産業と企業の経済理論
-->
産業と企業の経済理論
2002年度「企業論」講義
川端望
このパートの構成
１ はじめに
２ 経済学部における工業経済学の研究史
３ 工業経済学か産業経済論か
４ 産業の構造分析をめぐって
５ 産業分析から企業分析へ
６ ビジネス・プロセスに即した分析
７ 現段階でのまとめ
１ はじめに
工業経済学ゼミの難問
「先生、工業経済学って何ですか」
「事例研究しろといっても、どこからどう切り込めばいいんですか」
整理
工業経済学とはどんな枠組みか
なぜ工業だけ独自に対象にするか
産業経済論の方がよいのではないか
産業組織論とはどう違うのか
企業論と産業論はどういう関係にあるのか
言語上の問題
そもそもindustryは工業なのか、産業なのか
Industrial organization＝産業組織
Post industrial society＝脱工業化社会
経済学研究科の場合
工業経済学＝Economics
of Industry
産業組織論＝Industrial
Organization
２ 経済学部における工業経済学の研究史
東北大学経済学部の場合(1)
配布資料参照
開講の経過－－戦時体制が背景に
戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経済学」（1944）開講→戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経済学」（講義は1995まで）に
東北大学経済学部の場合（２）
米沢治文教授（1944-60担当）
経済統計学が主担当
現実と遊離しない統計学をめざす姿勢から工業経済学を研究
経済理論はマルクス経済学ベース
東北大学経済学部の場合（３）
米沢教授の工業経済学の特徴
統計とともに実態調査を重視
立地・地理への関心
戦前・戦時に「東北地方中小機械工業の活用に関する調査」
を実施。これを読んだ学生が設立したのが現在の「工業経済研究会」。
東北大学経済学部の場合（４）
金田重喜教授(1961-95担当）
マルクス経済学ベース
現代資本主義論の主要部分としての工業経済学
産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系）
↓
独占資本主義（『帝国主議論』）
↓
現代資本主義
東北大学経済学部の場合（５）
金田教授の工業経済学の特徴
現代資本主義論そのものとしての工業経済学
金融資本の運動法則
企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求
国家独占資本主義による経済・政治構造再編成
ニューディールとファシズム
具体的な合従連衡を重視
アメリカのケース・スタディ
３ 工業経済学か産業研究か
マルクス経済学による工業経済学（１）
産業組織論の導入以前は、産業研究にとってもっとも「使える」理論はマルクス経済学だった
マルクス経済学による工業経済学の意義
工業化が進展する経済の総体的把握をめざした（現在の「開発経済学」的役割）
生産力の中心として工業をとらえた
労働問題や中小企業問題の批判的分析を可能にした
マルクス経済学による工業経済学（２）
資本主義の変貌とマルクス経済学の改革の遅れ
現代資本主義論の教条化・現実との乖離
国家の介入に注目しすぎて、産業・企業システムを軽視
独占の一方的支配論の非現実性
資本主義と工業の関係についての洞察の弱さ
資本主義論：工業を独自に分析する理論装置が弱い
経済のサービス化：工業のみで資本主義を語れない
各産業内での製造機能と他機能の結びつき（後述）
研究の方向性
第一の方向：製造業・非製造業を問わずに研究できる枠組み
産業経済論・産業組織論
第二の方向：製造業の独自性を分析できる枠組み
工業経済学の改革
産業経済論のいくつかの次元
宮沢健一『産業の経済学第２版』東洋経済新報社、1987年、11頁。
産業経済論の個別産業研究
産業の種別区分は、産業中分類では製品によってなされている。
製品の同一性＝製品市場の（おおまかな）同一性であるから、個別産業というレベルでの分析とは、製品市場での企業間関係の経済分析である。
