公募要領作成マニュアル（案）
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ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開
（平成２０年度公募）
公 募 要 領
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２０年３月
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に係わる公募について
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「ＮＥＤＯ技術開発機構」という。）は、下記のとおり、平成２０年度の「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に参加する委託先の公募を行います。
記
１．事業名称
ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開（ＮＥＤＯ特別講座）
２．目的
第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において、「大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める」ことや、「研究開発に携わる中で人材が育成されることの重要性や、研究開発の重点化に伴い人材の重点化も進むべきことに鑑みれば、競争的資金等の研究費において、人材の育成や活用を行うことが一層重視されるべきである」ことが指摘され、これまで以上に人材育成や産学連携が重要となっている。
さらに、これまでＮＥＤＯ技術開発機構が実施してきたヒアリング調査等によれば、我が国の産学の研究開発における課題として次のような問題が明らかになっている。
①企業側の人材不足
９０年代の不況により、研究開発資源（人材・資金）を大きく製品開発・応用研究にシフトしたため、企業側に十分な基礎・基盤分野の研究開発を行う余力がなくなってきている。
②サイエンス側の人材不足
現在の優れた技術を発展・拡大するためには、サイエンス側からの人材の量的・質的拡充が不可欠であるが、それを担う次代の人材の層が極めて薄くなっている。
③産学の人材のモビリティ不足
産学官の人材交流について、制度的には、大学の研究者の兼業規制の緩和等により近年大きく改善されているものの、サイエンス（大学）とテクノロジー（企業）の間を自在に往来できる研究者は少なく、米国で実現されているような人材レベルでの産学の「垣根のない」交流は実現されているとは言い難い。
④異分野間融合の大胆な取り組みの不足
我が国では、異分野融合の「テストベッド」たる大学について、近年メンタリティは次第に変わりつつあるとはいえ、まだ米国のように異分野間の大胆な融合が進みつつあるとは言えない状況にある。
⑤周辺プロフェッショナルの不足
特に大学において、知財の管理、計測・分析装置等の操作、技術シーズの産業技術への応用展開、事業化等に関する周辺プロフェッショナルが不足しており、円滑な研究開発や産学連携の推進に支障が生じている。
このような現状認識の下、産学連携の深化を図り、絶えざるイノベーションを創出していくためには、先端分野や融合分野の技術を支える将来の人材の育成と、人的交流面からの産学連携の促進を行う、我が国の将来を支える産業技術の発展の「場」（拠点）を形成することが必要となっている。
また、イノベーションの実現には、研究開発を経営戦略の一環として位置付ける「技術経営力」の観点が不可欠であり、プロジェクトの枠に留まらない視野の広い人材が必要であるが、ＮＥＤＯ技術開発機構の実施する研究開発プロジェクト（以下「ＮＥＤＯプロジェクト」という）では、同プロジェクトに参加する大学の一部にのみ研究開発に関する情報や技術経営の人材が集中し、人材育成も同プロジェクトの中で行われている。平成１９年の法律改正により、ＮＥＤＯ技術開発機構に「技術経営力の強化に関する助言」業務が追加され、ＮＥＤＯプロジェクトの成果の最大化を図っていく上で、当該プロジェクト自体を推進するのみならず、異なる企業や大学等から多種多様な経歴を持つ人材が集まるＮＥＤＯプロジェクトを核として、関係する多方面の人材が産学の垣根を越えて集い、関連技術を含めた基礎的研究や派生的研究を展開し、その中からまた新たな技術シーズや技術応用が生まれ、さらには当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することがますます重要となっている。
このため、本事業は、①優れた成果を生み出しつつある又は生み出したＮＥＤＯプロジェクトのうち、大学が技術の中核となっているもの（以下「コアプロジェクト」という）、②技術経営について国内最高レベルの研究であるもの、のいずれかであり、そこに技術や技術経営、産学連携、人材育成及び人的ネットワーク形成の面で優れた指導者が存在するものについて、大学の研究・教育機能を活用し、上記のような産業技術の発展の「場」と「好循環」を形成していくことを目的として実施する。
３．今回公募する研究開発
今回公募する内容は、下記の（１）から（３）の項目を満たすものとします。
（１）周辺研究の実施
高度でかつ独自の手法を用いて、技術経営及び技術戦略ロードマップに関連する基礎的研究や、その普及や発展に資する派生的研究を実施する。
（２）人材育成の講座の実施
技術経営分野における人材育成のための拠点を大学に構築する。
代表者と特任教員等により人材の育成を図る。
開始時から単位取得を可能とする又は実施途中から単位取得を可能とすることの検討を行う。
（３）人的交流等の展開
技術経営を中心に、関連分野も含めた研究者、技術者等の人的ネットワークを構築するとともに、人的交流事業等を実施する。
また、応募に当たっては、上記の（１）から（３）の項目を総合的かつ一体的に実施することが必要ですので、一つの項目のみに関する提案など、いわゆる部分提案は本公募の対象となりませんので、ご留意ください。
平成２０年度は、１件の採択（約５０００万円）を予定しています。
４．研究開発期間
平成２０年度から約５年間
５．応募資格
今回の公募は、本事業に係る「基本計画」及び「平成２０年度実施方針」に記載された諸条件及び次の①から⑥までの条件を満たす大学等の研究及び教育機関（以下、「研究機関等」という。）を応募対象とします。
