表紙・目次
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規制改革・民間開放推進３か年計画
平成16年３月19日
閣議決定
目 次
Ⅰ 共通的事項･･････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 重点計画事項
（分野横断的な取組）
１ 「規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な
実行･･･････････････････････････････････････････････････････
２ 「構造改革特区」等による「官製市場」改革の推進･･････
３ 我が国の国際的な魅力向上のための規制改革･････････････
４ 「規制改革集中受付月間」の推進･････････････････････････
５ 規制に関する基本ルールの見直し･････････････････････････
（分野別各論）
１ ＩＴ･･･････････････････････････････････････････････････････
２ 競争政策･･････････････････････････････････････････････････
３ 法務･･･････････････････････････････････････････････････････
４ 金融･･･････････････････････････････････････････････････････
５ 教育・研究････････････････････････････････････････････････
６ 医療・福祉････････････････････････････････････････････････
７ 雇用・労働････････････････････････････････････････････････
８ 農林水産業････････････････････････････････････････････････
９ エネルギー････････････････････････････････････････････････
10 住宅・土地・公共工事・環境･････････････････････････････
11 運輸･･･････････････････････････････････････････････････････
（別表１）特区別表２（第２次募集追加分）関係･･･････････････
（別表２）特区別表２（第３次募集追加分）関係･･･････････････
（別表３）規制改革集中受付月間［平成15年６月］関係①
（平成15年９月19日報告（閣議））･･･････････････････
（別表４）規制改革集中受付月間［平成15年６月］関係②
（別表３に含まれない検討等事項）････････････････････
（別表５）特区別表２（第４次募集追加分）関係･･･････････････
（別表６）規制改革集中受付月間［平成15年11月］関係①
（平成16年２月27日報告（閣議））･･･････････････････
（別表７）規制改革集中受付月間［平成15年11月］関係②
（別表６に含まれない検討等事項）････････････････････
（別表８）「地域再生推進のためのプログラム」別表２関係･････
Ⅲ 分野別措置事項
１ ＩＴ関係
ア 情報通信ネットワークインフラの整備促進
･･････････････････
イ 電気通信事業における競争政策の推進
･･････････････････････
ウ ＩＴ利活用の推進･････････････････････････････････････････
エ 電子政府・電子自治体の推進
･･････････････････････････････
オ その他
･･････････････････････････････････････････････････
２ 競争政策関係
ア 独占禁止法のエンフォースメント（ルールの実効性を確保
するための手段）の見直し・強化
････････････････････････････
イ 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化･･･････
ウ 専門分野に関するエンフォースメントの強化
････････････････
エ 企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置
････････
オ 政府調達制度の見直し
････････････････････････････････････
カ 公共施設・サービス等の民間開放の促進･････････････････････
３ 法務関係
ア 国民が利用しやすい司法制度の実現
････････････････････････
イ 我が国経済の活性化と競争力向上のための幅広い法整備･･･････
ウ 国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備･･･････････
エ 国際的な高度人材の移入促進（日本版「グリーンカード」
の創設など）･･･････････････････････････････････････････････
オ その他
･･････････････････････････････････････････････････
４ 金融関係
ア 銀行
････････････････････････････････････････････････････
イ 協同組織金融機関
････････････････････････････････････････
ウ 証券
････････････････････････････････････････････････････
エ 保険
････････････････････････････････････････････････････
オ その他
･･････････････････････････････････････････････････
５ 教育・研究関係
ア 教育主体等
･･････････････････････････････････････････････
イ 初等・中等教育
･･････････････････････････････････････････
ウ 高等教育
････････････････････････････････････････････････
エ 研究開発等
･･････････････････････････････････････････････
６ 医療関係
ア 情報
････････････････････････････････････････････････････
イ 事務効率化、ＩＴ化･･･････････････････････････････････････
ウ 保険者機能