→市場での企業間関係が問題である限りにおいては、（＝問題の経済的取引という側面に注目するならば）、類似の論理が製造業と非製造業を問わずに適用できる。
経済サービス化のとらえ方(1)
二つの意味
サービス産業の比重増大
各産業内部での製造機能、運輸・通信機能、サービス機能の関係強化
製造業の分析は設計・開発、通信、ロジスティクス、マーケティング、金融、法務、などへの理解なしにはできない。
スマイリング・カーブ、企業立地を決めるサービス・リンク、特許
サービス産業の中にも生産機能への関わりはある
流通業のPB、外食産業
経済サービス化のとらえ方（２）
産業の複合的性格
「工業」は製造機能だけからは理解できない
「サービス業」はサービス機能だけからは理解できない
プラグマティックにとらえれば、非製造業を含めた産業経済の研究として大きくくくればよい
工業の独自性をめぐって
工業の中心である物質的生産と他の経済機能では、生産力的な意義が異なる
工業化段階での工業の重要性
先進国における工業生産力の確保・高度化の重要性
人間と自然の物質代謝活動における位置の違いに注目するならば、前述した諸機能の結合を見落とさない限りにおいて、「工業経済学」「商業経済学」「サービス経済学」の区分をたてることも合理的である。
小括
工業化と工業生産力が焦眉の課題であるほど、「工業経済学」という分類がリアリティを持つ
産業における競争・企業間関係のあり方が焦眉の課題であるほど「産業経済論」という分類がリアリティを持つ
一般には、工業化の進展とともに問題の重心が前者から後者へ移行する。
補論：産業組織論と産業経済論
「産業組織論」に「近代経済学の応用でなければならない」という意味が含まれなければ、どちらでもよい
４ 産業の構造分析をめぐって
産業組織論のＳ－Ｃ－Ｐパラダイム
市場構造(market structure)、市場行動(market conduct)、市場成果(market performance)の三局面で個別産業を分析する方法
『現代アメリカ産業論』もこの方法に属する。
目次参照
序文参照
市場構造
企業間の競争上の関係や価格形成のあり方を規定すると考えられる市場組織上の特徴
製品の性質
買い手の需要の性質
売り手の数と相対的規模。集中度
参入障壁・撤退障壁
競合する財やサービスの存在
市場行動
各企業が市場の需給条件や他企業との関係を考慮して行なう様々な意思決定行動の総称
価格競争と非価格競争
製品開発、マーケティング
明示的あるいは暗黙の共謀
市場成果
市場成果は効率性によって判定される
静態的効率性（価格が限界費用と同程度に低く、平均費用が最小化されている）
動態的効率性（技術進歩）
社会的効率性（環境保護、安全性など）
S-C-Pパラダイムの構造重視論
Ｓ→Ｃ→Ｐという因果関係を重視する
特に経済力集中によって市場構造が独占的であることを問題視する
独占的構造→独占的行動→効率低下･技術革新停滞
マルクス経済学者の独占資本主義論と親和的
公共政策上の含意
構造是正措置（トラスト解体･企業分割）
アメリカでは反トラスト法の伝統的解釈を支持
多数の企業の活発な競争
権力分散
多数のケース･スタディ
S-C-Pパラダイム批判（１）
1970年代以後、理論的にも批判が強くなり、実践的にも「自由放任」政策が強まる
批判1．経済力集中は必ずしも競争を阻害したり経済効率を損なったりしない。むしろ反トラスト政策のほうが企業の効率性を損なう
レーガン時代以後の反トラスト政策の衰退
批判2．企業組織は独占ではなく取引費用節約をもたらしている（後述）
S-C-Pパラダイム批判（２）
批判３．Ｓ→ＣだけでなくＣ→Ｓが重視されるべきだ。企業の戦略的行動によって市場構造は変化する
収穫逓増が見られるケース（半導体開発など）
批判4．国内で市場集中度が高くとも、国際競争が独占的企業行動を緩和する
実際に、民生用電気機器、鉄鋼、自動車、工作機械などで1970-80年代に輸入製品シェアが高まる。
S-C-Pパラダイム批判の政策的含意
共通点：「経済力分散による競争促進」を政策目標にすることへの批判
積極的主張は様々
自由放任論→Ｍ＆Ａ＆Ｄの放任
産業政策論
大企業の保護と産業調整支援
→保護貿易、リサーチ・コンソーシャ
