プロポーザル作成要領
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プロポーザル作成要領
2006年9月（改訂版）
独立行政法人国際協力機構
調達部
＊この要領は、業務実施契約、業務実施契約簡易型、役務提供契約を対象としており、PROTECO（プロポーザル型技術協力プロジェクト）などの業務委託契約は対象としておりませんのでご注意ください。
目 次
はじめに
独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」または「機構」）は、プロポーザル方式によって選定されるコンサルタント会社等（以下、「コンサルタント」）の参画を得て多くの技術協力事業を実施しています。近年、業務の内容がますます多様化する中で、コンサルタントの果たす役割が重要になっており、これを担っていくコンサルタントの技術、知識・ノウハウ等が一層強く求められています。このような状況において、業務を確実に実施するための考え方や方法等を記載した「プロポーザル」注1の内容にもそれらが十分に反映されることが必要となっています。
JICAでは、平成15年度よりコンサルタント契約に基づく専門家派遣制度として「業務実施契約簡易型」という契約制度を導入しました。さらに、平成16年度より、見積費目の見直しやプロポーザル記載項目・分量の見直し等、プロポーザル作成上の各種ルールが変更されました。本「プロポーザル作成要領」には、プロポーザル記載上のルールだけでなく、プロポーザル及び簡易プロポーザルを作成する際に留意すべき事項も加えておりますので、プロポーザルの作成・提出にあたっては、本要領を参照していただきますようお願いします。
その他、プロポーザル作成にあたっての参考情報は以下のとおりです。
「プロポーザル作成要領」：JICAホームページ（http://www.jica.go.jp）の「調達情報」中「コンサルタント等の調達情報」を参照下さい（ハードコピーでの販売・配布はしておりません）。
JICAのコンサルタント契約関連規程：JICAホームページ上で公開している「独立行政法人国際協力機構 法令・規程集」（URL:
http://reiki.jica.go.jp/RE001.asp）及び「コンサルタント等の調達情報」（URL: http://www.jica.go.jp/announce/index.html）を参照して下さい。
１．業務実施契約（新規）におけるプロポーザル
プロポーザルを作成するにあたっては、業務指示書に明記されている指示内容等をプロポーザルに十分に反映させることが基本となりますので、指示された内容をよく確認してください。業務指示書のうち、「○が付いていない項目」や「薄消しの項目」は該当しませんのでご注意ください。
業務指示書は以下の項目から構成されています。
第１ 指示書の適用
第２ 業務の目的・内容に関する事項
第３ 業務実施上の条件
第４ 共同企業体の結成並びに補強の可否
第５ プロポーザルに記載されるべき事項
第６ 見積価格及び算出根拠
第７ プロポーザルの評価
第８ その他
本要領では、これらのうち「第５ プロポーザルに記載されるべき事項」の項目に重点を置いて、具体的な記載事項や留意点について説明することとします。
1.1.「第５ プロポーザルに記載されるべき事項」について
1.1.1 コンサルタントの経験、能力等
開発調査等の業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタントの社としての業務経験、当該案件に関する情報の所有状況、さらに社としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述してください。
ただし、「対象国での業務の経験（様式-3）」及び「当該業務に関する情報（様式-4）」については、一部案件を除き記載不要ですので、業務指示書の指示内容をよく確認してください。
（1）機構からの受注状況注2（様式-1）
過去5年間に機構から受注した実績を年度順に、プロポーザルの正本のみに記載してください。契約期間が二年度にまたがる場合や複数年に及ぶ案件の場合（マスタープラン調査、フィージビリティ調査、実施設計のように継続した案件等注3）には、一案件として初年度分又は最初の業務に一括して記載してください。
「大分類」、「小分類」の記載にあたっては、「コンサルタント等登録基準」別表第１の「１ 登録分野」を参照してください。
なお、年の表記については、様式１に限らず全ての様式において、様式自体に和暦で表示されている箇所を除き、西暦を用いてください。
（2）類似業務（プロジェクト）の経験（様式-2）
国内業務、海外業務を問わず、業務指示書に明示した類似業務注4の実績を記述し、それらの業務の経験が当該案件の実施にあたり有用であることを説明します。類似業務とは、業務の分野（経済開発、農業等）、技術サービスの種類（フィージビリティ調査、施工監理等）、業務対象、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該案件の実施に際して活用できる業務を指します。
様式-2（その1）では、業務実績を多数羅列するよりも類似業務として的確なものを海外、国内を問わず20件以内を選び、その実績を海外、国内に分け、年度ごとに記載してください。様式-2（その2）では、様式-2（その1）の業務実績の中から、当該案件に最も類似していると考えられる実績（海外、国内を問わず）5件以内を選び、類似点を記載してください。プロジェクトの目的、内容等、また、共同企業体で実施している場合は担当業務、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述してください。なお、記載の際には、どのような業務が類似業務となるのか、業務指示書に示された当該案件の業務目的、内容を参照ください。
（3）対象国での業務の経験（様式-3）
対象国及び近隣地域注4での業務経験を記述し、対象国における政治、経済、行政、制度、風習、社会通念、自然条件などに精通していることを説明します。ここで言う業務の経験は、類似業務である必要はありません。
業務指示書に明示した業務実施対象国及び近隣地域に基づき、対象国及び近隣地域ごとに過去5年間の業務実績を年度順に記述してください（過去5年間を原則としますが、過去10年間までの記載を認めます）。また、契約期間が二年度にまたがる場合や複数年に及ぶ案件の場合には、一案件として初年度分又は最初の業務に一括して記載してください。
