＜第1号議案＞
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第1号議案
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ2007年度事業報告（案）
１ 概況報告
１ はじめに
○2001年に「NPO・まちづくりのサポートセンター」としてボランタリーネイバーズ（以下、VNS）が発足してから7年が経ちました。
事業の方向性を明確にするために、設立５周年（2006年度）を機に「中期重点事業計画」（2006年度～2009年度。①NPO支援事業、②NPO・まちづくり人材研修事業、③まちづくりフォーラム事業、④農山村・都市の共生協働ネットワーク事業、⑤市民メディア事業、⑥福祉NPO支援事業の「６つの柱」）を立て、取り組んできていますが、その中間点です。
設立の初心を実現しさらに中期重点計画を一層推進するために、2007年度の取り組みを振り返りたいと思います。
○2007年度は、次のような特徴的な出来事がありました。
「なごやボランティア・NPOセンター」の指定管理者契約の打切り・業務終了。
「ＶＮｓ会計ソフト」「基礎からわかるNPO会計」の販売・出版の終了と新たな資材開発・体制によるNPO支援の開始。
中部環境パートナーシップオフィスにおける企業等との協働事業の拡大。
市民活動支援をめざした、公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金「あいちモリコロ基金」の設立と基金サポート組織業務の開始。
市民メディアの発展をめざした、「愛知芸術文化センターアートプラザ」の管理運営業務の開始。
市町における市民と行政との協働促進に関する調査提言・研修事業の受託。
都市・農山村交流をめざした「愛知県交流居住センター」の設立と理事への参画。
○後退した事案もありますが、NPOやまちづくりが発展するための基本戦略に関わる事業が拡大しています。NPO全体が発展する基盤づくりを少しずつ手がけることができています。ここを出発点として、一層発展させることが重要だと考えています。
２ ＮＰＯ・まちづくり活動を取り巻く状況について
○2008年3月31日現在、NPO法人は全国で34,371団体、愛知県内で（5月22日現在）1,115団体となりました。1年間で全国は4,000強、愛知で100強の団体が誕生し、量の拡大とともに質（中身）の多様化が進んでおり、キメ細かい支援活動がますます必要になっています。
○「あいちモリコロ基金」創設により、年間1億数千万円の助成金が愛知・中部の市民活動団体に助成されます。また、市町村でもNPOへの資金支援の取り組みも拡大しています。
行政とNPO・市民との協働も協働条例や基本計画づくりが市町村で進み、「自治会・町内会とNPOの協働」や「企業（営利セクター）とNPOの協働」も活発になってきました。こうした動きを踏まえた多角的な支援活動が必要になっています。
○社団法人、財団法人改革が2008年12月から実施されます。非営利法人一般法への布石と言われていますが、NPO法人のポジションを見極めつつ、NPOサポートセンターとして非営利セクター全体の発展のために何をすべきかを考えていく必要があります。
○少子高齢社会（人口減・経済成長の停止）がもたらすまちづくりの課題は、都市と農山村を貫いてますます大きな然も深刻な問題になっています。また、地球温暖化、資源争奪などの課題も国際的規模で、しかも大掛かりな規模で顕在化しており、日本においても持続可能な社会に作りかえる取り組みが急がれています。
日本での都市への資源集中・農山村の疲弊という構図は、国際的には先進国の繁栄・途上国の飢餓という構図と二重写しになっています。こうした状況が急速に進む中で、問題の大きさに敗けることなく、市民が主体となったまちづくり活動を、志を同じくする人たちと共に力合わせて取り組むことが必要になっています。
３ 中期重点事業の進捗状況について
「６つの柱」の進捗にはバラつきがおきています。特に、まちづくり交流フォーラム事業が、課題の多様化のなかで、全体的な仕組みを見出せないでいます。また、福祉系NPO支援事業についても、介護保険制度や（ボランティア福祉有償運送に関わる）道路運送法の改正・運用にNPOが翻弄されている実態に対し、充分な支援活動が出来ていない面があります。
他方で、NPO支援事業、人材研修事業、都市と農山村の共生事業、市民メディア事業などについては、基軸的な事業に着手することができました。2009年度の終了点に向けて、到達目標を設定することで着実な成果を生み出したいと考えています。
以下、重点事業軸ごとに報告します。
① ＮＰＯ支援事業 ＜社会から信頼と支援を得て発展するためのマネジメント力の強化＞
「ＶＮｓ会計ソフト」「完全マスター 基礎からわかるNPO会計（＝テキスト）」の販売・出版を終了し、新たな資材開発・体制によるNPO支援を開始しました。新たな資材提供として、ソフトについては汎用性の高い市販のNPO向け会計ソフトを紹介し、テキストについては、出版以前に展開していた分冊テキストの形で提供支援しています。
愛知県の「NPOアドバイザー」事業に加えて、「あいちモリコロ基金」の基金サポート組織業務を受託しました。会計処理の適確さのほかに、事業企画立案（実施・報告作業）の適確さ、労務管理の適確さなどの必要性が高まっているとの判断から、相談・サポートに取り組んでいます。
② ＮＰＯ・まちづくり人材研修事業 ＜定年退職者・前期高齢者のいきがいづくりとＮＰＯの人材強化＞
愛知県の「まちの達人活動推進事業」のほか、団塊世代をまちづくりにマッチングするためのフォーラムと提言事業として「なごやかトーク」事業（名古屋市）、㈱デンソーの高年職員を中心とした「NPOインターンシップ事業」などを受託し、取り組みを拡大してきています。
③ まちづくり交流フォーラム事業 ＜地域のビジョンを市民が語り合い、見出すための交流の場づくり＞
同フォーラム開催に向けて、「どのような内容・形態が効果的なのか」意見交換を始めましたが、課題の多様化のため、全体的な仕組みが見つからず、具体的な企画にできていません。個別のフォーラムや研究会を積み上げるところから再出発したいと思います。
④ 農山村・都市の共生協働ネットワーク事業 ＜農山村と都市双方の資源を活かした交流の創出＞
