水害被災時の家計の 流動性制約に関する一考察
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水害被災時の家計の
流動性制約に関する一考察
京都大学大学院
学生会員 ○関川 裕己
京都大学大学院
正会員 大西 正光
京都大学大学院
正会員 横松 宗太
京都大学大学院
フェロー 小林 潔司
出典：国土交通省近畿地方整備局
被災時に復旧資金を
十分調達できない場合
Z
0
被災
復旧完了
復旧水準
被災前水準
被災時水準
被災直後水準
資産額
時間
被害額
調達可能額
必要調達額
復旧期間
必要調達額≠被害額
調達可能額＜必要調達額
不足額
流動性制約
流動性被害
研究の目的
必要調達額
調達可能額
どのように決定されるのか？
流動性制約に直面する世帯が存在
することを明らかにする
流動性被害の正確な評価
第1段階
アンケート調査概要
調査目的：H16台風23号による被害状況、
及び復旧状況の実態調査
調査時期：H17.3月
調査地域：兵庫県豊岡市
調査主体：京都大学大学院小林研究室
調査方法：事前配布した調査票の直接回収、
及びヒヤリング調査
被害額と調達額
図．一般資産被害額と復旧資金調達額 N=266
「まかなえた」
被害額 3500万円
調達資金 1000万円
賄えない
賄えた
必要調達額≠被害額
復旧資金過不足
世帯の資金調達
（家屋損保加入、保険金給付済）
調達先別調達資金（保険金給付世帯のみ） N=145
賄えた
賄えない
30世帯
世帯の資金調達（保険金非給付）
図．調達先別調達資金（保険金非給付世帯のみ） N=129
まかなえた
賄えない
まかなえた
賄えない
８３世帯
賄えた
賄えた
定式化の前提条件
必要調達額 、調達可能額 と置く
必要調達額 が被害額に一致する保証はない
世帯が調達した資金額
流動性制約有無（外的基準）
質問：「調達した資金で被害の復旧をまかなえたか」
まかなえた ＝流動性制約直面せず（δ＝0）
まかなえない＝流動性制約に直面（δ＝1）
の時（δ＝0）
の時（δ＝1）
モデルの定式化
必要調達額
調達可能額
確率誤差項
、 は平均0、分散σ1、σ2の
2次元正規確率密度に従うと仮定
：世帯属性
：世帯属性
モデルの定式化
世帯
について、
尤度関数
ただし、
モデルの定式化
説明変数
必要調達額モデル
定数項
一般資産被害額（対数値）
保険金給付額
世帯人数（対数値）
調達可能額モデル
定数項
保険金給付額
金融資産残高（対数値）
土地資産額（対数値）
負債額
結論
流動性制約に直面し、
流動性被害を被っている世帯が存在
流動性制約を回避するために保険が有効
保険だけでなく純金融資産、土地資産の保有が
流動性制約回避に有効
物的資産：復旧水準≠被災前水準
今後の課題
流動性被害の計測
流動性制約に関する理論的研究
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/62rod/
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