平成15年度監査年間計画表

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平成21年度 監査年間計画表









例月出納検査

定期監査等

決算審査

その他

4月

20年度3月分







5月

20・21年度4月分

6月

20・21年度5月分


(20年度分)

・公営企業会計

・一般会計

・特別会計

・基金の

運用状況

7月

21年度6月分

8月

21年度7月分

決算審査意見書提出

(各会計、基金)

9月

21年度8月分





10月

21年度9月分


財政援助団体等監査

(20・21年度分)

所属部課:総務部人事課

:稲城市立病院事務部管理課

 財政援助団体等

:稲城市本庁等職員互助会

:稲城市立病院職員互助会

11月

21年度10月分

財政援助団体等監査報告、講評

12月




第1回定期監査

(21年度分)

(企画部)



1月

21年度11・12月分

定期監査報告、講評

2月

21年度1月分


第2回定期監査

(21年度分)

  (稲城市立病院)



3月

21年度2月分

定期監査報告、講評








平成21年度 例月出納検査実施計画表(一般、特別会計等)







検査

一般会計、特別会計及び基金の運用状況

種類

地方自治法第235条の2第1項の規定による検査

対象




会計管理者の権限に属する現金の出納

歳入歳出に属する現金(歳計現金)・歳入歳出外現金・一時借入金・基金に属する現金




範囲

毎月の現金の出納

期間

毎月

場所

監査事務局及び検査対象施設

手続

通常実施すべき検査手続及び必要と認めるその他の検査手続

主眼点




検査資料、諸帳簿の計数は正確か

検査資料の計数は収支伝票の計数と一致しているか

検査資料の計数は現金・預金保管一覧表の計数と一致しているか




実施通知

毎月下旬を原則

検査

毎月25日を原則

検査結果報告・公表

毎月25日を原則





※ 例月出納検査は原則として毎月25日とする。ただし、日程を調整する場合がある。




平成21年度 例月出納検査実施計画表(公営企業会計)







検査

公営企業会計

種類

地方自治法第235条の2第1項の規定による検査(公営企業にも適用)

対象




会計管理者の権限に属する現金の出納




範囲

毎月の現金の出納

期間

毎月

場所

監査事務局及び検査対象施設

手続

通常実施すべき検査手続及び必要と認めるその他の検査手続

主眼点




月次試算表、総勘定元帳等の計数は正確か          

月次試算表及び金銭出納簿の計数は会計伝票の計数と一致しているか                          

月次試算表の計数は現金・預金・有価証券明細表の計数と一致しているか




実施通知

毎月下旬を原則

検査

毎月25日を原則

検査結果報告・公表

毎月25日を原則





※ 例月出納検査は原則として毎月25日とする。ただし、日程を調整する場合がある。




平成21年度 決算審査実施計画表(一般、特別会計等)







審査

一般会計、特別会計及び基金の運用状況

種類

地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定による審査

対象




平成20年度 一般会計

平成20年度 国民健康保険事業特別会計

平成20年度 土地区画整理事業特別会計

平成20年度 受託水道事業特別会計

平成20年度 下水道事業特別会計

平成20年度 老人保健特別会計

平成20年度 介護保険特別会計

平成20年度 後期高齢者医療特別会計

平成20年度 国民健康保険高額療養費貸付基金

平成20年度 介護保険高額介護サービス費等貸付基金

平成20年度 後期高齢者医療高額療養費貸付基金

範囲



平成20年度の各会計決算及び証書類その他政令で定める書類

平成20年度の各基金の運用の状況を示す書類

期間

平成21年6月19日~平成21年8月14日

場所

監査事務局及び審査対象施設

手続

通常実施すべき審査手続及び必要と認めるその他の審査手続

主眼点




決算書等の計数は正確か、決算額は証拠書類と一致しているか 

基金の運用の状況に関する調書の計数は台帳等と一致しているか



資料提出通知

平成21年5月7日                    

実施通知

平成21年6月19日

予備審査

平成21年6月19日~平成21年7月21日

本審査

平成21年7月22日~平成21年7月24日

講評・意見

平成21年8月14日








平成21年度 決算審査実施計画表(公営企業会計)