①目標の達成及び研究計画の遂行に必要な研究開発能力、技術経営に関する教育機能、組織、人員等を有していること。
②技術経営又は技術戦略ロードマップの研究の実績を有していること。
③当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について充分な管理能力を有していること。
④ＮＥＤＯ技術開発機構が研究開発事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
⑤参画する各々の研究機関等の明確な役割と責任関係が示されていること。
⑥原則、本邦法人で日本国内に研究開発拠点を有していること。ただし、応募内容の一部について、特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点等から海外研究機関等との連携が必要な部分はこの限りではない。
６．提出期限及び提出先
本件に係る応募は、本公募要領に従って提案書を作成し、以下の応募期間内に郵送又は持参にて提出して下さい。提案書は日本語で作成されたもののみ受け付けます。
直接持参する場合の受付時間は、月曜日から金曜日までの毎日９：３０～１８：００とします。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。
なお、提案書及び添付書類（以下｢提案書等｣という。）は返却いたしません。
・提案書受付期間：平成２０年３月１１日（火）～平成２０年４月１０日（木）
・提出期限：平成２０年４月１０日（木）１８：００必着（郵送含む）
・提出先：独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
企画調整部 前野 宛
〒２１２－８５５４ 川崎市幸区大宮町１３１０
ミューザ川崎セントラルタワー １７階
※封筒に「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に係る提案書在中と朱書きの上、提出して下さい。
※直接持参される場合は、ミューザ川崎セントラルタワー16階のＮＥＤＯ技術開発機構総合受付に立ち寄った上で、17階にお越し下さい。
７．応募方法
（１）提案書の作成
・提案書は、本応募要領の末尾にある「別紙－提案書の様式」以降の各様式に従って、それぞれ作成してください。
・別添１は、様式記載例を参考にして提案する内容を記載してください。３．で記載した（１）から（３）の全ての研究開発項目に関する提案のみを公募対象としていることから、研究開発項目の一部分のみの提案は本公募の対象となりません。
・別添２は、様式記載例を参考にして研究開発責任者・サブリーダー候補研究経歴書を記載してください。
・別添３は、様式記載例を参考にして主要研究者候補研究経歴書を作成してください。
（主要研究者候補とは、提案する事業の各研究開発項目の責任者、及び統括責任者となる登録研究員のことを指します。）
・提案書は日本語で作成して下さい。
・提案書の提出部数は、印刷物４部（正１部、副３部）を提出してください。
・提案書の提出時に「提案書受理票」（別添４）を添付して下さい（１部）
（２）提案書に添付する書類
提案書には、次の資料又はこれに準ずるものを添付して下さい。
・研究機関等の経歴書１部（提出先のＮＥＤＯ技術開発機構企画調整部と過去１年以内に契約がある場合は不要）
・最近の営業報告書（１年分）１部
・ＮＥＤＯ技術開発機構から提示された契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書２部（正１部、副１部）を添付して下さい。（本研究開発に参加するためには、契約書（案）に合意することが委託先選定の前提条件となりますので、疑義がある場合は必ず提出してください。）（http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/index.html 参照）
（３） 提案書の受理及び提案書に不備があった場合
提出された提案書を受理した場合は、提案書受理票を提案者に通知いたします。
応募資格を有しない者の提案書、又は不備がある提案書は受理しません。
提案書に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、提案を無効とさせていただきます。なお、この場合は、提案書等を返却いたします。
（４）秘密の保持
提案書類等は本研究開発の委託先選定のためにのみ使用し、ＮＥＤＯ技術開発機構内で厳重に管理します。なお、取得した個人情報は、研究開発等実施体制の審査のために利用する以外は、特定の個人を識別できない状態に加工した統計資料等に利用することがありますが、それ以外の目的で利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
８．委託先の選定について
（１） 審査の方法について
提案書は、外部の有識者による事前審査（書面審査）を行います。審査の過程で、必要に応じて資料の追加等をお願いする場合があります。
委託先の決定は、ＮＥＤＯ技術開発機構内に設置した契約・助成審査委員会において、ＮＥＤＯ技術開発機構が定める基準等により審査を行い、決定します。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないことになっていますので予めご了承ください。また、提出された提案書等は返却いたしません。
（２）審査基準
＜審査の基準＞
①提案内容が事業の目的、目標に合致しているか（不必要な部分はないか）
②提案内容・研究計画は実現可能か（目標、計画の妥当性等）
③応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の研究実績、研究手法の独自性・新規性、研究、再委託予定先・共同研究相手先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）
④応募者が当該事業を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか（高度な教育を行う技術経営大学院等と連携が出来ているか）
⑤総合評価
＜委託予定先に関する選考基準＞
委託予定先は、次の基準により選考するものとする。