ベンチャー企業と産業クラスターの形成支援
→産学官連携、知的所有権強化
構造分析は出発点であり続ける
構造分析は十分条件ではないが必要条件である
構造分析からはじめる以外に、戦略的行動も論じにくい
S-C-Pの関係を柔軟化すれば批判に答えることは可能
Ｓ→CかＣ→Sかは、プラグマチックには、「場合による」としかいいようがない
構造分析と行動分析の関係（１）
マイケル･ポーターの「五つの競争要因」論
既存の競合企業同士のポジション争い
顧客の交渉力
供給業者の交渉力
新規参入の脅威
代替製品･サービスの脅威
リジッドな枠組みに拘束されるより、これらをもれなく調査するほうが生産的である
構造分析と行動分析の関係（２）
ポジショニング
業界構造を所与と見て自社を適合させる
バランスを動かす
競争要因を積極的に変化させる
業界の変化を利用する
業界のトレンドによる競争要因の変化を利用する
５ 産業分析から企業分析へ
企業分析の必要性
S-C-Pパラダイムは企業間の理論なので、企業は「点」と想定されがち
産業組織論のコンテキスト
戦略的行動を理解するには企業理論が必要
日本の産業経済論のコンテキスト
生産分析と市場分析を総合した企業（産業資本）分析が必要
企業の経済学の興隆
理論的前提：完全競争市場が存在しない
基本的視角：市場と企業を、経済の基本問題であるコーディネーションと動機づけを解決するための代替的な方法とみなす
市場と企業の選択基準：取引費用の高低
ロナルド・コースのアイディアに始まり、70年代以後急速に研究が進む
企業組織の産業組織論への組み込み
様々な経済組織の経済合理的説明
階層的組織とフラット組織
垂直統合とアウト・ソーシング
長期的な雇用関係と非正規雇用
コーポレート・ガバナンス
問題点（竹田茂夫）
企業組織を行為の合理性と制度の効率性という視点のみから分析するという点では新古典派と同様である
意味･経験の欠如
６ ビジネス･プロセスに即した分析
再び企業論から産業論へ
企業の理論を産業論にどう取り込むか
基本視角
産業における市場と企業は、特定の財・サービスの供給を通して結びついている。
特定の財・サービスが供給されるプロセス（ビジネス･プロセス）と、それを形作る構造の分析は、産業分析に無理なく組み込むことが可能であろう。
ビジネス･プロセスに着目した研究（１）
マルクス経済学の生産構造分析
資本循環論の視点＝個別企業のプロセス分析
生産分析と市場分析の統一としての企業分析（隅谷三喜男『日本石炭産業分析』など）
→産業論は生産過程をブラックボックスにせず、構造分析に取り入れるべきである。
ビジネス･プロセスに着目した研究（２）
経営学のビジネス･プロセス分析
企業間関係を含むプロセス分析
大量生産と大量流通のプロセスをベースとした企業分析（チャンドラー『経営者の時代』など）
サプライ･チェーン・マネジメント
情報処理と情報創造のプロセスとしての企業（藤本隆宏『生産システムの進化論』など）
価値連鎖としての企業論（ポーター『競争優位の戦略』など）
ビジネス･プロセス分析の方法（１）
まだ川端にはよくわかっていないので留意事項のみ
非製造業にも適用できる
物的な流れがなくてもプロセスはつかめる
プロセスを二重にとらえる
労働過程（技術･分業･協業の構造）
マルクス経済学の成果を応用
取引の連鎖
取引費用理論と経営学の成果を応用
ビジネス･プロセス分析の方法（２）
プロセスに企画･開発を含める
調達→製造→販売のサイクル
開発→製造→販売のサイクル
７ 現段階でのまとめ
要約（１）
「工業経済学」、「産業経済論」（産業分析）という分類はそれぞれに意味がある。
生産力的意義が問題であるときは工業の独自性が問題となるし、取引関係が問題になるときは非製造業を含む産業を分析する枠組みが必要になる
S-C-Pパラダイムはリジッドすぎるが、産業分析を構造分析からはじめることは有効である
要約（２）
産業論には企業分析をとりこむ必要がある
特に、ビジネス･プロセスに即した企業･企業間関係分析をとりこむ必要がある
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/9j918/
このファイルにダウンロード