なお、「大分類」、「小分類」記載にあたっては、「コンサルタント等登録基準」別表第1の「1 登録分野」を参照してください。
本項目は、一部案件を除き記載不要ですので、業務指示書の指示内容をよく確認してください。
（4）当該業務に関する情報（様式-4）
当該案件に関しコンサルタントが所有している情報について記述します。情報や資料は分野別に区分し、それらの概要についても簡潔に記載してください。なお、JICAが貸与した資料及び事前調査団等の収集資料で閲覧したものは含めないでください。
本項目は、一部案件を除き記載不要ですので、業務指示書の指示内容をよく確認してください。
（5）当該業務（プロジェクト）実施上のバックアップ体制（本邦／現地）
業務は、「業務従事者」が主体となって実施しますが、当該業務受注コンサルタントが業務の実施に当たり、社としてどのような取り組みを行うか、またそのための支援体制をどのように敷くかについて十分に検討されていることも、業務を円滑に進めるための重要な要件のひとつとなります。このようなバックアップ体制とは、概ね、報告書の内容の審査・校閲のような業務に与える便宜や危機管理への対応等のロジスティクス的なものと、有識者による業務支援体制のような業務内容に関わる技術的な内容になります。
記載する内容は、バックアップについての考え方及びそれを行う社内の組織・体制、該当者名、必要に応じそれらの連絡先等になります。また、社外の有識者等（大学教授、研究者等）によるバックアップを得られるような場合には、その体制、形態及びバックアップの内容等につき具体的に記載してください。
なお、ISO9000シリーズの品質保証システム取得等を保有している場合には本項目で記載し、可能な限り認定証の写しを添付してください。
現地におけるバックアップ体制がある場合は、例えば、自社の支店／海外事務所、現地連絡員、ローカルコンサルタント、大学や研究機関などについて、支援を受ける具体的な内容と併せて、それらの名称や連絡先等を記載してください。
（6）財務状況（JICAに登録していない社で指示のある場合のみ）
財務諸表（賃借対照表、損益計算書等）など経営状況を示すデータをプロポーザル正本のみに記載してください。
（7）その他参考となる情報
上述してきた項目以外に、業務実施上有益とされるコンサルタント独自の研究、活動、情報などがあれば、それらについて記載してください。
1.1.2 業務の実施方針等
業務指示書で示した「第２ 業務の目的・内容に関する事項」及び「第３ 業務実施上の条件」について、コンサルタントが理解した内容や業務の基本方針、コンサルタントが業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述します。その内容は、コンサルタントの独自の考え方に基づきどのように業務を実施しようとするのかを記述することが基本となります。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにしてください。
「（1）業務実施の基本方針」及び「（2）業務実施の方法」の記載分量は、合計40ページ以内とします（ただし、一部の案件は10ページ以内となりますので、業務指示書の指示に従ってください）。上述の分量と相当異なる分量のプロポーザルがありますが、簡潔明瞭に要点を記載するよう留意してください。
業務指示書の内容と異なる内容の提案については、これを認めます。その場合、提案内容と併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
（1）業務実施の基本方針
業務指示書で示した内容を受けて、コンサルタントがどのような方針で業務に臨むのか、技術面及び運営面の観点から記述してください。運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するのか（提言される計画等の実現可能性を念頭に置いた業務の方向性、業務実施上あるいはプロジェクト化の過程で想定される外部要因の予見、重視すべき業務事項等）を十分に検討した上で記述してください。なお、JICAからの貸与資料及びコンサルタントが保有している資料や情報などから引用を行う場合には、その出典・引用元を必ず明記してください。
（2）業務実施の方法
上記「（1）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、業務全体をどのように実施していくか、その流れを示すフローチャートを綴じ込んでください。フローチャートは時系列に配慮した上で、業務項目間の相関関係等が明らかになるように作成してください。
フローチャートに記載した各業務項目について、業務方法及び業務内容を記述してください。曖昧な表現を避け、具体的な方法、仕様等を記述してください。業務指示書の指示事項をそのまま記載するのではなく、指示事項を踏まえた具体的な取り組みを記載してください。但し、業務指示書で指示した内容と異なる内容を提案する場合には、提案内容と併せてその優位性／メリットについての説明を具体的に記述してください。
本項目で提案される業務実施の方法は、次に述べる作業計画の基礎となります。
（3）作業計画（様式-5）
各業務項目に基づく作業事項につき、フローチャートに対応させて時系列に示してください。計画に無理がないか、自然・気象条件に配慮しているか、作業に後戻りがないか等を検討の上作成してください。業務指示書に示された業務工程と提案される作業計画との間に差異がある場合には、変更提案の優位性／メリットについての説明を具体的に記述してください。
（4）要員計画（様式-6）
作業計画を実行するために必要な要員計画を、業務指示書に記載された業務従事者の構成に基づき作成してください。各担当業務に対する要員の配置及び担当事項が、業務実施の方法、業務工程と整合性があり、かつ妥当なものとなっているかどうか検討した上で作成してください。
記載方法は、現地業務と国内作業に分けて、業務主任者（総括）から順次担当業務ごとに、各要員の配置期間を実線（当該期間全体を業務人月として計上する場合）又は点線（当該期間中において部分的に業務に従事する場合）で表示し、線の下に従事日数を表示してください。
総括（業務主任者）及び副総括は、現地業務、国内作業とも同一人物を配置しなければなりません。また、配置期間も全て実線で表示しなければなりません。