2006年度の「花祭りの里交流事業」を発展させた「三河の山里ファンクラブ」事業と「交流居住研究会」に参加し、都市と農山村の交流居住を促進する「愛知県交流居住センター」の設立に加わりました。センターは愛知県をはじめ、三河山間部の全市町が参加しており、今後は理事としてセンター事業の一端を担っていくことになり、一つの活動軸ができたといえます。
⑤ 市民メディア事業 ＜ＮＰＯ・まちづくり活動への理解・参画の促進と市民の情報発信力の強化＞
引き続き、ホームページ上（VNS市民放送局）で、NPO・まちづくりに関する映像を提供しています。
あいち芸術文化センターアートプラザの管理運営業務が公募され、市民の「文化芸術表現活動を促進するとともに、市民放送局設立につなげる」との観点から申込み、受託しました。名古屋栄にあるという立地を活かして本事業を展開していきます。
⑥ 福祉ＮＰＯ支援事業 ＜福祉系ＮＰＯが制度内外で力を発揮し、社会的存在力を高めることへの支援＞
「（特）移動ネットあいち」、「（特）あいち福祉ネット」、「（特）伏見の会」、「（特）医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海」の事務局業務を引き受け、福祉有償運送ガイドライン制定や介護保険制度の改定によって経営に悩む福祉系団体の支援を続けています。
活動の発展とともに、福祉系NPOが直面する課題は多様化しています。社会的なポジションを確立していくために、制度に対する提言と、地域社会により貢献していくための研修事業を柱に、サポートに取り組んでいく必要があります。
２ 事業報告
※ゲスト、講師等の敬称は省略させていただきます
Ⅰ；特定非営利活動
１
研修事業
１－１ ＮＰＯ会計支援事業
① 事業報告書セミナー
【目 的】 NPO法人のアカウンタビリティの向上・社会への信頼を高めるために、事業報告書作成に関わる勉強会を開催する。（本年度は、愛知県NPOアドバイザー設置事業の一環で行った。→p.15）
② ＮＰＯ向け会計ソフト普及
【目 的】 小規模NPO法人でも使用しやすく、また所轄庁への必要書類が作成できる会計ソフトの普及を通して、NPOのアカウンタビリティ向上を支援する。
【内 容】 会計ソフトのPR、販売、ユーザーサポートを行った。
【利 用 者】 全国のNPO法人関係者・税理士など
2007年度普及数：VNs会計ソフト35本、会計王NPO
Limited 28本
【事 業
費】 ◎収入 1,329,400円 ◎支出 事業費1,081,816円 管理費132,829円
③ ＮＰＯ会計テキスト発行
【目 的】 NPO法人の会計、税務、運営に関するテキストを発行・普及し、NPOの運営能力の強化・アカウンタビリティの向上を支援する。
【内 容】 『完全マスター 基礎からわかるNPO会計』を2006年7月に合同出版より発行。個別NPOを中心に広報し、普及活動を行なった。編著：馬場英朗、小椋淑子。
またその元となった分冊式『基礎からよくわかるNPO会計』シリーズのうち、「はじめの一歩」「簿記・仕訳」「NPO会計」「決算」各書籍の販売、問い合わせの対応を行った。
【利 用 者】 全国のNPO法人関係者など
『完全マスター基礎からわかるNPO会計』2007年度普及数 122冊
『基礎からよくわかるNPO会計』15冊、
【事 業
費】 ◎収入 461,554円◎支出 事業費232,380円 管理費46,117円
１－２ ＮＰＯマネジメント支援事業
① 地域協働促進事業
【目 的】 市町村職員等を対象に、NPOと行政の協働に関する研修会を実施し、NPOに関する理解の向上と市町村におけるNPOとの協働の促進を図る。
【内 容】 地域の課題解決活動を市民の立場に立って考え協働の必要性をワークショップ形式で学ぶ研修（A）と、管理職に行政と市民との関係の変化について学び、実務者に協働事例を元にそれをどう発展していけるかを考える研修（B）の２種類の研修プログラムを取り混ぜながら実施した。
【実施日・実施自治体・講師・参加人数】
実施日
実施自治体
ﾀｲﾌﾟ
講師等
参加者
10月12日（金）
東海市
A
岡田敏克、三島知斗世
32名
10月16日（月）
新城市
B
武長脩行、山本拓哉、三島知斗世
40＋32名
10月25日（木）
弥富市
A
岡田敏克、岩尾憲治
30名
11月7日（水）
日進市
A
岡田敏克、三島知斗世
27名
11月９日（金）
刈谷市
A
岡田敏克、大須賀恵子、三島知斗世
38名
11月13日（火）
瀬戸市
A
岡田敏克、三島知斗世
28名
11月16日（月）
小牧市
B
武長脩行、三島知斗世、野地優香里、松田敏弘
35＋36名
※Ｂは午前「管理職」午後「実務者」に分けて開催した。
※場所は、各自治体市役所会議室等公共施設。
【実施形態】 愛知県委託事業
【事 業
費】 ◎収入 1,470,000円◎支出 事業費1,251,331円 管理費146,877円
【評 価】 各市町では、指針やルールブックなど協働を推進するためのインフラができつつあるが、「自分の担当部署に引き寄せて協働の内容を具体的に検討したい」という意識までに至っていないケースが多い。研修としてはワークショップ手法による共感的理解を促したが、協働のパートナーである市内の市民活動団体の実態に触れる機会を増やす必要性を感じた。
② 岡崎市市民活動団体の組織強化講座
【目 的】 岡崎市内の市民活動団体のうち、設立後１～２年程度を経過した団体と、活動を継続する中で新たな活性化を課題とする団体を対象とし、組織強化を図る。
【内 容】
講座名
内容
講師
参加者
講座Ａ
「あなたの活動をもう1歩広げるために必要なこと」
～利用者・参加者の求めていることは何ですか？
石井伸弘
23名
講座Ｂ
「マンネリ化を打ち破って組織を強化しよう」
～組織を活性化するリーダーシップの心得とは？
岡田敏克
9名
【実施日・場所】3月９日（日）・岡崎市民会館 第1、3リハーサル室
【実施形態】 岡崎市委託事業
【事 業
費】 ◎収入 327,488円 ◎支出 事業費273,110円 管理費32,721円
【評 価】 講義においての事例紹介や参加型プログラムの実施により、他の団体の事例を多く聞くことができ、具体的に課題解決策がもたらされたとの高い満足度が示された。団体同士の意見共有の場とともに、共有できる相手の存在も求められている現状が把握できた。
③ 江南市ＮＰＯ・ボランティア講座
【目 的】 市民のNPO・ボランティア活動への関心と理解を深めるとともに、活動に関わる市民の増加を促進し、地域課題解決に向けてNPO・ボランティア活動の活発化を図る。
【内容・実施日・講師】
◎「子育支援NPO講座」
実施日
内容／場所
講師
参加者
9月28日（金）
