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救護／H12事業計画　 　 　　　便覧用

全国救護施設協議会　平成18年度事業計画




Ⅰ.　基本方針




　昨年度より生活保護制度に自立支援プログラムが導入され、経済的支援のみならず被保護者の自立支援（就労自立支援、日常生活自立支援、社会生活自立支援）を積極的に図ることとなった。

一方、障害者自立支援法が成立し、障害者の地域生活や就労、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきたサービスを、一元的に提供する仕組みへと再編されることになる。

このように自立支援は福祉サービスにおける重要な視点の１つとなっている。救護施設においても自立支援に先駆的に取り組んでいるが、セーフティネットとしての役割りを果たしつつ、他法の動向を見据えながら、新たな課題に柔軟に対応していかなくてはならない。

全救協と各地区協議会とがさらなる連携を図り、より一層の機能の強化とサービスの質の向上に取組むことが重要である。


Ⅱ．事業の内容




１．社会保障、障害福祉施策改革などの動向を踏まえた、将来的な救護施設のあり方に関する検討

(1)救護施設のあり方に関する特別委員会における検討（17年度より継続）




２．サービスの質の向上を目指した救護施設の機能強化の推進

　（1）自立支援の推進

　　　①自立支援プログラムに係る取り組みの推進

　　　②精神障害者の社会的入院解消に向けた取り組みの推進

　　　③ホームレス等社会的援護を要する方の受入れの推進




（2）利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進

　　①個別支援計画書の普及・活用の推進

　　②個別支援の展開技術の向上

　　



(3)地域生活支援を推進するための取り組み

　　　　①保護施設通所事業等の地域生活支援関連事業への取り組みの推進

　　　　②保護施設通所事業実施施設等連絡会の開催




　　（4）リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進

　　　　①リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有

　　　　②サービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有




３．全国大会・研修会等の開催

(1)第31回全国救護施設研究協議大会の開催

　期　日；平成18年９月21日（木）～22日（金）

　会　場；福井県福井市「ワシントンホテル」他

　テーマ；救護の新たな展望　～さらなる機能の拡大にむけて

(2)平成18年度全救協経営者・施設長会議

　期　日；平成18年4月27日（木）～28日（金）

　会　場；東京都内・全社協会議室

(3)平成18年度救護施設福祉サービス研修会

期　日；平成18年11月15日（水）～17日（金）　

会　場：東京都内・全社協会議室　　　　　



　(4)救護施設個別支援計画研修会

期　日：平成18年10月10日（火）～12日（木）

会　場：東京都内・灘尾ホール、全社協会議室

(5)第32回全国救護施設研究協議大会（北海道地区）の開催準備




４．協議会組織の強化

(1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進

　全国レベルの諸活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図る。

　　(2)平成18年度永年勤続功労者表彰の実施

　第31回全国救護施設研究協議大会開会式（９月21日、福井市）において表彰する。

(3)組織・財政の充実・強化

　　(4)平成18年度「全救協便覧」の発行




５．広報・情報提供活動の強化

(1)会報『全救協』の発行

制度・施策の動き、本会活動、各地区の動向、救護施設における取り組み事例、全国大会報告等を全国の関係者に広報するため会報『全救協』を発行する（年３回予定）。

(2)制度・施策関連情報の提供

制度・施策に関する情報を迅速に提供するために、必要に応じて『全社協障害福祉部ニュース』等を送付する。

(3)全救協ホームページの充実

　　全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資するよう、ホームページの充実を図る。




６．制度・予算対策活動の推進

(1)救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応

　救護施設のサービス提供体制や地域生活支援機能の充実のために必要な制度改善、最低基準の見直しの検討、予算要望に向けて検討を行い実現に向けての活動を実施する。

　　(2)心神喪失者医療観察法への対応

　　　　動向を注視し、必要な対応を行う。

(3)全国社会福祉協議会・社会福祉制度・予算対策委員会における活動との連携

　全国厚生事業団体連絡協議会予算対策委員会を通じて、全社協・社会福祉制度・予算対策委員会と連携した活動を推進する。




７．調査研究活動の推進

(1)特別委員会、制度・予算対策委員会の検討に資する調査の実施

(2)情報収集アンケートの実施と活用

　救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題を把握するためのアンケートを、　会報「全救協」の送付に併せて実施する。




Ⅲ．会務の運営

会務を進めるために、以下の会議を必要に応じて開催する。




１．総会の開催

　以下により定期総会を開催する。

　　期日；　平成18年４月27日（木）

　　会場；　東京都内・全社協会議室




２．理事会の開催　

　年４回程度開催する。

　　(第１回)　平成18年４月27日（木）／東京都内・全社協会議室

　　(第２回)　平成18年９月20日（水）／福井市・ワシントンホテル

　　(第３回)　平成18年12月８日（金）／東京都内・全社協会議室

　　(第４回)　平成19年３月９日（金）／東京都内・全社協会議室




３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催

　委員会間等の組織内の連携促進を図り、また緊急の課題等に対応するため、必要に応じ随時開催する。




４．専門委員会の開催

　各委員会活動を積極的に推進するために必要に応じて開催する。

(1)総務・財政・広報委員会

(2)制度・予算対策委員会

(3)調査・研究・研修委員会




５．その他必要に応じた会議の開催

　　　(1)厚生協全国会議（主催：全国厚生事業団体連絡協議会）への参加

　　　(2)その他













　

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