現地業務は、該当する業務従事者全員の担当業務、氏名、所属先及び格付の全てを必ず記載し、配置期間を実線で記載してください。国内作業のうち、総括（業務主任者）及び副総括以外の業務従事者については、氏名及び所属先の記載は不要です。
業務指示書で示した担当業務と異なる業務を提案する場合（例えば、複数の業務従事者が同一の業務を分割して担当する場合等）や、指示書に示された業務量の目途と著しく異なる場合には、その考え方を具体的に記述してください。
（5）評価対象外業務従事者略歴書（様式-6の2）
評価対象外の業務従事者については、チームとしてのまとまり、能力等、要員全体の総合的なバランスを評価するため、最低限必要な情報を記載してください。
評価対象外の業務従事者のうち、現地業務に参加する全ての業務従事者について、以下の要領で記載してください。
1）「担当業務」は、当該業務において担当する業務分野名を記載してください。
2）「現職」には、当該業務従事者の所属先、部・課名、職位及びその所属先への採用年月を記載してください。また、「経験年数」には、業務の経験年数を記載してください。
3）「最終学歴」は、学校名、学部、学科及び卒業（中退）年月を記載してください。最終学歴が大学院の場合は、大学院と大学の双方について学校名等及び卒業年月を記載してください。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載してください。（例：○○大学（ 国名 ））
※併せて、高校または短大、専門学校等、高校以上の学歴をすべて記入して下さい。
4）「学位・資格」は、取得した学位・資格名（外国語資格を含む）、登録番号及び取得年月を記載してください。
5）「研修受講実績」には、受講した研修名及び受講期間を記載してください。
6）「類似業務経験」は、当該業務に最も類似すると思われる業務経験を、国内、海外を問わず3件までを選び、件名、対象国、技術サービス、発注者、担当業務、従事期間及びその類似性を記載してください。また、海外案件の場合は、従事期間の欄に現地業務期間を括弧書きで記載してください。
7）評価対象外業務従事者の場合は、個人コンサルタントであっても、健康診断書の添付は不要です。
（6）業務従事者ごとの分担業務内容（様式-7）
各業務従事者が担当する業務内容や業務項目について、要員計画に合わせて担当業務ごとに簡潔に様式-7に記載してください。また、業務実施にあたっての実施体制を確認するために、業務従事者の体制図を示してください。
（7）現地業務に必要な資機材
業務実施に必要な資機材等があれば、その名称、仕様及び数量を記載してください。記載する資機材は、必ずしも業務指示書で購送委託を明示している資機材に限定しませんが、その場合は必要とする理由も併せて記載してください。また、現地業務に必要な資機材として調達に必要な費用及び損料等は、見積価格に必ず反映させてください。
現地業務に必要な資機材等のうち、消耗材料及び購入単価が二万円未満の機材は一般業務費（研修・管理以外）の消耗品費に、購入単価が二万円以上の機材はその他の機材購入費の機材購入費に、コンサルタントが所有する購入単価が一万円以上の機材はその他の機材購入費の機材損料に計上が可能です。
（8）実施設計・施工監理体制（無償資金協力における基本設計調査の場合のみ）
無償資金協力における資金協力決定後の本体事業の実施段階における実施設計、施工監理の各業務体制、工程（工期）及び資機材、サービスの調達工程等について想定される内容を様式5及び様式6を準用して具体的に記述してください。
（9）その他
相手国政府又はJICAからの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載してください。
1.1.3 業務従事予定者の経験・能力等
「2 業務の実施方針等」で提案された内容を実際に行う業務従事予定者の経験・能力等について記述します。具体的には、「2（6）業務従事者ごとの分担業務内容」とそれに対応する業務に照らし、類似業務の経験、実務経験及び各業務従事者の学位、資格、語学能力等について記述します。
（1）業務主任者の経歴（様式-8）
業務主任者（総括）となる業務従事者は、様式-8に従って、職歴、主要プロジェクトの経歴、当該業務に関係する著書・研究等を記載してください。
（2）業務従事者名簿（様式-9）
現地業務の業務従事者についてのみ全て記載してください。最終学歴が大学院の場合は、大学院と大学の双方について学校名及び卒業年月を記載してください。中退の場合には、それ以前の学歴（高校または短大及び専門学校等）を併せて記載して下さい。
（3）評価対象業務従事者の経歴（様式-10(その1)、(その2)及び(その3)）
以下の要領に従い、当該業務に配置される業務従事者（業務主任者及び業務指示書で評価対象者とした専任の技術者）について記載してください。
１）「担当業務」は、当該業務において担当する業務分野名を記載してください。
２）「取得学位・資格」は、担当業務に関連する取得学位・資格につき、その学位・資格名、取得年月日を記載してください。技術士のように資格分野が複数ある資格は、その取得分野名も必ず記載してください。
３）「外国語」は、英語については別紙1「語学能力・資格の認定等について」に記載した語学の資格名を記載するとともに、その認定証の写しを添付してください。認定証（取得スコアを含む）の写しがない場合には評価の対象となりません。この適用に関しては、英語を母国語又は公用語としない国の国籍の外国人についても例外ではありません。
英語以外の外国語については別紙２「語学能力の基準」に基づく社の責任による申告とします。但し、その語学の認定資格を取得している場合には、英語と同じく資格名と認定証の写しを必ず添付してください。
４）「健康診断結果」は、最新の受診結果に基づき申告してください（診断書の提示を求めることがあります）。
なお、評価対象業務従事者で補強として参加する個人コンサルタントの方は、プロポーザル提出日から過去１年以内の健康診断書を必ず添付してください。健康診断書が添付されていない場合や診断日が過去1年以内でない場合は、プロポーザルを受理できませんのでご注意ください。
５）「学歴」は、高等学校から順に最終学歴まで、校名、学部・学科・専攻等及び卒業・修了・中退年月を記載してください。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載してください。（例：○○大学（ 国名 ））
