から記述すること。
４ サービスの安定的・継続的な実施のための初年度の運営基礎づくり
（１）実施内容
区 分
内 容
①広報・啓発費
②地域特性分析費
③サービス試行実施費
④その他サービスの新規開発・実施費
⑤アドバイザー派遣費
（２）提供したサービス
区 分
サービス内容
開始時期
利用定員
利用者数
週実施
日数
利用した制度
高齢者
年 月
人
人
日
障害児・者
年 月
人
人
日
児童
年 月
人
人
日
その他
年 月
人
人
日
（３）職員体制
氏 名
職 種
年 齢
資格等（主な職歴）
備 考
※ １．年齢は当該年の4月1日現在で記入すること。
２．備考欄には、常勤・非常勤、専従・兼務の別を記入すること。
５ 施設の規模及び構造
（１）整備事業
① 敷地面積㎡
② 敷地の所有関係（自己所有、借地、購入の別） 〔 〕
③ 建物の所有関係（自己所有、借家、購入の別） 〔 〕
④ 建物の創設、改修の別 〔 〕
⑤ 建物の面積 建築面積 ㎡ 延面積 ㎡
⑥ 建物の構造〔 造 〕
６ 施工実績
（１）直営・請負の別 〔 〕
（２）契約年月日 平成 年 月 日
（３）着工年月日平成 年 月 日
（４）竣工年月日平成 年 月 日
（５）事業開始年月日平成 年 月 日
７ 支出済事業費内訳
（１）運営基礎づくり事業費
① 広報・啓発費 円
② 地域特性分析費 円
③ サービス試行実施費 円
④ その他サービスの新規開発・実施費 円
⑤ アドバイザー派遣費 円
⑥ 合計 円
（２）施設取得費
① 家屋購入費 円
② 売買契約年月日 平成 年 月 日
（３）施設整備費
① 本体工事費 円
② 電気設備工事費 円
③ 給排水工事費 円
④ 外溝工事費 円
⑤ その他工事費 円
⑥ 設計管理費 円
⑦ 合計 円
８ 初度設備購入実績
（１）初度設備購入の目的及び用途
品 目
数 量
規 格
単価（円）
金額（円）
購入目的及び必要理由
合 計
９ 財源内訳
財 源
金 額（円）
県補助金
市町補助金
運営主体負担金
自己資金
寄附金
その他（民間助成金等）
合 計
１０ その他参考事項
（注）この事業実績報告書は、補助対象の団体等ごとに作成すること。
（添付書類）
（１）建物取得（団体等購入）の場合は、家屋等購入に係る売買契約書の写し登記簿謄本の写し
（２）請負の場合は、工事請負契約書の写し
直営の場合は、支払領収書の写し
（３）工事完了を確認するに足りる検査済証、完了確認書等の写し
（４）各室ごとに室名及び面積を明らかにした表（創設の場合）
（５）建物平面図及び立面図
※ 交付申請書に添付したものと同一の場合は省略可
（６）建物内外主要部分の写真（改修の場合は、改修前後が比較できるようにすること）
（７）初度設備購入に係る契約書、請書、領収書等の写し
（８）検収調書（又はそれに代わるもの）の写し
別紙３
平成 年度 歳入歳出決算書（見込書）抄本
歳 入 （単位：円）
款
項
目
節
決算（見込）額
説 明
歳 出 （単位：円）
款
項
目
節
決算（見込）額
説 明
上記のとおり相違のないことを証明する。
平成 年 月 日
市町長名 ㊞
様式第５号
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金交付請求書
平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定の通知があった平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記
請求額 金 円
（内訳）
交付決定額 金 円
交付済額 金 円
今回請求額 金 円
残額 金 円
様式第５号（精算払いの場合）
第 号
平成 年 月 日
佐賀県知事 様
市町長名 ㊞
平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）
推進事業費補助金交付請求書
平成 年 月 日付け 第 号で確定通知があった平成 年度佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）推進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記
請求額 金 円
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/p3c8/
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