①委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1) 開発等の目標がＮＥＤＯ技術開発機構の意図と合致していること。
2) 開発等の方法、内容等が優れていること。
3) 開発等の経済性が優れていること。
②当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1) 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2) 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先、共同研究予定先等を含む。）
3) 当該開発等に必要な設備を有していること。
4) 経営基盤が確立していること。
5) 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6) 委託業務管理上、ＮＥＤＯ技術開発機構の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
③上記①及び②に加え、委託予定先の選考にあたっては、事業全体の開発等を進める上で、より良い体制が構築されるように次の事項も考慮して選考します。
1) 各開発等の分担及び委託金額の適正化に関すること。
2) 公益法人、技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
3) その他主管部長が重要と判断すること。
（３）委託先の決定及び通知について
①採択結果の公表等について
採択された案件名及び委託先予定の法人名（研究者名を含む場合あり。）については、当該提案者に文書で通知するとともに、ＮＥＤＯ技術開発機構のホームページ等で公表します。
不採択となった案件については、当該提案者に対し、不採択理由とともに不採択となった旨を通知します。
②附帯条件の提示
採択に当たって、通知文に付帯条件（例：研究開発内容の変更、応募者が提案した再委託は認めないこと、他の機関との共同研究、再委託研究として参加すること、契約形態の変更等）を提示することがあります。契約の締結及び研究開発遂行にあたっては遵守する必要がありますので留意してください。
（４）委託先の決定にあたっての留意事項
①応募者がＮＥＤＯ技術開発機構の委託先となるためには、ＮＥＤＯ技術開発機構より提示した委託契約書（案）及び業務委託契約約款に合意していただくことが必須要件となります。
②事後評価、研究開発終了後の追跡調査・評価にご協力頂くことが必要です。
９．スケジュール
平成２０年３月１１日 ・・・・・・公募開始
３月１７日 ・・・・・・公募説明会（場所：ＮＥＤＯ １６階 会議室Ａ）
４月１０日 ・・・・・・公募〆切
４月下旬（予定）・・・・契約・助成審査委員会
４月下旬（予定）・・・・委託先決定、公表
５月上旬（予定）・・・・契約
１０．説明会の開催
下記のとおり、公募の内容、応募に当たっての具体的な手続き、必要提出書類等についての説明会を開催します。なお、説明会は日本語で行います。
＜注：応募に当たって、公募説明会への出席は必須ではありません。＞
［説明会の日時及び場所］
・日 時：平成２０年３月１７日（月）１７：００～１８：００
・場 所：ＮＥＤＯ 会議室Ａ
川崎市幸区大宮町１３１０
ミューザ川崎セントラルタワー １６階（総合受付を通過後ご来場ください）
ＴＥＬ：０４４－５２０－５２０１
また、説明会への参加には事前登録が必要です。出席を希望する方は、以下の事前登録用メールアドレス宛に、①法人名、②氏名、③電話番号、④Ｅメールアドレスを明記の上、事前登録してください。
登録期限：３月１３日（木）１８：００（期限厳守）
なお、事前登録の結果は、説明会の前日までにＥメールで連絡します。会場の都合上、応募者多数の場合は１法人２名までに限る等の人数調整を行う場合があります。
事前登録用メールアドレス：kikakukoubo0317@nedo.go.jp
１１．問い合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等に関しては説明会で受け付けます。また、説明会後は、３月１７日（月）から３月２４日（月）１７：００までに限り下記宛にＦＡＸにて質問を受け付けます。但し、審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じられません。
［問い合わせ先］
問い合わせ先：ＮＥＤＯ技術開発機構 企画調整部
担当：前野 ＦＡＸ：０４４－５２０－５２０４
１２．その他の重要事項について
ＮＥＤＯ技術開発機構では複数年度契約を実施しており、本事業についても複数年度契約を予定しております。
別紙－提案書の様式
提 案 書 の 様 式
１．提案書様式は、別添１、別添２、別添３及び別添４から構成されます。次頁以下の記載例に従って作成して下さい。
別添１ 提案書（表紙、要約版、本文）
別添２ 研究開発責任者・サブリーダー候補の研究経歴書
別添３ 主要研究員候補 研究経歴書
別添４ 提案書受理票（ＮＥＤＯ技術開発機構控）
２．用紙は、Ａ４版を利用し、左とじにして下さい。
３．提案書は、印刷物４部（正１部、副３部）を提出して下さい。
４．提案書の下中央にページを入れて下さい。
別添１－［表紙］記載例
（記 載 例）
[表 紙]
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に対する提案書
研究開発テーマ
「○○○○○○○○○○の研究開発（又は○○講座 等）」
（共同提案を行う場合、以下の項目を併記してください）
平成○○年○○月○○日
会社名 ○○○○○株式会社 印
代表者名 （企業の場合は代表取締役社長） ○ ○ ○ ○ 印（又はサイン）
所在地 ○○県○○市・・・・・ （郵便番号○○○－○○○○）
連絡先 所 属 ○○○部 △△△課
役職名 ○○○○○部長
氏 名 ○○ ○○
所在地 ○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）
※ 連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載
ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表） 内線 △△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△