６）「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
また、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を必ず記載してください。
７）「職歴」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
８）「業務等従事経歴」は、1）海外における類似業務、2）国内における類似業務、3）海外でのその他の業務に分類し、それぞれについて最近のものから時系列順に記載してください。但し、契約期間が複数年度にまたがる案件や複数年に及ぶ案件に従事した場合には、一案件として初年度分又は最初の業務にまとめて記載してください。「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に記してください。また、現地業務参加期間は、月数（小数点第１位まで）で記載します。
また、担当業務に最も類似する業務実績を5件まで選び、その業務件名には○印を付します。「1.1.1（2）類似業務の経験」と同様に、業務指示書を通じて担当業務の内容等を十分理解した上で、類似業務を選定してください。
９）「その他の海外渡航経歴」には、海外駐在、国際会議などの出席、留学及び海外派遣専門家等の経歴を記載してください。
10）「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を1～2行で、簡潔に記載してください。研修受講の認定書等があればその写しを添付してください。
11）業務等従事経歴が「その１」だけでは記載しきれない場合には、「その２」に記載してください。
12）「特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む）」の記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる職務経験の中から、当該案件の業務従事者（担当業務）の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「その３」に、業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について正確に記載してください。
（注）専任の技術者と補強について
上述した「専任の技術者」と「補強」は以下の者をさします。
「専任の技術者」
（１）コンサルタント等の経営者。
（２）コンサルタント等が雇用している技術者であって、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係のない者。
（３）コンサルタント等が雇用している技術者であって、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係があり、当該コンサルタント等との間に主たる賃金を受ける雇用関係（＊）がある者。
「補強」
（１）コンサルタント等との間で雇用関係がない技術者。
（２）コンサルタント等が雇用している技術者については、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係があり、当該コンサルタント等との間に主たる賃金を受ける雇用関係がない者。
（＊）主たる賃金を受ける雇用関係とは、平成２年９月２１日付労働省通達（職）発509号に基づき、当該技術者の雇用保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者の関係を指します。ただし、65才以上で新たに雇用された技術者については、主たる賃金を受ける雇用契約を有する法人との関係を指します。
1.1.4 プロポーザルの提出期限、部数、提出場所
業務指示書の「第５ プロポーザルに記載されるべき事項、4 プロポーザルの提出期限、部数、提出場所」を必ず確認の上、提出してください。
プロポーザル提出の際には、別紙4「各種書類受領書」２部を併せて提出してください。
1.1.5 プロポーザルの無効
提出されたプロポーザルが次の事項に該当した場合、プロポーザルは無効となります。
（１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
（２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき
（３）同一提案者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
（４）プロポーザル提出者（共同企業体構成員を含む）がコンサルタント登録されていないとき
（５）既に受注している案件、契約交渉中の案件及び選定結果未通知の案件と業務期間が重なって同一の業務従事者の配置が計画されているとき
（６）JICAが定める「契約競争参加資格者指名停止等措置細則」（平成16年細則（調）第18号）に基づく指名停止を受けている期間中である者又は当該者が構成員となる共同企業体からプロポーザルが提出されたとき（なお、プロポーザルの提出後であっても本指示書第７．２による審査結果の通知前に指名停止を受けた者を含みます。）
（７）虚偽の内容が記載されているとき
（８）前項に掲げるほか、業務指示書又はコンサルタント契約関連規程に違反したとき
なお、上記（１）は提出時間を厳守してください。（２）はコンサルタントの登録番号、法人名及び代表者名を記載し、登録済の使用印を押印したプロポーザルの提出を申し入れる公文書を必ず提出してください。（８）については各種関連規程を参照してください。
1.2. 補強及び共同企業体に関する添付書類
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届けを作成の上、プロポーザルに添付してください。
補強による業務従事者を配置する（業務従事者について他社からの協力を得る）場合は、様式-11に該当事項を記入し、当該業務従事者の所属する社もしくは団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書は写しでも構いません。
共同企業体の結成及び補強業務従事者の配置に係る条件については、業務指示書「第４ 共同企業体結成並びに補強の可否」で指示されますので、これに従ってください。
1.3.