現地見学、子育て支援活動の紹介、質疑応答 於：愛栄ふれあいプラザ、：（特）子どもと文化の森事務所
伊藤一美
岩根佐代子
16名
（内、子ども6）
10月2日（火）
問題提起、ワークショップ、子育て支援センター事業についての紹介 於：江南市消防署
伊藤一美
岩根佐代子
16名
（内、子ども6）
◎「地域の居場所づくり」
実施日
内容／場所
講師
参加者
11月29日（木）
現地見学と、居場所づくりの事例学習
於：はっぴいわん（常滑市）
久保田久代
可児幸年
12名
12月6日（木）
居場所づくりについてのパネル討論と意見交換、時間通貨のワークショップ
於：愛栄ふれあいプラザ
丹下多栄美
久保田久代
可児幸年
14名
【実施形態】 江南市から愛知江南短期大学への委託事業に協力（企画運営・講師派遣）
講座運営は、子育ては、（特）子ども＆まちネットが、地域の居場所は、（特）福祉サポートセンターさわやか名城が行った。
【事 業
費】 ◎収入 158,644円 ◎支出 事業費159,988円 管理費15,851円
【評 価】 昨年度の反省を元に、テーマを明確にして身近な実践に結びつくような講座を目指した。課題解決の具体的な提案には苦労している様子も見えたが、子育て関連の情報提供の充実に向けて子育てサークルと行政との協働について話し合う等、実践・参加に向けた糸口も見えた。
１－３ まちづくり研修事業
① まちの達人活動推進事業
【目 的】 高齢社会を迎え、「明るく活力ある長寿社会づくりの推進」のため、高齢者が長年培った豊かな経験、知識、技能を活かした様々な社会活動や、世代間交流等、地域社会に貢献するための基盤づくりを行う。
【内 容】 「まちの達人」とは何かを考える講義、地域の課題解決に向けての取り組み事例見学、
活動マネジメントの技術など全９回の研修を行うとともに、現場体験活動研修、成果発表会、修了者のプロフィール集の作成などを実施した。100名の受講者の内、90名が修了した。
実施日
タイトル／場所
講師
9月15日（土）
オープニング
（ゴジカラ村・愛知たいようの杜【長久手町】）
吉田一平、石川良雄、 小松嘉久、原田敏之
9月18日（火）
9月20日（木）
9月21日（金）
9月27日（木）
（選択する）
知多バスツアー
（知多地域のNPO活動の見学。（右記事務所）（特）地域福祉サポートちたの案内。【知多市・半田市・常滑市】）
（特）地域福祉サポートちた
（特）ゆいの会
（社福）むそう、はっぴいわん、きょう屋・蔵真
10月9日（火）
10月10日（水）
専門研修講座1
あいちNPO交流プラザ【名古屋市】
豊橋市民センター【豊橋市】
池田哲也
10月14日（日）
10月15日（月）
専門研修講座2
豊橋市民センター【豊橋市】
あいちNPO交流プラザ【名古屋市】
安藤明夫、安藤直紀
10月23日（火）
10月24日（水）
専門研修講座3
あいちNPO交流プラザ【名古屋市】
豊橋市民センター【豊橋市】
岡田敏克
10月30日（火）・31日（水）
一泊研修
（あいち健康プラザ【東浦町】）
堀田力、沖野皓一、
野澤博、大西光夫
11月～1月
現場体験・実体験
（愛知県内一円）
12月11日（火）
12月12日（水）
10月13日（木）
フォローアップ研修
（あいちNPO交流プラザ【名古屋市】）
（あいちNPO交流プラザ【名古屋市】）
（豊橋市民センター【豊橋市】）
岡田敏克、大西光夫
12月15日（土）
特別講座
（あいちNPO交流プラザ【名古屋市】）
佐藤宏
1月26日（日）
発表交流会・修了式・記念講座
（愛知県社会福祉協議会研修室【名古屋市】）
栗田暢之
【実施形態】 愛知県委託事業
【事 業
費】 ◎ 収入 6,499,185円
支出 事業費5,944,192円
管理費 661,063円
【評 価】 まちの達人のプロフィール集がマスコミで紹介され、社会的な反響をよぶとともに、地域から達人に声がかかり始めた。地域ごとに11の修了生のグループが結成され、ネットワーク活動が発展している。
【U R L】 http://www.ＶＮＳ.or.jp/D_tatujin/index.htm
２
啓発・情報提供事業
２－１ 情報提供事業
① ホームページによる情報提供
【目 的】 市民活動・まちづくりに関する理解や参加を促進するとともに、組織運営力の向上を図
り、また、本会の活動の理解を促進するため、情報を提供する。
【内 容】 本会の活動紹介と報告、ネット上での基礎講座、市民活動のイベント・研修情報、市民放送局等を随時更新（月に数回）した。
【アクセス数】累積133,181件（08年4月30日現在、月に約1,437件）
【事 業 費】 ◎収入 0円◎支出 事業費72,000円 管理費0円
【評 価】 コンテンツが充実してきた。サイトマップを作成し、全体構成や必要な情報へのアクセスをより容易にするために、トップページを整理した。
【 U
R L 】 http://www.vns.or.jp/
② FAX・E-mailによる情報提供
【目 的】 市民活動・まちづくりに関する理解、参加、運営の向上を図るため、有益な情報を提供
する。
【内 容】 イベント・研修情報、市民参画の促進、行政との協働、助成金情報など。事業レポートは、会員に郵送約160通。メールは、約1,880通（内容により送付先は選別）
【実 施 日】 事業レポートを8月、12月、4月の３回。トピック毎のメール情報発信は平均約月3回。
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
③ NPO・まちづくり関係ライブラリーの運営
【目 的】
市民活動・まちづくり活動の理解・啓発を図るため、書籍を収集し、貸出を行う。
【蔵 書 数】 1,132冊
【時 期】 通年
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
④ 研究レポート発行・普及事業
【目 的】各種セミナー、講演会、研究調査等の内容をレポートとして発行し、実費相当価格で提供することにより、情報や研究成果の共有を図る。
【内 容】
号数／タイトル／頁数
発行時
ボラネイ★キャラバン vol.14 コミュニティ再生への提案 『“時間に追われない国”づくり』『人と人が理解しあえるコミュニケーション』 （A4判30頁、発行部数400部）
07年12月
『ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について』（愛知県ＮＰＯ法人事務分析・会計支援事業 （A4判133頁）
07年4月
