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いて、保険金をお支払いした際の保険料払込免除手続き漏れが 83 件 ...

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別紙④

保険料払込免除手続きの未実施事案の自主調査結果について

先般の他社の公表を受け、自主調査を実施したところ、債務返済支援保険など４商品にお

いて、保険金をお支払いした際の保険料払込免除手続き漏れが 83 件あることが判明しました。

お客様に対しては、速やかに保険料を返還しますとともに、今後、同様の事態が発生しな

いよう、必要な再発防止策を実施してまいります。

１． 事実関係

保険金支払事由に該当した場合 に、それ以降の保険料のお払込みを免除する商品は、

1988 年以降６種類販売していますが、これらについて 1992 年度以降発生した事案につい

て調査を実施したところ、以下の４ 商品について手続き漏れが認められました。

商品名

発売年月

免除対象

件数

未実施

件数

未実施額

（千円）

積立こども総合保険

1988年 2月

11

1

96

介護費用保険

1989年 10月

82

13

2,804

積立介護費用保険

1990年 11月

48

13

4,976

債務返済支援保険

1998年 4月

156

56

284

積立傷害総合保険

1999年 10月

0

0

0

介護補償保険

2002年 2月

0

0

0

合 計

297

83

8,160

２． 発生原因

保険料払込免除は、保険金支払いを担当する保険金支払部門からの連絡により営業拠

点にて手続きするルールとなってい ますが、その徹底が不十分であったため営業拠点へ

の連絡の漏れや営業拠点における手 続き漏れが生じていたほか、これらの実施状況につ

いての事後的な管理体制が整備されていなかったことが原因と認識しております。

３． お客様への対応

対象となるお客様に対しては、お詫びとご説明をさせていただくとともに、速やかに

お払込みを免除すべきであった保険料を返還させていただきます。

４． 再発防止策

同様の事態を発生させないよう、以下の再発防止策を実施する予定です。

① 保険料払込免除事由が発生した場合における保険金支払部門から営業拠点への連絡ル

ールの明確化および周知徹底

② 保険金支払時における払込免除実施確認ルールの新設

③ チェックリスト等による実施状況の管理体制の整備

④ 商品開発・改定時の関連部の連携強化

以 上

ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/79rj9/