プロポーザルの体裁等
1.3.1 体裁
プロポーザルは正及び写ともに、色紙、写真台紙、金属、プラスティックの使用は不可とします。
正１部のみ、オール紙製のフラットファイル綴じとします。表紙及び背表紙には、業務名、提出年月（西暦）、コンサルタント名を表記してください。また、各章毎の見出しとしては、タックインデックスを使用してください。
プロポーザル写７部（正１部以外）は、背表紙無し、２穴ひも綴じとします。表紙の表記及び各章毎の見出しはプロポーザル正と同様としてください。
正１部、写７部ともに、両面印刷が望ましいです。
1.3.2 形式
プロポーザルは、A4版（縦）、原則として1行の文字数を45字及び1ページの行数を35行程度とします。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前に綴じてください。
1.3.3 分量
別紙3を目処として作成し、ページ数の上限を厳守してください。
1.4. その他
JICAが貸与した資料は、該当業務のプロポーザルを作成するためにのみ使用することとし、複写又は他の目的のための転用等はしないでください。返却の必要がある場合は、プロポーザル提出時に必ず返却してください。
また、プロポーザル及び見積書は、当該業務の契約交渉順位を決定し、契約交渉を行う目的以外に使用しません。プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いませんのでご了承ください。
不採用になったプロポーザル（正）及び見積書（正）は返却可能です。選定結果の通知日から２週間以内に、返却を希望する旨を調達部コンサルタント契約第一課・第二課にご連絡ください。連絡がない場合はJICAで処分します。また不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
２．業務実施契約（継続）におけるプロポーザル
複数年次にわたって実施される業務においては、第2年次以降の業務について継続する業務実施のための契約を締結します。JICAの事業は国の会計年度に従って実施されるため、複数の年度にまたがる契約の締結は行われません。従って一年を超える、または年度をまたがって実施される業務においては、年度ごとに業務を分けて契約の締結が行われることとなります。このような契約を継続契約と呼んでいます。
継続契約を締結する際には、契約開始前に、初年度又は前年度の場合と同様に、当該業務に関する業務指示書（継続契約用）がJICAより提示されます。該当コンサルタントは同指示書に従ってプロポーザルを作成することになります。
プロポーザルに記載する内容は、業務指示書（継続用）の「第４ プロポーザルに記載されるべき事項」に指示されます。継続契約のためのプロポーザルの大きな特徴は、「業務実施方針等」について初年度契約で受注者が提出した業務計画書と異なる事項及びより具体的となった事項について記載することにあります（業務が進むにつれて業務方法の軌道修正や業務事項の詳細が明らかになる場合があります）。従って、これらの事項及びこれに伴い変化するであろう要員計画、作業計画について記載することになります。
業務主任者の変更は、現地業務・国内作業ともに認められませんので注意してください。
また、「第4 プロポーザルに記載されるべき事項、3 業務従事予定者の経験、能力等、(2)業務従事者の経歴」については、従前計画と異なる業務従事者を従事させる場合にのみ、新しい業務従事者について記載してください。様式については、当初プロポーザルにおいて評価対象か評価対象以外かにかかわらず、様式-10「評価対象業務従事者経歴書」を使用してください。なお、プロポーザルの体裁については、正・写ともに２穴ひも綴じとし、その 詳細については、10ページ「1.3.1
体裁」の当該箇所に従ってください。
３．業務実施契約簡易型における簡易プロポーザル
業務実施契約簡易型における簡易プロポーザルの内容は、業務の実施方針、業務従事者の経験・能力等から成り、様式は様式第3号その2及び様式-10(その1)(その2)(その3)を使用します。
3.1. 業務実施契約簡易型の簡易プロポーザル作成について
3.1.1 業務の実施方針
「業務の基本方針」「業務実施の方法」「実施フロー」「期待される成果」「当該業務実施にあたってのバックアップ体制」に分けて、合計2～3頁程度を目安としてください。
3.1.2 業務従事者の経験・能力等
記載要領は、「1.1.3
業務従事予定者の経験・能力等」で述べた内容と同じく、以下の要領で記載してください。
（１）「担当業務」は、当該業務において担当する業務分野名を記載してください。
（２）「取得学位・資格」は、担当業務に関連する取得学位・資格につき、その学位・資格名、取得年月日を記載してください。技術士のように資格分野が複数ある資格は、その取得分野名も必ず記載してください。
（３）「外国語」は、英語については別紙1「語学能力・資格の認定等について」に記載した語学の資格名を記載するとともに、その認定証の写しを添付してください。認定証（取得スコアを含む）の写しがない場合には評価の対象となりません。
英語以外の外国語については別紙2「語学能力の基準」に基づく自己申告とします。但し、その語学の認定資格を取得している場合には、英語と同じく資格名と認定証の写しを必ず添付してください。
（４）「健康診断結果」は、最新の受診結果に基づき申告してください（診断書の提示を求めることがあります）。
※個人コンサルタントの方は、プロポーザル提出日から過去１年以内の健康診断書を必ず添付してください。健康診断書が添付されていない場合や診断日が過去1年以内でない場合は、プロポーザルを受理できませんのでご注意ください。
（５）「学歴」は、高等学校から順に最終学歴まで、校名、学部・学科・専攻等及び 卒業・修了・中退年月を記載してください。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載してください。（例：○○大学（ 国名 ））
（６）「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
また、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を必ず記載してください。なお、個人コンサルタントの方は、雇用保険の欄を記入する必要はありません。
（７）「職歴」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
なお、業務従事予定者は補強が認められた場合を除いて、勤務先の専任の技術者であることが必要です（前項「1.1.3
(注）専任の技術者と補強について」を参照のこと)。