【事 業 費】 ◎収入 162,210円 ◎支出 事業費123,547円 管理費16,208円
２－２ 市民メディア事業
① 愛知県芸術文化センターアートプラザ管理運営業務
【目 的】 県民の文化芸術活動の拠点として、情報提供業務を中心に市民参加型の事業企画を実施し、市民メディアの発展をはじめ、市民の表現活動、文化活動の発展に寄与する。
【内 容】 アカデミックな情報収集に止まらず、市民の自由な表現活動を促進する情報を集め提供し、また、ビデオ映像作りや上映などを行う。伝統文化芸能継承の重要性に着目し、積極的な紹介活動を行う。
【時 期】 通年
【事 業 費】 ◎収入1,134,000 円 ◎支出 事業費1,173,029円 管理費113,305円
② ビデオ制作事業
【目 的】 当団体の実施する事業についてのビデオを制作し、活用できるツールの充実を図る。
【内 容】 山村の伝統芸能の紹介をするため、東栄町古戸地区白山祭のビデオを制作し、農山村と都市の協働・共生ネットワークづくりに活用した。
【時 期】 通年
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 事業費120,420円 管理費0円
③ ビデオづくりサポート事業
【目 的】
ビデオ制作の支援や機材並びに編集スタジオの貸し出しを行うことにより、市民による情報
発信、研究活動を支援する。
【内 容】
NPO団体の広報・記録ビデオの制作・撮影・取材支援を行った。また、デジタルビデオ、デジタルカメラ、三脚、編集機材等の貸し出しを行った。
【実施形態】 (特)アジア車いす交流センター（WAFCA）、(特)ゆいの会からの委託
【時 期】
通年
【事 業
費】 ◎収入 202,240円 ◎支出 事業費42,621円 管理費20,507円
３
研究調査・提言事業
３－１ 各種審議会委員会参画
① 各種審議会等参画
【目 的】
各種審議会・委員会への参画を通して、NPOの発展や市民主体の社会づくりに向けて提言を行う。
委員会名
主催者
委員名
①中部環境パートナーシップオフィス運営協議会
環境省
大西光夫
②全国ボランティアフェスティバルあいち・なごや実行委員会・幹事会
愛知県社会福祉協議会などによる実行委員会
大西光夫
③ＵＲ都市機構地域懇談会
ＵＲ都市再生機構
大西光夫
④あいち新世紀自動車環境戦略会議
愛知県
大西光夫
三島知斗世
⑤愛知県交流居住研究会
愛知県
大西光夫
⑥BDF導入拡大検討会
愛知県
大西光夫
⑦NPOと行政の協働に関する実務者会議
愛知県
三島知斗世
⑧近隣コミュニティ提案型地域づくりモデル事業審査委員
愛知県
三島知斗世
⑨愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会
愛知県社会福祉協議会
三島知斗世
⑩ぎふNPOプラザ審査委員会
岐阜県
大西光夫
⑪名古屋市上下水道局用地空間利用検討委員会
名古屋市
大西光夫
⑫名古屋市男女共同参画審議会
名古屋市
大西光夫
⑬名古屋市福祉有償運送運営協議会
名古屋市
大西光夫
⑭名古屋市行政評価委員会
名古屋市
三島知斗世
⑮なごやか地域福祉2005連絡会議
名古屋市
三島知斗世
⑯名古屋都市センターまちづくり活動助成金審査委員
(財)名古屋都市センター
三島知斗世
⑰納屋橋南地区私有地整備活用提案審査委員会
名古屋市
三島知斗世
⑱なごや環境大学実行委員会
名古屋市
三島知斗世
⑲NPOはじめの一歩助成金審査委員会
豊田市
三島知斗世
⑳市民活動促進委員会
豊田市
三島知斗世
【事 業 費】
◎収入 217,159円 ◎支出 事業費81,451円 管理費21,698円
３－２ ＮＰＯ研究調査提言事業
① 豊明市協働推進計画策定支援事業
【目 的】
同市の、市民の自主的・自律的な市民活動の促進に向けた支援、ならびに市民、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者及び行政との協働のあり方について総合的な計画策定のための支援を行う。
【内
容】 以下の業務を行い、市職員・市民への啓発に努めながら協働推進計画策定を支援した。
(1)市民アンケート調査（2000人中515人が回答；回答率26％）6月～7月
(2) 市民活動団体向けアンケート（95団体中53団体が回答；回答率56％）同上
(3)
市民活動団体ヒアリング（8団体15人が出席）9月25日
(4)
豊明市役所協働実施調査（同市総合計画の行政評価対象事業444事業を棚卸し、主要協働事業35事業を選定） ＊調査方法検討やヒアリングの支援
(5)
協働推進計画（A協働の指針（50頁）、B協働推進実行計画（87頁）、C行政職員向け手引書（43頁）の作成・印刷 ＊A、Bを500部印刷
(6)
豊明市協働推進委員会の運営支援（12名の委員＝延藤安弘委員長、全9回）
(7)市民向け「まちづくり塾」の企画運営（全6回、延べ147名が参加）
(8) 職員研修の実施
【時 期】 5月～3月
【実施形態】 豊明市委託事業（（特）まちの縁側育くみ隊と協働して取り組んだ）
【事 業 費】 ◎収入 4,999,050円 ◎支出 事業費4,491,698円 管理費499,486円
【評 価】 地縁組織とNPO等の志縁組織の両方を協働のまちづくりの重要な主体と位置づけ、両者の連携も目指す豊明市らしい推進計画をつくることができた。また、事業棚卸による協働事業の検討、協働のまちづくりを担う市民育ちも手がけ、相乗効果の高い取り組みとなった。
② 刈谷市・市民との共存・協働促進 基本方針策定支援業務
【目 的】
「刈谷市市民との共存・協働推進基本方針」の策定に向け、市民の意見聴取を幅広く行い、市民と行政との共存・協働推進の考え方や方針の枠組みを検討するための支援を行う。
【内
容】 以下の業務を行い、市民の意見を反映した基本方針が策定されるよう取り組んだ。
(1)
刈谷市・市民との共存・協働推進検討委員会の運営支援（10名の委員＝昇秀樹委員長、11月～３月で計５回）
(2) 市民ワークショップ「想い編」（１月～３月で全4回、延べ82名が参加、ファシリテーター：岡田敏克）
(3)
市民活動団体アンケート調査（１月～３月。210団体中133団体が回答；回答率64％）
【時 期】 10月～3月（08年度も継続）
【実施形態】 刈谷市委託事業
【事 業 費】 ◎収入 1,914,150円 ◎支出 事業費1,689,733円 管理費191,254円