e-mail *****@*********
別添１－［要約版］記載例
研究開発委託事業提案書［要約版］
研究開発プロジェクト名称
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」
提案方式
単独提案 ・ 共同提案
（いずれかに ）
１．研究開発
の概要
提案書１－１及び１－２の内容を数行程度で簡潔に記載してください。
２．研究体制
提案書２．の内容を数行程度で簡潔に記載してください。
３．研究期間
及び予算規模
提案書４．の内容を数行程度で簡潔に記載してください。
４．連絡先
住所：
名称：
連絡先：担当者所属
職名・氏名
郵便番号・住所
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス
（注）要約版は１枚以内にまとめて下さい。必要に応じて図表等を添付ください。
別添１－［提案書本文］記載例
［提案書本文］
研究開発プロジェクト名「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」
１．研究開発の内容及び目標
１－１．研究開発の内容
「○○○○○の研究開発（△△△△△の研究開発）」 （○○株式会社）
［研 究 開 発 の 内 容］
当該研究開発テーマについて、公募要領の「３．今回公募する研究開発（２ページ）」の（１）から（３）の項目を満たすように記載して下さい。特に（２）では単位取得についてご記載下さい。提案する研究開発の方式又は方法について具体的に説明して下さい。また、１－２の目標を達成するために解決すべき技術的問題とそれを解決する手法について、従来から一般的に行われている方法（従来技術等）と比較するなどして、わかりやすく説明して下さい。
再委託先の内容があれば、それぞれの役割分担を明確に説明してください。
複数の企業または複数の企業と研究開発・契約手続き等のとりまとめを担う公益法人等が応募される場合には、それぞれの役割分担を明確に記載して下さい。
例えば、役割分担を記載する場合には、下記事例のように、研究内容の後に分担企業等を付記して頂くのも一つの方法です。
①「○○○○○の研究開発（△△△△△の研究開発）」 （○○株式会社）
［研 究 開 発 の 内 容］
②「×××××の研究開発（□□□□□の研究開発）」 （□□株式会社）
［研 究 開 発 の 内 容］
１－２．研究開発の目標
提案する研究開発プロジェクトについて、研究開発テーマ毎に、目標（性能、定量的な検討件数等）を具体的に記入して下さい。（「△△△△が可能なこと。」、「○○○○式であること。」、「△△△△については○○以上であること。」、「○○個以上について△△する。」、その他、可能な限り具体的かつ定量的な表現により記載）中間目標、最終目標は評価時の達成度の目安とします。
上記の目標（性能、定量的な特性等）については、その設定理由や根拠についても簡潔に説明して下さい。
１－３．研究開発成果の事業化の見込み
当該委託業務から得られる研究開発成果が産業へ及ぼす波及効果及び研究開発成果を国内外それぞれにおいて事業化・社会寄与する計画、その見込み時期、その能力の有無について説明して下さい。
１－４ 我が国の経済再生への貢献
本プロジェクトの実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ＊も含め、具体的に説明して下さい。
＊：上記の基礎となる主要なバックデータ（背景、数値等）
２．事業実施体制
本研究開発を受託した時の事業実施体制について、次のような図にまとめて下さい。共同提案の場合、他の共同提案先を含めて役割が分かるよう記入ください。
２－１．研究開発責任者
研究開発責任者： 所属・役職 氏名 ○○ ○○
電話 **-****-****（内線） ＦＡＸ **-****-****
２－２．管理者
業務管理責任者： 所属 ○○○○○部○○課 氏名 ○○ ○○
電話 **-****-****（内線） ＦＡＸ **-****-****
経理責任者 ： 所属 ○○○○○部○○課 氏名 ○○ ○○
電話 **-****-****（内線） ＦＡＸ **-****-***
２－３．事業実施体制図
（例 示）
ＮＥＤＯ技術開発機構
プロジェクトリーダー
・所属
・役職名
・氏名
指示・協議
委託
○○研究所
研究実施場所：
○○センター（お台場）
研究項目：○○評価技術
○○株式会社
・研究実施場所：
○○センター（大阪）
・研究項目：
○○技術実証
（財）○○協会
・研究実施場所：
○○センター（つくば）
・研究項目：
○○技術の開発、企業６社（企業名記入）
【共同実施】
Ａ大学
・研究実施場所：
○研究室（つくば）
・研究項目：
○○評価技術
再委託
○○大学（つくば）
△△技術
○○大学（つくば）
＊＊技術
（注）各機関毎に、研究実施場所、実施項目を記載すること。
２－４．研究実施場所
提案された研究開発を実施する場所とその選定した理由を記載して下さい。
（記載例）
集中研究所：○○○○○研究所
選定理由 ：□□□□□
分担研究所：△△△△△株式会社
△△△△△株式会社
選定理由 ：□□□□□
（一部本邦外で実施する場合、その理由を記述して下さい）
２－５ 研究開発責任者・サブリーダー候補の研究経歴書並びに
主要研究員候補の研究経歴書
全体提案の場合には、研究開発責任者およびサブリーダー候補について、研究開発責任者・サブリーダー候補研究経歴書（別添２）に記入し提出してください。
委託事業者をはじめ、再委託研究機関等本事業に関係する主要研究員候補について、研究経歴を主要研究員候補研究経歴書（別添３）に記入し提出してください。
〔なお、主要研究員とは、提案する事業の各研究開発項目の責任者、及び統括責任者となる登録研究員のことを指します。〕
３．当該技術又は関連技術の研究開発実績
３－１．当該提案に有用な研究開発実績
研究開発テーマに沿って、提案する方式又は方法に関する国内外の状況、その中での応募者の本研究開発もしくは本研究開発の円滑な遂行に資する関連研究開発の実績及びその位置づけ等を、研究発表等を引用して記載し、提案内容を遂行できる能力を有していることを携わるすべての研究機関（共同研究先及び再委託先）を対象に説明して下さい。
特に、技術経営や技術戦略ロードマップの研究の実績について記載して下さい。