（８）「業務等従事経歴」は、1）海外における類似業務、2）国内における類似業務、3）海外でのその他の業務に分類し、それぞれについて最近のものから時系列順に記載してください。但し、契約期間が複数年度にまたがる案件や複数年に及ぶ案件に従事した場合には、一案件として初年度分又は最初の業務にまとめて記載してください。「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に記してください。また、現地業務参加期間は、月数（小数点第1位まで）で記載します。
また、担当業務に最も類似する業務実績を5件まで選び、その業務件名には○印を付します。「1.1.1（2）類似業務の経験」と同様に、業務指示書を通じて担当業務の内容等を十分理解した上で、類似業務を選定してください。
（９）「その他の海外渡航経歴」には、海外駐在、国際会議などの出席、留学及び海外派遣専門家等の経歴を記載してください。
（10）「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を1～2行で、簡潔に記載してください。研修受講の認定書等があればその写しを添付してください。
（11）業務等従事経歴が「様式-10(その1)」だけでは記載しきれない場合には、「様式-10(その2)」に記入してください。
（12）「特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む）」の記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる職務経験の中から、当該案件の業務従事者（担当業務）の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように「様式-10(その3)」に、業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について正確に記載してください。
3.2. プロポーザルの分量等
3.2.1 体裁
簡易プロポーザルは、ワープロ打ち（手書き不可）、両面印刷が望ましく、ホチキス止めとします。ファイルやバインダー綴じにする必要はありません。表紙には、業務名、提出年月（西暦）、登録番号、コンサルタント名を表記してください。
3.2.2 形式
簡易プロポーザルはA4版（縦）、原則として１行の文字数を45字及び１ページの行数を35行程度とします。
3.2.3 分量
上記「業務の実施方針」のとおり、その分量は合計2～3頁（3,000字）程度とします。
3.3. その他
業務指示書または公示に示された応募資格、簡易プロポーザル（見積書含む）の提出場所、部数、提出期限及び応札の条件（補強の可否等）を満たしていることが条件となります。
また、提出期限については特に注意してください。郵送される場合は提出期限として設けた月日、時間までに調達部コンサルタント契約第一課・第二課に必着することが条件となります。郵送の場合、提出期限日の郵便局の消印があっても締切時間に調達部コンサルタント契約第一課・第二課に必着しない場合は無効となります。電子メールでの提出は無効ですのでご注意ください。
なお、簡易プロポーザル提出の際には、別紙4「各種書類受領書」２部を併せて提出してください。
４．役務提供契約における簡易プロポーザル
役務提供契約における簡易プロポーザルの内容は、業務従事予定者の推薦理由、業務従事者の経験・能力等から成り、様式は様式第3号その1及び様式-10(その1)(その2)(その3)を使用します。
4.1. 簡易プロポーザル作成について
4.1.1 業務従事予定者の推薦理由
業務従事予定者ごとにコンサルタントとして推薦する理由を、「推薦理由」、「類似業務」及び「海外業務経験」に分けて、簡潔にそれぞれ400字程度で記載してください。個人コンサルタントは自己を推薦する理由を記載してください。
4.1.2 業務従事予定者の経験・能力等
記載要領は「1.1.3 業務従事予定者の経験・能力等」で述べた内容と同じく、以下の要領で記載してください。
（１）「担当業務」は、当該業務において担当する分野名を記載してください。
（２）「取得学位・資格」は、担当業務に関連する取得学位・資格につき、その学位・資格名、取得年月日を記載してください。技術士のように資格分野が複数ある資格は、その取得分野名も必ず記載してください。
（３）「外国語」は、英語については別紙1「語学能力・資格の認定等について」に記載した語学の資格名を記載するとともに、その認定証の写しを添付してください。認定証（取得スコアを含む）の写しがない場合には評価の対象となりません。
英語以外の外国語については別紙2「語学能力の基準」に基づく自己申告とします。但し、その語学の認定資格を取得している場合には、英語と同じく資格名と認定証の写しを必ず添付してください。
（４）「健康診断結果」は、最新の受診結果に基づき申告してください（診断書の提示を求めることがあります）。
※個人コンサルタントの方は、プロポーザル提出日から過去1年以内の健康診断書を必ず添付してください。健康診断書が添付されていない場合や診断日が過去1年以内でない場合はプロポーザルを受理できませんのでご注意ください。
（５）「学歴」は、高等学校から順に最終学歴まで、学校名、学部・学科・専攻等及び卒業・修了・中退年月を記載してください。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載してください。（例：○○大学（ 国名 ））
（６）「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
また、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を必ず記載してください。なお、個人コンサルタントの方は、雇用保険の欄を記入する必要はありません。
（７）「職歴」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1～2行で、簡潔に記載してください。
なお、業務従事予定者は補強が認められた場合を除いて、勤務先の専任の技術者であることが必要です（前項「1.1.3.(注)専任の技術者と補強について」を参照のこと）。
（８）「業務等従事経歴」は、1）海外における類似業務、2）国内における類似業務、3）海外でのその他の業務に分類し、それぞれについて最近のものから時系列順に記載してください。但し、契約期間が複数年度にまたがる案件や複数年に及ぶ案件に従事した場合には、一案件として初年度分又は最初の業務にまとめて記載してください。「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に記してください。また、現地業務参加期間は、月数（小数点第1位まで）で記載します。