【評 価】 市民間協働や企業の参画の大切さ、若者や団塊世代が地域活動に参加するための課題など、刈谷市らしいテーマが浮き彫りになりつつある。市民ワーキングの参加者は、年代・性別・分野などバランスに富み、市民の生の気持ち・言葉を織り込んだ提言が行われた。
③ ＮＰＯと行政の協議の場づくり事業
【目 的】 NPOの持つ問題発見能力や先駆性を今後の地域づくりに活かしていくため、NPOと行政とが情報交換・意見交換を行い、施策の方向性を検討する「協議の場」が必要だという認識に立ち、その運営方法のポイントをまとめる。
【内
容】 以下の業務を行い、「協議の場」の必要性と運営方法をまとめた「NPOと行政の協議の場づくり・基本ガイドブック」をまとめた。
分科会A「地域活動担い手の育成に向けて ～公共施設を活用した人材の育成・出
会い・発掘のしくみづくり～」（協議のメンバー７名、協議回数５回）
(2) 分科会B「孤独死防止に向けて」（協議のメンバー9名、講師１名、協議回数6回）
(3)
基本ガイドブック作成（運営マニュアル＋分科会A・Bによる提案書98頁）1,000部
(4) (3)作成のための意見交換会2回、有識者ヒアリング
【時 期】 ８月～3月
【実施形態】
愛知県委託事業、行政とNPOからなる同実行委員会で実施、本会は（特）地域福祉サポートちたと共に実行委員会を構成し、事務局を受け持った。
【事 業 費】 ◎収入 2,297,230円 ◎支出 事業費1,997,439円 管理費229,530円
【評 価】
愛知県では、多様な主体が特定の課題解決に協働して取り組んでいくための行動計画としての「協働ロードマップ」の策定を行うにあたり、協議の場を各方面で設置していく方針で、本事業からの成果・教訓を活用していく予定。
３－３ まちづくり研究調査提言事業
① 平成19年度小規模治山事業（緑の人材活用森林整備）調査委託事業
【目 的】
林業労働力の確保、山村地域への定住化や活性化を促進するための「小規模治山事業」を推進するため、団塊世代に対してアンケート調査を行い県施策の参考とする。
【内 容】
横浜ゴム株式会社、株式会社大紀アルミニウムの社員（昭和22年から25年生）に対し、社の人事担当部署を通して、団塊世代社員への森林整備事業に関するアンケート調査を行い、結果をまとめた。
【時 期】 2月～3月
【実施形態】 財団法人愛知県林業振興基金委託事業
【事 業 費】 ◎収入 714,000円 ◎支出 事業費426,793円 管理費71,340円
【評 価】企業内で雇用延長が進んでおり、60歳定年で退職する人が大幅に減っている実態が明らかになった。
② 平成19年度「なごやかトーク」開催事業
【目 的】 名古屋市における市政の重要課題をテーマに取り上げ、フォーラム（「なごやかトーク」）を開催し市民のニーズを広聴するとともにその結果をまとめて今後の施策の参考とする。
【内 容】 「団塊世代のまちづくりへのマッチング」をテーマに、事例発表者によるパネル討論、市職員・市民活動団体が参加する車座談義を行い、アンケート調査などをもとに施策を提言した。また、名古屋市が実施した市内の団塊世代に対するアンケート調査結果も発表された。
【発言者等】
パネル討論者は、多田しげお、佐藤正次郎、
加藤純子。車座トーク参加者は上島民雄、
加藤真砂美、小池田忠、鬼頭保、佐藤允孝、
田嶌仁美、野澤博、服部素世、渡部勝、9名。
名古屋市の調査結果発表・森下紀子。
【実施日・場所】12月19月（水）／千種区文化小劇場
【実施形態】 名古屋市委託事業
【事 業 費】 ◎収入 714,000円
◎支出 事業費580,560円
管理費 71,340円
【評
価】 団塊世代アンケートと当日のアンケートで、団塊世代はまちづくり活動に参加したいと考えているが、「情報がない」点が浮き彫りになった。的確な情報提供が課題である。
③ 「昭和区民のつどい」市民活動団体と行政が共に行う研究ワークショップ事業
【目 的】 区民と行政との相互理解を深めながら、パートナーシップの形成に努め、「まちづくり＝地域のあり方」について、区民相互の実践的な話し合いを行い、知恵の交換を行う
【内 容】 「未来の子どもたちへつながるまちづくり」と題し、地域での実践紹介をしながら、区民の参加や行政との協働にどのように取り組んでいくべきかを意見交換した。本会は、記録作成を受託。
実施日／場所
平成20年2月1日（金）13:30～15:30 昭和区役所講堂
講師等
パネリスト 長田由美子、橋本るゑ子、伊藤正弘
コーディネーター 大西光夫
【実施形態】 昭和区区民の集い実行委員会／昭和区役所からの記録作成部分（A４×46頁）の受託
【事 業 費】 ◎収入 47,250円 ◎支出 0円
④ 「市民と行政、ＮＰＯと町内会が協働する21世紀のまちづくり」開催事業
【目 的】 深刻な地域課題を解決するために「市民と行政」「NPOと町内会」などの協働によって解決する仕組みや方法を考える。
【内 容】 全国ボランティアフェスティバルあいち・なごやの第14分科会として実施。名古屋市が平成12年から始めた市民と協働で進める「特色ある区づくり推進事業」のうちから先進的な事例を抽出発表し、教訓を共有した。
実施日／場所
9月23日（水）／名古屋市国際会議場
講師等
小池田忠、小松嘉久、滝川正子、野澤 博、武長脩行、5名。司会・大西光夫
【実施形態】 実行委員会負担事業。名古屋市とVNSの共催。
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
【評 価】 分科会のなかでは、全国からの参加者が大変多く、こうしたテーマへの関心の高まりを
認識した。
４
相談・助言事業
４－１ 講師派遣事業
① NPO講師派遣／まちづくり講師派遣
【目 的】 市民団体・行政・企業等が行うまちづくりイベント等のコーディネート、企画運営に関する助言や講師などの紹介及び派遣を行う。
【内 容】 (1) とよた市民活動センター「NPOスキルアップ講座」（３回）
(2) 愛知県NPOと行政の意見交換会「地域の教育力の向上」「NPOと地縁団体との協働」
(3) 愛知県職員厚生課「ライフプランセミナー」
(4) さわやか福祉財団「地域包括セミナー」
(5) 豊田市職員共働研修会（３回）
(6) 知多市市民活動センター一周年参加事業「市民と行政の協働について」
(7) 世界劇場会議フォーラム
(8）あいち協働ルールブック推進フォーラム2008「継続的に実施される協働事業」「小規模な団体との協働事業について」
(9) 愛知県青年の家「NPO交歓会」
(10) NPO岡崎フェスティバル
(11) 一宮市自治基本条例を考える会（２回）