審査

公営企業会計

種類

地方公営企業法第30条第2項の規定による審査

対象




平成20年度 病院事業会計




範囲




平成20年度の決算、証書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類




期間

平成21年6月上旬~平成21年8月中旬

場所

監査事務局及び審査対象施設

手続

通常実施すべき審査手続及び必要と認めるその他の審査手続

主眼点




地方公営企業法第3条の規定の趣旨に従って運営されているか

決算書等の計数は正確か

決算計数は関係帳票の計数と一致しているか




資料提出通知

平成21年4月上旬

実施通知

平成21年6月上旬

予備審査

平成21年6月上旬~平成21年7月下旬

本審査

平成21年7月下旬

講評・意見

平成21年8月中旬








 平成21年度 財政援助団体等監査実施計画表







監査

財政援助団体等監査

種類

地方自治法第199条第5項及び第7項の規定による監査

対象




財政援助団体等:稲城市本庁等職員互助会、稲城市立病院職員互助会


所管部課:総務部人事課、稲城市立病院事務部管理課

範囲

平成20・21年度の財政的援助に係る出納その他の事務の執行

期間

平成21年9月上旬~平成21年11月下旬

場所

監査事務局及び監査対象施設

手続

通常実施すべき監査手続及び必要と認めるその他の監査手続

主眼点




財政援助団体等



稲城市本庁等職員互助会、稲城市立病院職員互助会



   事業は計画及び交付条件に従って実施され、十分効果があげられているか

補助金等に係る収支の会計経理は適切か

補助金等交付申請書及び請求受領は適時に行われているか

出納関係帳票の整備、記帳は適正か

所管部課



総務部人事課、稲城市立病院管理課



  補助金等の決定は法令等に適合しているか

補助金等の算定、交付方法、時期、手続等は適正か

補助金等の効果及び条件の履行の確認はなされているか

補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか

実施通知

平成21年9月上旬

予備監査

平成21年9月下旬~平成21年11月中旬

本監査

平成21年11月中旬

講評・報告・公表

平成21年11月下旬








平成21年度 第1回定期監査実施計画表







監査

第1回定期監査

種類

地方自治法第199条第1項及び第4項の規定による監査

対       



企画部 (政策室、協働推進課、財政課 課税課 納税課)

範囲

平成21年4月1日~平成21年10月31日の財務に関する事務の執行

期間

平成21年10月中旬~平成22年

1月下旬

場所

監査事務局及び監査対象施設

手続

通常実施すべき監査手続及び必要と認めるその他の監査手続

主眼点




予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか

会計・年度区分及び予算科目を誤って執行しているものはないか

事務処理で法令等に違反するものはないか

各種の帳簿、証拠書類等の計数は符合しているか

各種の帳簿、書類の整備・記帳、各種証拠書類の整理保存等は適切に行われているか

事務事業は能率的、効率的に行われ改善すべき点はないか

事務事業は費用対効果等、経済性は十分検討されているか

社会情勢や行政需要の変化への対応はなされているか

資料提出通知

平成21年10月中旬

実施通知

平成21年10月中旬

予備監査

平成21年11月中旬~平成22年1月中旬

本監査

平成22年1月中旬

講評

平成22年1月下旬

結果報告・公表

平成22年1月下旬








平成21年度 第2回定期監査実施計画表







監査

第2回定期監査

種類

地方自治法第235条第2項及び第1項の規定による監査

対       



稲城市立病院 (事務部 管理課、医事課)

範囲

平成21年4月1日~平成21年12月31日の財務に関する事務の執行

期間

平成22年1月中旬~平成22年 3月中旬

場所

監査事務局及び監査対象施設

手続

通常実施すべき監査手続及び必要と認めるその他の監査手続

主眼点




予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか

会計・年度区分及び予算科目を誤って執行しているものはないか

事務処理で法令等に違反するものはないか

各種の帳簿、証拠書類等の計数は符合しているか

各種の帳簿、書類の整備・記帳、各種証拠書類の整理保存等は適切に行われているか

事務事業は能率的、効率的に行われ改善すべき点はないか

事務事業は費用対効果等、経済性は十分検討されているか

社会情勢や行政需要の変化への対応はなされているか

資料提出通知

平成22年1月中旬

実施通知

平成22年1月上旬

予備監査

平成22年1月中旬~平成22年3月中旬

本監査

平成22年3月中旬

講評

平成22年3月下旬

結果報告・公表

平成22年3月下旬

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