また、担当業務に最も類似する業務実績を5件まで選び、その業務件名には○印を付します。「1.1.1（2）類似業務の経験」と同様に、業務指示書を通じて担当業務の内容等を十分理解した上で、類似業務を選定してください。
（９）「その他の海外渡航経歴」には、海外駐在、国際会議などの出席、留学及び海外派遣専門家等の経歴を記載してください。
（10）「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を1～2行で簡潔に記載してください。研修受講の認定書等があればその写しを添付してください。
（11）業務等従事経歴が「様式-10(その1)」だけでは記載しきれない場合には、「様式-10(その2)」に随時記入してください。
（12）「特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む）」の記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる職務経験の中から、当該案件の業務従事者（担当業務）の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式-10(その3)」に、業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について正確に記載してください。
4.2. 簡易プロポーザルの分量等
4.2.1 体裁
簡易プロポーザルは、ワープロ打ち（手書き不可）、両面印刷が望ましく、ホチキス止めとします。ファイルやバインダー綴じにする必要はありません。表紙には、業務名、提出年月（西暦）、登録番号、コンサルタント名を表記してください。
4.2.2 形式
簡易プロポーザルはA4版（縦）、原則として1行の文字数を45字及び1ページの行数を35行程度とします。
4.2.3 分量
上記「3.1.1業務従事予定者の推薦理由」のとおり、その分量は合計1,200字程度とします。
4.3. その他
業務指示書または公示に示された応募資格、簡易プロポーザル（見積書含む）の提出場所、部数、提出期限及び応札の条件（補強の可否等）を満たしていることが条件となります。
また、提出期限については特に注意してください。郵送される場合は提出期限として設けた月日、時間までに調達部コンサルタント契約第一課・第二課に必着することが条件となります。郵送の場合、提出期限日の郵便局の消印があっても締切時間に調達部コンサルタント契約第一課・第二課に必着しない場合は無効となります。電子メールでの提出は無効ですのでご注意ください。
なお、簡易プロポーザル提出の際には、別紙4「各種書類受領書」２部を併せて提出してください。
５．見積書
5.1 共通（業務実施契約、業務実施契約簡易型、役務提供契約）
見積書は、プロポーザルで提案した業務を行う上で必要な金額を表すものです。従って、プロポーザルで提案した作業量・内容、資機材等については必ず見積書に反映されていなければなりません。
業務従事者の格付・直接人件費の月額単価・間接費の諸経費率・技術経費率は、コンサルタント等の自己の算定に基づいて記入してください（経費率等は非公開）。これらは契約交渉における交渉事項となります。
見積書はプロポーザルと別に密封して提出ください。見積書の記載は各様式に従い積算金額を千円単位で表示し、課税事業者は積算金額の全額に5%を乗じた消費税を算出・加算して見積金額としてください（個人コンサルタントのうち、課税事業者は、国際協力人材センターへの納税証明書等の提出を、見積書提出までに必ず完了ください）。免税事業者は、積算金額の合計全額を見積額としてください。
見積書の表紙には、業務実施契約では使用印鑑届にて登録している使用印を、業務実施契約簡易型及び役務提供契約では印鑑登録している使用印を必ず押印し、密封して提出してください。
見積書に航空賃が含まれる場合は、原則としてY2運賃を見積りください。詳細は、http://www.jica.go.jp/announce/consul/info040915.html をご参照ください。
5.2. 業務実施契約
業務指示書「第6 見積価格及び算出根拠」の指示に従って作成してください。業務調整団員の経費やJICAがコンサルタントに委託する資機材の購送に係る経費など、本体見積価格から分けて記載するもの等がありますので指示の内容をよく確認してください。
見積経費を構成する費目及び各費目の内容は5.2.1及び5.2.2のとおりです（但し、国土基本図等の地図作成に係る測量作業を行う開発調査等は除く）。各費目を確認した上で、それぞれに必要となる経費を計上してください。
現地通貨の換算は、業務指示書「第6 見積価格及び算出根拠」に記載されているJICA月次統制レートを使用してください。記載されていない場合は、当該月の中央銀行のレート、商業銀行のレート、公式両替所において両替したレート等を使用してください。
現地業務期間及び国内作業期間については、プロポーザルで提案した要員配置に基づく月数で算定してください。また、日数から月数の換算は、現地業務期間、国内作業期間の各々について、担当業務ごとの要員配置の日数を合計し、30日で割った数字の小数点以下第3位を四捨五入して小数点以下第2位まで算定してください。
（例）4日÷30日＝0.133….→0.13月
8日÷30日＝0.266….→0.27月
直接人件費の見積りにおいて、調査段階ごとの従事人月内訳は記載不要です。業務予定従事者ごとの全派遣期間あるいは全作業期間の合計日数を記載してください。
5.2.1 構成費目の内容（調査業務の場合）
業務実施のための見積価格の構成は、一般的には以下のとおりとなります。
Ⅰ 直接費
１ 直接経費
（1）契約に含まれる旅費（航空賃）
（2）契約に含まれる旅費（その他）
（3）一般業務費（研修・管理以外）
（4）その他の機材購入費
（5）その他の機材輸送費
（6）報告書作成費（印刷製本費）
（7）報告書作成費（印刷製本を除く）
（8）ローカルコンサルタント契約
（9）ローカルNGO契約
（10）契約に含まれる保険料
２ 直接人件費
Ⅱ 間接費
1 諸経費
2 技術経費
5.2.2 構成費目の内容（調査業務以外の技術協力案件の場合）
業務実施のための見積価格の構成は、一般的には、以下のとおりとなります。
Ⅰ 直接費
１ 直接経費
（１）契約に含まれる旅費（航空賃）
（２）契約に含まれる旅費（その他）
（３）一般業務費（研修・管理以外）
（４）供与機材購入費
（５）供与機材輸送費
（６）携行機材購入費
（７）携行機材輸送費
（８）その他の機材購入費
（９）その他の機材輸送費
（10）報告書作成費（印刷製本費）