(12) 岐阜市NPO・ボランティア協働センター「事業報告書作成のチェックポイント」
(13)農楽園「NPO法人設立サポート」
【事 業 費】 ◎収入
1,001,269円 ◎支出 事業費516,364円 管理費104,764円
４－２ ＮＰＯ法人運営相談事業
① あいちモリコロ基金相談
【目 的】 公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）の運営において、サポート事務局として申請者からの相談等基金運営支援、市民の代表としての基金への助言等を行う。
【内 容】 あいちNPO交流プラザ内に設置された相談コーナーにおいて、電話・FAX・E-mail・来訪などで、計1,091件の相談に対応したほか、申請書類の一次チェック、申請書や募集要項についての改善提案を行った。また、＜ホームページ＞の管理運営を行った。
【時 期】
通年（相談コーナー開設は10月1日～31日、1月8日から2月7日）
【事
業 費】 ◎収入 2,489,695円
◎支出 事業費2,140,355円 管理費248,761円
【評 価】 初年度でタイトなスケジュールの中、予定通り申請者への相
談等基金運営支援事業を行うことができた。相談・書類の一次チェックで表面化した課題については募集要項や申請書の改善について提案を行い、2回目以降の申請書において採用された。3年を目処に行われる基金の見直しに向け、2008年度以降はより市民活動の発展に寄与する基金とするために市民団体等からの情報収集を行う必要がある。
【 U
R L 】 http://morikorokikin.jp/
② ＮＰＯ法人設立・運営相談
【目 的】 NPO法人設立や市民団体の運営、まちづくりに関する諸問題について無料＆有料相談を行う。
【内 容】 電話・FAX・E-mail・来訪などで、計108件の相談に対応。
【時 期】 通年
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
③ 愛知県ＮＰＯアドバイザー設置事業・専門相談
【目 的】 愛知県内のNPOからの相談を通して、健全な運営のための支援を行う。
【内 容】 主に会計・労務・組織マネジメント等の相談に対応。派遣回数41回、相談件数129件。
法人格取得後セミナー（4回）、事業報告書作成セミナー（5回）開催。
【アドバイザー】中尾さゆり、馬場英朗、本康淳子、竹内俊就、三島知斗世、佐藤真
【時期・場所】 主にあいちNPO交流プラザで実施。41回の内４回は、愛知県内の各地域への出張相談（豊川市、知多市、瀬戸市、岡崎市）の形で開催。
(1) 法人格取得後セミナー 於あいちNPO交流プラザ
6月25日（火）、9月10日（月）、12月17日（月）、3月24日（月）
(2) 事業報告書作成セミナー
1月19日（土） とよかわボランティア・市民活動センター
2月16日（土） 知多市市民活動センター
2月26日（火） 瀬戸市市民活動センター
3月 8日 （土） 岡崎市南地域交流センター（よりなん）
3月22日（土） あいちNPO交流プラザ
【実施形態】 愛知県委託事業
【事 業 費】 ◎収入 1,099,562円 ◎支出 事業費890,334円 管理費109,864円
【評 価】 相談の稼働率88.4％、セミナー参加者9回延べ98名（利用率89％）、アンケートでの満足度評価も99％と、高い評価が得られた。3年間に亘って当事業を受託した相談内容をQ&A集にまとめ、本会ホームページに掲載する予定。
④ 大口町ＮＰＯ団体会計支援事業
【目 的】 大口町内のNPO（任意団体も含む）の会計支援を通して、各団体のアカウンタビリティへの意識の向上を目指すと同時に、大口町行政職員に対し、NPO会計等に関する情報提供を行う。
【内 容】 「憩いの四季」「NPO法人わたぼうし」「NPO法人子どもと文化の森」の３団体に対し、会計システムづくり（マニュアル作成含む）、会計ソフトの設定、会計相談等の支援を行った。
【時 期】 ４月～3月実施。
【実施形態】 大口町委託事業
【事 業 費】 ◎収入 87,500円 ◎支出 事業費9,028円 管理費8,743円
⑤ 会計個別支援事業
【目 的】 NPO法人のアカウンタビリティ向上およびコンプライアンス促進のため、小規模な草の根NPOなど、団体単独で会計を行うことが困難なNPOに対し、個別に支援を行う。
【内 容】 各団体からの会計支援依頼を受け、団体規模・事業内容・会計体制などに応じた、会計システムづくり、会計ソフト設定、ボランティア派遣などの形で会計支援を実施する。
期間
支援団体名
支援形態
05年12月～
（特）日本総合セキュリティ＆支援協会
会計担当者の派遣
06年11月～
（特）愛知スポーツ倶楽部
会計担当者の派遣
06年9月～
（特）名古屋コダーイセンター
会計ボランティアの派遣
06年10月～
（特）よつ葉
会計ボランティアの派遣
07年2月～
（特）ひだまりの丘
〃
07年4月～
（特）スマイル
〃
07年4月～
（特）TCAタッチケアセラピー協会
〃
07年4月～
（特）子育てなごや
〃
＊その他単発支援（半期決算、決算準備、決算支援）13団体23回
【事 業 費】 ◎収入 1,021,298円 ◎支出 事業費928,998円 管理費102,044円
【評 価】 会計支援への問い合わせは多く、ニーズは高い。今後は団体のニーズ及び成長に合わせ、会計担当者派遣・自計化・スポット支援などメニューをわかりやすくする必要がある。
⑥ 会計ボランティア養成事業
【目 的】 小規模草の根NPOに対して会計支援を行い、アカウンタビリティ向上に寄与するため、会計ボランティアをしてみたいという意欲のある人に対し、基本的な学習の場、活動の場を提供する。
【内 容】 会計ボランティアに対し、支援に関する情報交換の機会及び法改正についてのセミナーを行った。
【実 施 日】 9月13日（土）意見交換会
11月17日（土）意見交換会、減価償却制度改正セミナー（講師：佐藤真）
その他、事業報告書セミナー（愛知県NPOアドバイザー事業参照）に参加。
【実施形態】 (特)ボラみみより情報局と協働
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 事業費0円 管理費0円
【評 価】
2年目となり、会計ボランティアが単独で日常業務支援をできるようになってきている。今後は、決算など独特の処理についての情報交換・学びあいの機会作りが必要である。
５
人材交流・ネットワーク推進事業
５－１ ＮＰＯ人材交流・ネットワーク事業
