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平 成 19 年 12 月

障害者に対する就労支援の推進
一平成20年虔障害者雇用施策関係予算案のポイントー
平 成 19 年 12 月
厚
生
労
働
省
職業安定局 障害者雇用対策課
職業能力開発局 能力開発課


障害者雇用に関する状況をみると、平成18年度におけるハローワークの新規求職申込
件数や就職件数が過去最高となるなど、障害者の「働きたい」という意欲がこれまでにな
い高まりをみせている。
また、障害者自立支援法の下、障害者がその能力や適性に応じて自立した日常生活や社
会生活を営むことができるよう支援が行われるとともに、特別支援教育により、障害のあ
る生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取組への支援も行われているところであり、
福祉、教育の分野におけるこうした動向を踏まえ、障害者の希望や能力に応じて雇用に結
び付けていく必要性が高まっている。
こうした中、政府全体としても、障害者雇用に係る取組の充実が図られているところで
あり、最近の各種の施策の取りまとめにおいても、障害者雇用に係る取組が重要な位置付
けとして盛り込まれているところである。
このため、平成20年度においては、上記の状況を踏まえっつ、①雇用、福祉、教育等
の連携による地域の就労支援力の強化、②障害者雇用促進法制の整備、③障害者雇用の底
上げのための
......
05px;left:123px;right:655px;">障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充により職業訓練機会の充実を図るととも
に、特別支援学校と連携したより早い段階からの職業能力開発を行い、一般就労に向け
た切れ目のない支援を実施する。
（対象者数 6，600人 → 8，150人）
2 政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化
［予定額 217（55）百万円］
教育、福祉の実施主体である政令指定都市において、特別支援学校の生徒及び就労移
行支援事業利用者等の態様やニーズを踏まえた職業訓練をより一層推進する第2期障害
者職業能力開発プロモート事業を実施する。
（実施箇所数 6か所 → 17か所）
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3 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進
［予定額 4，023（4，287）
百万円］
障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置い
た支援を実施するとともに、一般の職業能力開発校において知的障害者等を対象とした
訓練コースの設置を促進し、身近な地域での職業訓練機会を拡充する。
4 発達障害者に対する職業訓練の推進
［予定額
106（53）百万円］
一般の職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コースを拡充するとともに、
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の運営する障害者職業能力開発校において、発
達障害者の職業訓棟を本格実施する。
（実施箇所数 3か所 → 8か所）
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