３－２．当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況
本研究開発を進めるに当たって必要と考えられる主な設備の中で、応募者が保有する設備状況とその用途を記載して下さい。
（例 示）
設 備 名 称
内 容
（使用目的、仕様等を記入ください）
研究開発予算と研究員の年度展開及び予算の内訳
４－１．研究開発予算と研究員の年度展開
本研究開発を進めるためには、いかなる研究開発項目をどのような手順で行い、どの程度の経費が必要となるか以下のような一覧表にまとめて下さい。
共同提案の場合、各研究機関毎に提案された研究開発分担項目及び必要経費を分けて記入ください。
なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の人数を記入して下さい。
受託者
（例 示）
単位：百万円
（ ）内は人数
研究開発項目
平成○○年度
平成○○年度
平成○○年度
平成○○年度
平成○○年度
計
○○○○の研究開発
１－１．○○○○の調査
１－２．○○○○の開発
２．△△△△の研究開発
２－１．××××の研究
２－２．××××の研究
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
合 計
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）
消費税は、研究開発項目毎に内税で計上して下さい。また、日本国以外に本社又は研究所を置く外国企業等において、その属する国の消費税相当額がある場合にも研究開発項目毎に含めて計上して下さい。
提案に当たっての参考として、研究開発期間○年間の総事業費は、平成○○年度当初予算＊＊億円×○年間が一つの目安として想定されますが、提案者が基本計画に沿ってプロジェクトを遂行するために必要な研究開発費を計上して下さい。
なお、予算規模は社会・経済状況・研究開発費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模については機構が確約するものではありません。
４－２ 予算の内訳
研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマ毎に、委託費積算基準（http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/index.html参照）に定める経費項目に従って、記載して下さい。
共同提案の場合、各研究機関毎の経費および合計経費を提出ください。
項 目
（例）
事業期間全体
［金額（千円）］
平成２０年度
（千円）
平 平成２１年度
（千円）
Ⅰ．機械装置等費
**,***
１．土木・建築工事費
**,***
２．機械装置等製作・購入費
**,***
３．保守費・改造修理費
**,***
Ⅱ．労務費
**,***
１．研究員費
*,***
２．補助員費
**.***
Ⅲ．その他経費
**,***
１．消耗品費
**,***
２．旅費
**,***
３．外注費
**,***
４．諸経費
**,***
小計（Ｉ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ．間接経費（注１）
**,***
Ⅴ．再委託費・共同実施費（注２）
（上記Ⅰ～Ⅳに定める費目に準じて行う）
合計（注３）
**,***,***
消費税（円）（注４）
*,***,***
総額（円）
***,***,***
注）１．一般管理費は事業年度の４月１日時点での直近確定決算に基づいて算出した一般管理費率
または１０％のいずれか低い方を上限値とし、Ⅰ～Ⅲの経費総額に対して算定して下さい。
２．大学等との共同研究費は「Ⅴ．再委託費・共同実施費」に計上して下さい
。
３．総経費は、Ⅰ～Ⅴの各項目の消費税を除いた額の総額を記載して下さい。
４．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載して下さい。
５．類似の研究開発
５－１．現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発
現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発がある場合には、その制度、研究開発テーマ及び内容を説明してください。
５－２．現に実施している自己資金による類似の研究開発
本研究開発を受託した後も並行して類似の自社研究を続ける場合には、その研究概要、目標（性能等）を明らかにして下さい。また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを説明して下さい。
６．契約書に関する合意
「○○ ○○（代表者氏名）」は、本研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の契約に際して、機構より提示された契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認したうえで提案書を提出します。
機構より提示された契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない場合は、上記の文章を記載して下さい。
研究開発責任者・サブリーダ候補 研究経歴書
別添２ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
生年（西暦）
総科技コード＊1（１０桁）または科研費ＩＤ＊2（８桁）
（不明もしくは保有していない場合は省略可）
① 所属・役職名
② 学位〔授与機関〕
〔学 位〕
〔取 得 年〕
〔専 攻〕
③ 研究開発実務及び管理注1経歴、並びに受賞歴
（記入例）
昭和○○－○○年 ○○の研究開発
昭和○○年 ○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
昭和○○－平成○年 「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー
④現在参画しているプロジェクト名
（記入例）
○○省「○○の研究開発プロジェクト」において○○の研究開発
⑤当該研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必要はありません）