① 行政職員の短期派遣研修受け入れ
【目 的】 本会の業務体験や現場訪問・会議出席等の機会の提供を通し、愛知県内の自治体とNPOとの相互理解を進め、協働のまちづくりを促進する。
【内 容】 愛知県２年目職員を11名、名古屋市より２名を受け入れ、講座・訪問ツアー等の運営、NPOと行政との協働に関わる研修・会議への参加や運営補助、NPO支援・相談業務の体験等の機会を提供すると共に、随時意見交換を行った。
【実 施 日】 愛知県職員（9日間／名×11）、名古屋市職員（10日間／名×２）
【実施形態】 各自治体が実施する研修派遣事業に受入協力
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 事業費0円 管理費0円
【評 価】 特に愛知県の研修は連続であったため、業務の流れを通してNPOの現状や課題について深く理解することにつながった。また、愛知県・名古屋市共、意見交換の機会を持つ中で、活動スタイルは異なるがNPOも行政も公益を目的とする点で共通するという感想が聞かれ、協働の基盤の確認ができた。
② 学生インターン受け入れ
【目 的】 NPO・まちづくり活動に関心を持つ学生に業務体験の機会を提供することにより、若者のNPOへの理解を深めると共に、NPOで活躍する人材の育成を行う。
【内 容】 金城学院大学学生3名を受け入れ、NPO財務データベースの作成、NPOの現場訪問、勉強会への参加などのインターンプログラムをコーディネートした。
【時 期】 8月
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
③ 名古屋市・青少年自立支援団体のネットワーク化に関するコーディネート事業
【目 的】 名古屋市の青少年の社会的自立をより効果的におこなっていくために、地域でさまざまな活動を行っている団体間の相互理解と連携を図る。
【内 容】
3回の連絡会を開催し、情報交換や議論を行ったのに加え、連絡会の今後の運営方法について方向性を検討した。
実施日
内容
参加者
5月25日（金）
名古屋青少年交流プラザ内覧会、名古屋市の関連施策の説明、地域若者サポートステーションの運営に関する説明、意見交換
12団体
8月2日（木）
名古屋市の関連施策の説明、パネルディスカッション「青少年自立支援の成果と課題」
10団体
2月16日（金）
連絡会の運営に関するアンケート調査結果報告、連絡会の運営についての意見交換
16団体
※ファシリテーター：石井伸弘
【時 期】 5月～3月
【事 業 費】 ◎収入 315,172円 ◎支出 事業費277,607円管理費31,491円
【評 価】 昨年度からの継続事業で徐々に団体間の相互理解は促進されつつあるが、連絡会の重点取り組みやそれを実施するための運営資源について、NPOと名古屋市とでさらに検討する必要がある。
④ ＮＰＯ人材ネットワーク形成
【目 的】 全国及び愛知県内のNPOやNPOのネットワークに役員等として参加し、NPOやまちづくり活動の発展に向けた意見交換・ニーズ把握・協働の推進を図る。
【内 容】 (1)（特）地域創造ネットワーク・ジャパン（理事）
(2)（特）移動サービス市民活動全国ネットワーク（理事）
(3)（特）あいち福祉ネット（理事）
(4) 愛知・川の会（企画委員）
(5)（特）地域福祉サポートちた（理事）
(6)（特）伏見の会（理事）
(7)（特）たすけあい名古屋（理事・参事）
(8)（特）揚輝荘の会（理事）
(9)（特）花と緑と健康のまちづくりフォーラム（理事）
(10)（特）平和のための戦争メモリアルセンター（募金委員）
(11) 全国ボランティアフェスティバルあいち・なごや実行委員会（幹事）
(12) IAVEアジア大会実行委員会（実行委員）
(13) 障害者と市民の集い実行委員会（実行委員）
(14) 市民協働ネットワーク「リニモネット」（世話人）
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 事業費0円 管理費0円
⑤ なごやボランティア・ＮＰＯセンター管理運営
【目 的】 名古屋地域のNPO・ボランティアグループへの相談・研修、ネットワーク化の促進を
行うと共に、市民の参加を促進するための総合窓口を担いながら、市民活動の発展を支
援する。
【内 容】 同センターの運営にあたるコンソーシアムの代表を務めると共に、職員１人を派遣した。センターでは、施設運営と共に、相談対応、講座運営、啓発・情報提供、ネットワーク促進、利用統計作成、利用者のアンケート調査等に取り組んだ。
【時 期】 通年
【実施形態】 名古屋市指定管理者として、(特)ボラみみより情報局、(特)名古屋NGOセンターと共に、管理運営にあたった。
【事 業 費】 ◎収入 3,505,386円
◎支出 事業費 3,071,054円
管理費 350,244円
【評 価】 2007年度は講座の定型化及びNPOスタッフの人材育成を継続的に行った。また、来館者の利便性向上のために、情報の整理と掲示方法を工夫すると共に、短期ロッカー・大判プリンターを稼動した。
『能登半島地震・ボランティア活動緊急報告会』
ただし、第2期（2008年度～2011年度）の指定管理者業務公募に応募したが不採用となり、契約が終了した。
５－2 まちづくり人材交流・ネットワーク促進事業
① 三河の山里ファンクラブ事業
【目 的】 三河山間部と名古屋など都会との交流を促進し、将来的には山間部に居住する人を生み出すために、こうしたテーマに関心ある都市部の人々のネットワークを形成する。
【内 容】 愛知県で都市と農山村の交流やネットワーク形成に取り組む各種団体や事業をリストアップし一覧表にするとともに、必要なヒアリングとキーパーソン会議を実施した。
【実
施 日】 8月～3月
【実施形態】 愛知県委託事業
【事 業 費】 ◎収入 997,500円 ◎支出 事業費831,542円 管理費99,666円
② 愛知県交流居住研究会
【目 的】 三河山間部と都会との交流居住を推進するための仕組みと組織・事業内容を研究し、実際に組織設立する。
【内 容】 愛知県、関係市町、森林組合、企業、大学、NPOなどで構成する研究会を設置し、意見交換会を4回開催した。
この成果を受けて、平成20年4月22日、「愛知県交流居住センター」が設立され、大西理事長が理事に就任した。
【時 期】 8月～4月
【事 業 費】 ◎収入 0円 ◎支出 0円
５－3 まちづくりの協働の広場づくり事業（中部環境パートナーシップオフィス運営事業）