･･････････････････････････････････････････････
エ 診療報酬･････････････････････････････････････････････････
オ 経営の近代化、派遣･･･････････････････････････････････････
カ 医薬品等･････････････････････････････････････････････････
キ 教育、臨床研修、資格･････････････････････････････････････
ク その他（救急医療、小児医療、医療事故対策等）
････････････
７ 福祉・保育等関係
ア 介護
････････････････････････････････････････････････････
イ 保育
････････････････････････････････････････････････････
ウ 障害者施策
･･････････････････････････････････････････････
エ 社会福祉法人
････････････････････････････････････････････
オ 年金
････････････････････････････････････････････････････
カ その他･･･････････････････････････････････････････････････
８ 雇用・労働関係
ア 円滑な労働移動を可能とする規制改革
･･････････････････････
イ 就労形態の多様化を可能とする規制改革
････････････････････
ウ 新しい労働者像に応じた制度改革
･･････････････････････････
エ 事後チェック機能の強化
･･････････････････････････････････
オ 労災保険の見直し及び雇用保険事業の民間開放の促進など･････
カ その他
･･････････････････････････････････････････････････
９ 農林水産業関係
ア 農業・農産物等
･･････････････････････････････････････････
イ その他
･･････････････････････････････････････････････････
10 流通・サービス業関係
ア 医薬品等
････････････････････････････････････････････････
イ その他
･･････････････････････････････････････････････････
11 エネルギー関係
ア 石油
････････････････････････････････････････････････････
イ 電気事業
････････････････････････････････････････････････
ウ ガス事業
････････････････････････････････････････････････
エ その他
･･････････････････････････････････････････････････
12 住宅・土地、公共工事関係
ア 住宅・土地
･･････････････････････････････････････････････
イ 公共工事
････････････････････････････････････････････････
ウ 公共施設・サービス等の民間開放の促進･････････････････････
エ その他
･･････････････････････････････････････････････････
13 運輸関係
ア 自動車交通等
････････････････････････････････････････････
イ 海運・港湾･･･････････････････････････････････････････････
ウ その他
･･････････････････････････････････････････････････
14 環境関係
ア リサイクル・廃棄物
･･････････････････････････････････････
イ 地球温暖化
･･････････････････････････････････････････････
ウ ヒートアイランド
････････････････････････････････････････
15 危険物・保安関係
ア 燃料電池関連分野関係
････････････････････････････････････
イ 高圧ガス保安法関係
･･････････････････････････････････････
ウ 労働安全衛生法関係
･･････････････････････････････････････
エ 消防法関係
･･････････････････････････････････････････････
オ その他
･･････････････････････････････････････････････････
基準認証等関係･･･････････････････････････････････････････
別添････････････････････････････････････････････････････
資格制度関係･････････････････････････････････････････････
別添････････････････････････････････････････････････････
本計画は、平成16年３月31日時点を措置状況の判断基準にしている。
総合規制改革会議による「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成15年12月22日）の具体的施策等を「Ⅱ 重点計画事項」として列記している。ただし、Ⅱにおいて平成15年度中に措置が完了する事項については、本計画の措置事項に該当せず、「Ⅲ 分野別措置事項」においては再掲していない。なお、Ⅲは、各関連事項も含めて措置内容を記述している等のため、当該Ⅱにおける措置事項と記述内容が必ずしも一致しない場合があるが、その場合は、Ⅲにおける記載に従う。
Ⅱにおける各措置内容の後に付記した括弧書き（例：（Ⅲ運輸ア②）等）は、Ⅲにおける掲載箇所を示している。
Ⅲにおける「前計画等との関係」欄では、各個別事項と、「規制改革推進３か年計画（再改定）」（平成15年３月28日閣議決定）（＝「計画」）、「重点計画事項」（＝「重点」）等との対応関係を明らかにし、該当する分野名（略称で記載）及びその記載個所を明示している。
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/6t45s/
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