（11）報告書作成費（印刷製本を除く）
（12）ローカルコンサルタント契約
（13）ローカルNGO契約
（14）工事費
（15）会議費
（16）契約に含まれる保険料
２ 直接人件費
Ⅱ 間接費
１ 諸経費
２ 技術経費
5.3.業務実施契約簡易型（様式-12その2）
業務実施契約簡易型における見積の算定は、契約に含まれる旅費（航空賃）・契約に含まれる旅費（その他）・その他の機材購入費・その他の機材輸送費（課税対象）・直接人件費及び間接費が対象となり、構成費目の内容は次の通りです。
現地業務期間及び国内作業期間については基本的に案件公示の業務予定期間に基づく月数で算定してください。また、日数から月数の換算は、現地業務期間、国内作業期間の合計日数を30日で割った数字の小数点以下第3位を四捨五入して小数点以下第2位まで算定してください。
（例）4日÷30日＝0.133….→0.13月
8日÷30日＝0.266….→0.27月
直接人件費、諸経費、技術経費はそれぞれ算定金額の1,000円未満を切捨ててください。
業務実施契約簡易型の見積価格の構成は、一般的には、以下のとおりとなります。
Ⅰ 直接費
１ 直接経費
（1）契約に含まれる旅費（航空賃）
（2）契約に含まれる旅費（その他）
（3）その他の機材購入費
（4）その他の機材輸送費
（5）契約に含まれる保険料
２ 直接人件費
Ⅱ 間接費
１ 諸経費
２ 技術経費
5.4. 役務提供契約（様式-12その1）
見積の算定は、直接人件費及び間接費が対象となります。直接人件費、諸経費、技術経費はそれぞれ算定金額の1,000円未満を切捨ててください。
役務提供契約の見積価格の構成は、以下のとおりとなります。
Ⅰ 直接費
１ 直接人件費
Ⅱ 間接費
１ 諸経費
２ 技術経費
別紙1
語学能力・資格の認定等について
１ 英語については、次に掲げるいずれかの機関又はこれらに準ずる機関でJICAが特に認めるものが実施している能力・資格の認定試験の結果を様式-10（その1）「業務従事者の経歴等」の「外国語」欄に記載すること。（例：英検準１級、TOEIC
735点、BEST Grade A等）
(1) JICA専門家語学能力検定
(2) （財）日本英語検定協会（実用英語技能検定：略称英検）
(3) （財）日本英語検定協会（ビジネス英検：略称BEST）
(4) （財）国際ビジネスコミュニケーション協会TOEIC運営委員会（TOEIC）
(5) 国際教育交換協議会東京事務所、TOEFL（TOEFL）
(6) （財）日本国際連合協会（国連英検）
２ 英語以外の外国語については、特に指定はないので、現に保有の認定証等に基づき記載すること。
別紙2
語学能力の基準
（ランク）
Ａ- 正確かつ流暢に高度な会話ができる。また、会議でのディスカッション及び技術レポートの作成をはじめ自己の専門分野はもちろんとして、他の分野についても正確な表現と理解が可能である。
Ｂ- 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解はもちろんとして、技術レポートの作成・解読も可能である。ただし、会議でのヒアリングにはやや難がある。
Ｃ- 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解は、十分とは言えないが可能である。また、技術レポートの作成・解読は、不十分ながら可能である。
Ｄ- 実用の域ではないが、通常の会話や技術レポートの作成・解読は、辞書を用いて辛うじて可能である。
別紙3
プロポーザルに記載する事項と分量
記載事項
様式
頁数上限
１者
JV
１ コンサルタントの経験、能力等
（１）機構からの受注状況
（２）類似業務（プロジェクト）の経験
（３）対象国での業務の経験
（４）当該業務に関する情報
（５）当該業務（プロジェクト）実施上の
バックアップ体制（本邦／現地）
（６）財務状況
（７）その他参考となる情報
様式-1
様式-2
様式-3
様式-4
-
-
-
１０
６
３
５
１
３
１
１５
９
５
同左
同左
６
同左
２ 業務の実施方針等
（１）業務実施の基本方針
（２）業務実施の方法
（３）作業計画
（４）要員計画
（５）評価対象外業務従事者略歴書
（６）業務従事者毎の分担業務内容
（７）現地業務に必要な資機材
（８）実施設計・施工監理体制
（無償資金協力・基本設計調査のみ）
（９）その他
-
-
様式-5
様式-6
様式-6の2
様式-7
-
-
-
*
４０
３
２
1〜5
２
１
３
２
３ 業務従事予定者の経験、能力等
（１）業務主任者の経歴
（２）業務従事者の名簿
（３）評価対象業務従事者の経歴
様式-8
様式-9
様式-10
１
１
1人につき5頁
４ その他
他から協力を受ける場合
様式-11
１
＊一部案件では記載分量が10ページ以内となります。
別添4
各種書類受領書
本紙にご記入の上、1部をご持参願います(プロポーザル提出の場合のみ２部)。受領印を押印して戻しますので、
必要性が無くなるまで保管願います。（例：請求書の場合は、請求金額が振り込まれる迄）
※太枠内にご記入願います
貴社名
ご持参者名
TEL
案件名
提出書類
必要記入事項
□関心表明書
□プロポーザル
見積書
※プロポーザルを提出される場合は、本紙を２部ご提出願います
□業務実施契約 □業務実施契約簡易型 □役務提供契約
公示番号
部数
ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
正 部、写 部
見積書
正 部、写 部
□辞退書
□最終見積書
□契約書(案)
□関連データ表
□契約書（２部）
業務
□精算報告書
提出ﾌｧｲﾙ数： 冊
□請求書
役務
簡易型
□精算報告書
□請求書
□その他
提出書類：
業務指示書受領書
※従来の様式をご使用願います
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務実施契約
前払金保証書等の受領書
上記書類を受領いたしました。
独立行政法人国際協力機構
調達部 ｺﾝｻﾙﾀﾝト契約第一課・第二課
JICA受領印
(
年 月 日)
2007.9.12版
1 「プロポーザル」には、業務実施契約において当該業務に係る業務指示を受けて指名コンサルタントより提出されるプロポーザルと、役務提供契約及び業務実施契約簡易型において公示または業務指示書を受けてコンサルタントより提出される簡易プロポーザルの２種類があります。以下、単にプロポーザルと記載する場合には、前者のプロポーザルを指します。
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/bj6ta/
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