（記入例）
〔論文〕
1)山田太郎他、“○○の固体有機構造”,
○○学会誌, 72巻10号, p. 930, 1998
〔研究発表〕
1) T.Yamada,
et.al, “Improvement of XXXXX Composites by XXXXX”, The XXX Fall
Meeting ’99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕
1)山田太郎他、“○○組成物“、特開平10-123456
⑥ 本研究開発プロジェクトとの関係
（記入例）
平成○年度から、本研究開発プロジェクトに関連する先導調査研究「○○の調査研究」に従事し、○○調査委員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた。
注）1.研究開発管理経歴とは、研究開発プロジェクトにおけるプロジェクトリーダー、研究代表者、企業等における研究開発マネジメント等のご経験を指します。
2.記載紙面が不足した場合、適宜追加して下さい。
3.＊1 総科技コード 政府研究開発データベース※登録時の研究者ＩＤ ＊2 科研費ＩＤ 科学研究費補助金制度に登録された研究者の科研費研究者番号
※国費による研究開発に関わる諸情報（研究開発課題、研究者、資金、評価者、評価結果等）を各行政機関等が入力し、内閣府（総合科学技術会議）が管理するデータベース。
・取得した個人情報については、研究開発等実施体制の審査のために利用するとともに、その一部については政府研究開発データベース作成のために利用いたします。
・特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。
・ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
別添３
主要研究員候補 研究経歴書
フリガナ
氏 名
ヤマダ タロウ
山田 太郎
生年（西暦）
１９５２ 年
総科技コード＊1（１０桁）または科研費ＩＤ＊2（８桁）（不明もしくは保有していない場合は省略可）
２０１４２９５７９２
① 所属・役職名
○○○株式会社 ○○○開発部 主任
② 最終学歴、学位
〔
最終学歴 〕 ○○大学大学院工学研究科物質生物工学専攻修士課程修了
〔
学 位 〕 工学修士
〔学位取得年〕
１９○○年
③ 研究開発経歴（現職含む）、並びに受賞歴（ ）
（記入例）
昭和○○－○○年 ○○の研究開発
昭和○○年 ○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
昭和○○－平成○年 「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー
④ 当該研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等
（記入例）
〔論文〕
1) 山田太郎他、“○○の固体有機構造”, ○○学会誌, 72巻10号, p. 930, 1998
〔研究発表〕
1) T.Yamada,et.al,
“Improvement of XXXXX Composites by XXXXX”, The XXX Fall Meeting
’99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕
山田太郎他、“○○組成物“、特開平10-123456
⑤ 本研究開発プロジェクトにおける役割
（記入例）
本研究開発プロジェクト中のサブテーマ「○○○○の開発」おいて、専門分野である△△△△と××××の研究開発実績を基に解析と□□□□の目標クリアのための研究に従事する。
＊1 総科技コード 政府研究開発データベース※登録時の研究者ＩＤ
＊2 科研費ＩＤ 科学研究費補助金制度に登録された研究者の科研費研究者番号
※国費による研究開発に関わる諸情報（研究開発課題、研究者、資金、評価者、評価結果等）を各行政機関等が入力し、内閣府（総合科学技術会議）が管理するデータベース。
・取得した個人情報については、研究開発等実施体制の審査のために利用するとともに、その一部については政府研究開発データベース作成のために利用いたします。
・特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。
・ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
別添４ 記載例
提案書受理票（ＮＥＤＯ技術開発機構 控）
提案書受理番号
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に対する提案書
研究開発テーマ「○○○○○の研究開発（又は○○講座 等）」
平成 年 月 日
提案者名：○○○○○株式会社
受領書類：
□ 提案書 印刷物４部（正１部 副３部）
□ 会社経歴書 １部
□ 最近の営業報告書（１年分） １部
割
印
切り取り
提案書受理番号
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」に対する提案書
研究開発テーマ「○○○○○の研究開発（又は○○講座 等）」
提案書受理票
平成 年 月 日
会社名
担当者名 殿
貴殿から提出された標記提案書を受理いたしました。
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
企画調整部 印
（参考）
P06046
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」基本計画
企画調整部
１．事業の目的・目標・内容
（１）事業の目的
第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において、「大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める」ことや、「研究開発に携わる中で人材が育成されることの重要性や、研究開発の重点化に伴い人材の重点化も進むべきことに鑑みれば、競争的資金等の研究費において、人材の育成や活用を行うことが一層重視されるべきである」ことが指摘され、これまで以上に人材育成や産学連携が重要となっている。