① 中部環境パートナーシップオフィス管理運営
【目 的】 市民、環境NGO/NPO、行政、企業等社会を構成する主体と多様なパートナーシップ事業を展開し、パートナーシップによる実践を促進するための基盤を形成する。
【内 容】 事業の柱は、①オフィス運営管理・情報基盤整備業務 ②環境パートナーシップ推進事業（重点テーマ）「次世代応援プロジェクト」「ESD普及・しくみづくりプロジェクト」③環境パートナーシップ推進事業「企業や行政との協働の芽を探る事業など」④運営協議会の開催、⑤コミュニティファンド事業、⑥運営協議会提案協働事業である。⑦その他の業務。対象地域は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県。
【時 期】 通年
環境政策ブリーフィングと政策提言づくり
【実施形態】 環境省中部地方環境事務所委託事業
【事 業
費】 ◎収入 14,449,491円
(うち1,200,000円はコミュニティファンド事業の収入)
◎支出 事業費 12,168,466円
管理費 1,443,652円
【評 価】 3年目は地域ステークホルダーと実施した具体的な多様な事業を、パートナーシップ促進の5つの指標を用いて評価し、パートナーシップの阻害要因、課題、さらにはEPO中部自体の機能の見直しをした。行政、事業者、NPO、市民が環境課題の解決のためにパートナーシップ手法を投入した場合、想定できるデメリットをいかに回避するかなど見出すことができた。さらに環境省というリソースを活用した政策提言事業や、ESD普及啓発事業において、地域のステークホルダーとの豊かな関係性を築きつつある。
② リコー中部販売グループ
地域環境活動協働プログラム グリーンプロモーション〈エコひいき〉事業〈一部業務〉
【目 的】 地域における企業と市民団体との関係性を育み、環境課題の解決を促すと同時に、企業の環境ブランドを向上させる。
【内 容】 社員が営業先で環境に関しての情報提供をしつつ収集するエコカードのポイントに基づき、地域で環境活動を行う市民グループを対象にした資金助成、社員の活動参加を行う。EPO中部運営協議会提案事業として行われ、契約内容としては助成団体の募集とＰＲ、販売会社、社員、助成団体を対象にした活動ヒアリング、販売会社、経営層、助成団体を対象にした経験交流会、成果レポートの作成を担った。応募数47テーマの内、10テーマの助成を実施。
【時 期】 ４月～３月
【実施形態】 リコー中部株式会社からの委託事業
【事 業 費】 ◎収入 2,000,000円 ◎支出 事業費1,984,887円 管理費199,832円
【評 価】 リコーグループ販売会社担当者・営業社員・助成団体の生の声をヒアリング・アンケートで抽出・分析し、そのデータを下に7県の販売会社担当者・リコー中部経営層、助成団体が一堂に会し、社内における本事業の位置づけや今後の改善点などを見出す場を設けた。経営促進につながるCSRを創出できるか、環境経営に取り組む企業を地域をどう支えるかなど検討する良い機会となった。
③ 中電グループ「ＥＣＯポイント活動」平成19年度上期社会還元事業
【目 的】 中部電力の社員の環境行動によって得たエコポイントを活用し、地域で環境活動を行っている子どもたちを対象に環境学習キットを配付し、社員と子ども、会社と地域をつなぐ。
【内 容】 学校やこどもエコクラブ等を通し、名古屋市、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野
県でデモンストレーションを含め約1,104の環境学習キットを配布し、33団体（個人）・290のメッセージを子どもたちから得た。また実験現場の取材を4ケ所で実施した。
【時 期】 4月～11月
【実施形態】 中部電力株式会社からの委託
【事 業 費】 ◎収入 1,155,000円 ◎支出 事業費1,368,798円 管理費115,403円
【評 価】 環境学習キットが環境学習教材であると共に、企業と地域、社員と子どもをつなぐ環
境コミュニケーションツールとして有効に使われるしくみができつつある。また、地域
に中部電力㈱の環境活動の取り組みを伝えることができた。
④ なごや環境大学 ユニー㈱提供お店探検隊インタープリター養成講座
【目 的】 企業とのパートナーシップによりノウハウ・資源を持ち寄り、店舗での環境学習プログラムの指導者を養成する。と同時に講座参加者が環境学習を実践することで地域と企業を結びつける。
【内 容】 ユニー㈱担当者によるユニー㈱の環境ビジョンを理解する講座、店舗での取り組み、
店舗から排出される生ごみ堆肥化の現場見学など現場体験、店舗で実施する環境学習プ
ログラムづくりなど指導者として必要となる講座を全5回実施した。参加者14名。
【時 期】 6月～11月
【実施形態】 ユニー株式会社からの委託事業
【事 業 費】 ◎収入 899,535円 ◎支出 事業費691,073円 管理費89,878円
【評 価】 講講座を終えてから、修了生が中心となってアピタ鳴海店で環境学習を行うなど、講座で学んだことを地域で実践しながら経験を深めスキルアップしている。また定期的に集まり、実践に向けてのミーティングを重ねている。
⑤ ユニー㈱環境学習協働事業
【目 的】 ユニー㈱の店舗を活用して、地域で地域のNPO・実践者の方々と環境学習を実践し、店舗と実践者のノウハウを持ち寄り、パートナーシップ型の学びの場をつくる。
【内 容】 石川県、福井県、長野県、愛知県で各１ケ所、三重県で2ケ所実施。上記インタープリター養成講座の受講生も参加した。
【時 期】 8月～1月
【実施形態】 ユニー株式会社からの委託事業
【事 業
費】 ◎収入 601,000円 ◎支出 事業費651,870円 管理費60,050円
【評 価】 店舗で働く社員の生の声と生活者の視点からのNPOからのメッセージは子ども達に届
きやすく、店舗のツール（リサイクルボックス、エコ商品、レジ袋、ゴミ計量器など）
を使って、買い物を通してのエコな行動スタイルを学ぶことができた。
⑥ ワールドコラボフェスタ2007事業
【目 的】 国際協力・国際交流、人権・平和などをテーマに活動する団体が集うイベントの一角で、ESD広場の企画・運営をすることにより、持続可能な開発のため
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/728bu/
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