さらに、これまでＮＥＤＯ技術開発機構が実施してきたヒアリング調査等によれば、我が国の産学の研究開発における課題として次のような問題が明らかになっている。
①企業側の人材不足
９０年代の不況により、研究開発資源（人材・資金）を大きく製品開発・応用研究にシフトしたため、企業側に十分な基礎・基盤分野の研究開発を行う余力がなくなってきている。
②サイエンス側の人材不足
現在の優れた技術を発展・拡大するためには、サイエンス側からの人材の量的・質的拡充が不可欠であるが、それを担う次代の人材の層が極めて薄くなっている。
③産学の人材のモビリティ不足
産学官の人材交流について、制度的には、大学の研究者の兼業規制の緩和等により近年大きく改善されているものの、サイエンス（大学）とテクノロジー（企業）の間を自在に往来できる研究者は少なく、米国で実現されているような人材レベルでの産学の「垣根のない」交流は実現されているとは言い難い。
④異分野間融合の大胆な取り組みの不足
我が国では、異分野融合の「テストベッド」たる大学について、近年メンタリティは次第に変わりつつあるとはいえ、まだ米国のように異分野間の大胆な融合が進みつつあるとは言えない状況にある。
⑤周辺プロフェッショナルの不足
特に大学において、知財の管理、計測・分析装置等の操作、技術シーズの産業技術への応用展開、事業化等に関する周辺プロフェッショナルが不足しており、円滑な研究開発や産学連携の推進に支障が生じている。
このような現状認識の下、産学連携の深化を図り、絶えざるイノベーションを創出していくためには、先端分野や融合分野の技術を支える将来の人材の育成と、人的交流面からの産学連携の促進を行う、我が国の将来を支える産業技術の発展の「場」（拠点）を形成することが必要となっている。
また、イノベーションの実現には、研究開発を経営戦略の一環として位置付ける「技術経営力」の観点が不可欠であり、プロジェクトの枠に留まらない視野の広い人材が必要であるが、ＮＥＤＯ技術開発機構の実施する研究開発プロジェクト（以下「ＮＥＤＯプロジェクト」という）では、同プロジェクトに参加する大学の一部にのみ研究開発に関する情報や技術経営の人材が集中し、人材育成も同プロジェクトの中で行われている。平成１９年の法律改正により、ＮＥＤＯ技術開発機構に「技術経営力の強化に関する助言」業務が追加され、ＮＥＤＯプロジェクトの成果の最大化を図っていく上で、当該プロジェクト自体を推進するのみならず、異なる企業や大学等から多種多様な経歴を持つ人材が集まるＮＥＤＯプロジェクトを核として、関係する多方面の人材が産学の垣根を越えて集い、関連技術を含めた基礎的研究や派生的研究を展開し、その中からまた新たな技術シーズや技術応用が生まれ、さらには当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することがますます重要となっている。
このため、本事業は、①優れた成果を生み出しつつある又は生み出したＮＥＤＯプロジェクトのうち、大学が技術の中核となっているもの（以下「コアプロジェクト」という）、②技術経営について国内最高レベルの研究であるもの、のいずれかであり、そこに技術や技術経営、産学連携、人材育成及び人的ネットワーク形成の面で優れた指導者が存在するものについて、大学の研究・教育機能を活用し、上記のような産業技術の発展の「場」と「好循環」を形成していくことを目的として実施する。
（２）事業の目標
本制度では、大学に構築する拠点において、コアプロジェクトに関連する周辺研究又は技術経営に関する研究、人材育成、人的交流等を実施することにより、その技術を担う人材を養成するとともに、コアプロジェクト等のＮＥＤＯプロジェクトの発展及び成果普及に寄与することを目標とする。
（３）事業の内容
①事業の名称
本事業の名称は、ＮＥＤＯ特別講座（以下「特別講座」という）とする。
②事業の概要
①大学が技術の中核であるＮＥＤＯプロジェクトのうち、優れた成果を生み出しつつある又は生み出したもの、②技術経営について国内最高レベルの研究拠点となっているもの、のいずれかを対象として、別途「対象事業（特別講座）一覧」を定め、それぞれにおいて以下の３つの事業を実施する。
ⅰ）周辺研究の実施
コアプロジェクトの基幹技術又は技術経営に関連する基礎的研究や、その成果の普及や発展に資する派生的研究を実施する。
ⅱ）人材育成の講座の実施
対象とするコアプロジェクトの基幹技術又は技術経営に係る人材育成のための拠点を大学に構築する。
拠点の代表者はコアプロジェクト等のプロジェクトリーダー（ＰＬ）等とし、これに特任教員等を適宜加える。加えて、企業経営等の専門家からなる講師（常勤／非常勤）陣を配置する。この拠点において、技術人材の育成を図る。
ⅲ）人的交流等の展開
コアプロジェクトの基幹技術又は技術経営を中心に、関連技術も含めた研究者、技術者等の人的ネットワークを構築するとともに、人的交流事業等を実施する。
③対象事業者
対象事業者は、コアプロジェクトの技術または国内最高レベルの技術経営の研究の中核であり、かつその優れた指導者が属する大学であって、本事業の実施場所となる大学とする。
④各拠点の開設期間
原則５年以内とする。
⑤特別講座の規模
別途「対象事業（特別講座）一覧」に定めて記載。
２．事業の実施方式
（１）事業の実施体制
本事業は、公募によって本事業の目的に合致する、①ＮＥＤＯプロジェクト及びその拠点、又は②技術経営の研究の拠点、をＮＥＤＯ技術開発機構が選定し、委託により実施する。
（２）事業の運営管理
各拠点の指導者と密接な関係を維持しつつ、本事業の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。
３．事業の実施期間
本事業は、平成１８年度より開始する。
４．評価に関する事項
ＮＥＤＯ技術開発機構は、政策的・技術的観点、事業の意義、成果、波及効果等の観点から、毎年度事業評価を実施する。なお、平成２０年度に有識者へのヒアリング等を活用した事業評価を実施する。
５．その他重要事項
（１）研究開発成果の取り扱い
委託研究開発の成果に関わる知的財産権については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書第26条の規定等に基づき、原則として、すべて委託先に帰属させることとする。
（２）基本計画の変更
ＮＥＤＯ技術開発機構は、事業内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向政策動向、事業予算の確保状況、当該事業の運営状況、進捗等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、実施体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（３）根拠法
本事業は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第1項第7号から第9号に基づき実施する。
（４）その他
若手研究者の育成を図るため、学生等の研究参加を促進する環境を整備する。
産業界が実施する研究開発との間で共同研究を行う等、密接な連携を図ることにより、円滑な技術移転を促進する。
ＮＥＤＯプロジェクトのうち、本基本計画と同様の取組を内包するものについては、当該プロジェクト基本計画に従うほか、特別講座に含む。
６．基本計画の改定履歴
（１）平成18年3月、制定
（２）平成19年3月、改正（書きぶりに伴う軽微な変更）
（３）平成20年3月、改正（技術経営に関する講座等を追加）
（別紙）
事業スキーム図
コアプロジェクト又は技術経営の国内最高レベルの研究
ＮＥＤＯ技術開発機構（※）
成果
大学
総合的展開（周辺研究、人材養成、人的交流）
委託
共同研究
企業
・・・
※ ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトまたは技術経営の国内最高レベルの研究拠点から、本事業に適するものを適宜選定・採択
（部長会、契約・助成審査委員会）
P06046
平成２０年度 実施方針
企画調整部
１．件名：ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開
２．根拠法
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第1項第7号から第9号
３．背景及び目的
（１）事業の目的
第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において、「大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める」ことや、「研究開発に携わる中で人材が育成されることの重要性や、研究開発の重点化に伴い人材の重点化も進むべきことに鑑みれば、競争的資金等の研究費において、人材の育成や活用を行うことが一層重視されるべきである」ことが指摘され、これまで以上に人材育成や産学連携が重要となっている。
さらに、これまでＮＥＤＯ技術開発機構が実施してきたヒアリング調査等によれば、我が国の産学の研究開発における課題として次のような問題が明らかになっている。
①企業側の人材不足
９０年代の不況により、研究開発資源（人材・資金）を大きく製品開発・応用研究にシフトしたため、企業側に十分な基礎・基盤分野の研究開発を行う余力がなくなってきている。
②サイエンス側の人材不足
現在の優れた技術を発展・拡大するためには、サイエンス側からの人材の量的・質的拡充が不可欠であるが、それを担う次代の人材の層が極めて薄くなっている。
③産学の人材のモビリティ不足
産学官の人材交流について、制度的には、大学の研究者の兼業規制の緩和等により近年大きく改善されているものの、サイエンス（大学）とテクノロジー（企業）の間を自在に往来できる研究者は少なく、米国で実現されているような人材レベルでの産学の「垣根のない」交流は実現されているとは言い難い。
④異分野間融合の大胆な取り組みの不足
我が国では、異分野融合の「テストベッド」たる大学について、近年メンタリティは次第に変わりつつあるとはいえ、まだ米国のように異分野間の大胆な融合が進みつつあるとは言えない状況にある。
⑤周辺プロフェッショナルの不足
特に大学において、知財の管理、計測・分析装置等の操作、技術シーズの産業技術への応用展開、事業化等に関する周辺プロフェッショナルが不足しており、円滑な研究開発や産学連携の推進に支障が生じている。
このような現状認識の下、産学連携の深化を図り、絶えざるイノベーションを創出していくためには、先端分野や融合分野の技術を支える将来の人材の育成と、人的交流面からの産学連携の促進を行う、我が国の将来を支える産業技術の発展の「場」（拠点）を形成することが必要となっている。
また、イノベーションの実現には、研究開発を経営戦略の一環として位置付ける「技術経営力」の観点が不可欠であり、プロジェクトの枠に留まらない視野の広い人材が必要であるが、ＮＥＤＯ技術開発機構の実施する研究開発プロジェクト（以下「ＮＥＤＯプロジェクト」という）では、同プロジェクトに参加する大学の一部にのみ研究開発に関する情報や技術経営の人材が集中し、人材育成も同プロジェクトの中で行われている。平成１９年の法律改正により、ＮＥＤＯ技術開発機構に「技術経営力の強化に関する助言」業務が追加され、ＮＥＤＯプロジェクトの成果の最大化を図っていく上で、当該プロジェクト自体を推進するのみならず、異なる企業や大学等から多種多様な経歴を持つ人材が集まるＮＥＤＯプロジェクトを核として、関係する多方面の人材が産学の垣根を越えて集い、関連技術を含めた基礎的研究や派生的研究を展開し、その中からまた新たな技術シーズや技術応用が生まれ、さらには当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することがますます重要となっている。
このため、本事業は、①優れた成果を生み出しつつある又は生み出したＮＥＤＯプロジェクトのうち、大学が技術の中核となっているもの（以下「コアプロジェクト」という）、②技術経営について国内最高レベルの研究であるもの、のいずれかであり、そこに技術や技術経営、産学連携、人材育成及び人的ネットワーク形成の面で優れた指導者が存在するものについて、大学の研究・教育機能を活用し、上記のような産業技術の発展の「場」と「好循環」を形成していくことを目的として実施する。
（２）事業の目標
本制度では、大学に構築する拠点において、コアプロジェクトに関連する周辺研究又は技術経営に関する研究、人材育成、人的交流等を実施することにより、その技術を担う人材を養成するとともに、コアプロジェクト等のＮＥＤＯプロジ
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