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資料2 契約とマニフェストの実務




講師 (社)神奈川県産業廃棄物協会







1 マニフェストとは


マニフェストは、不法投棄など不適正処理を防止するため、排出事業者が産業廃棄物を引き渡

すときに、処理委託に関する情報をマニフェストに記載して収集運搬業者など受託者へ交付す

る仕組みです。マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストがあります。


~紙マニフェスト(一般的な複写式7枚綴り)の流れと役割~


廃棄物の流れ




(控え用A票) (控え用B1票)  (控え用C1票)(控え用A票)   (控え用B1票)  (控え用C1票)


                    

中間処理業者

  排出事業者   収集運搬業者                

収集運搬業者    最終処分業者




(処理業者) (事業者)


      (管理票交付)    (回付)          (管理票交付)       (回付)


                 


(運搬終了B2票) (処分終了C2票)      (運搬終了B2票)   (処分終了C2票)


    

          (処分終了D票)


      (最終処分終了E票)                (処分終了D票) (最終処分終了E票)




管理票の流れ


  (管理票)         (流れ方)               (役割分担)


A票   排出者の控え                         排出事業者の廃棄物引き渡し確認用

B1票  排出事業者→運搬受託者→運搬受託者の控え           運搬受託者の運搬終了確認用


B2票  排出事業者→運搬受託者→→排出事業者             排出事業者の運搬終了確認用

C1票  排出事業者→運搬受託者→処分受託者の控え           処分受託者の処分終了確認用

C2票  排出事業者→運搬受託者→処分受託者→運搬受託者        運搬受託者の処分終了確認用


D票   排出事業者→運搬受託者→処分受託者→排出事業者        排出事業者の処分終了確認用


E票   最終処分受託者からの2次マニフェストのE票を受けて      排出事業者の最終処分終了確認用

        (排出事業者→運搬受託者→処分受託者→排出事業者)


 <紙マニフェスト運用上のポイント>

  ○ マニフェストの交付者は誰か!

産業廃棄物の排出事業者が自ら行わなければならない。

  ○ マニフェストはいつ交付するのか!

産業廃棄物の引き渡しと同時に、産業廃棄物の種類ごとに収集運搬業者(処分のみを委託する場合は

処分業者)に交付する。

  ○ 交付した後のマニフェストの取扱いは!

排出事業者、運搬受託者、処分受託者には、それぞれ管理票の写しを送付したとき、又は管理票の送

付を受けたときから5年間のマニフェストの保存義務が課せられています。






~電子マニフェストの流れと役割~




   1次マニフェスト                  2次マニフェスト               




中間処理業者

排出事業者   

収集運搬業者                

収集運搬業者    最終処分業者

                 処理業者)

(事業者)


                     

                   

③ 処分終了報告

   ①

1次登録             

  ⑦ (最終)処分終了報告 

         ②

運搬終了報告      

⑤ 運搬終了報告

                      

④ 2次登録 

         通知               通知             ⑥

最終処分終了報告


          

                    インターネット網




 <情報処理センター>

                  マニフェスト情報の保存・管理


  


 【1次マニフェスト】

  ① 1次マニフェスト情報の登録(排出事業者→情報処理センター)

排出事業者は、引き渡し後3日以内に産業廃棄物の種類ごと及び処分先ごとに登録

  ② 運搬終了報告(収集・運搬業者→情報処理センター)

    収集運搬業者は、運搬が終了した後3日以内に、情報処理センターへ運搬が終了した旨を報告

   (情報処理センターは、1次運搬終了報告を受けた場合、排出事業者に運搬終了した旨を通知)

  ③ 処分終了報告(中間処理業者→情報処理センター)

    中間処理業者は、処分が終了した後3日以内に、情報処理センターへ処分が終了した旨を報告

(情報処理センターは、処分終了報告を受けた場合、排出事業者に中間処理が終了した旨を通知)

【2次マニフェスト】

  ④ 2次マニフェスト情報の登録(中間処理業者(排出事業者の立場で)→情報処理センター)

    中間処理業者は、中間処理後の残さを引き渡した後3日以内に、産業廃棄物の種類ごと及び処分

先ごとに登録情報処理センターへ運搬が終了した旨を報告

  ⑤ 2次マニフェストの運搬終了報告(収集・運搬業者→情報処理センター)

   (情報処理センターは、2次運搬終了報告を受けた場合、中間処理業者に運搬終了した旨を通知)



最終処分終了報告(最終処分業者→情報処理センター)



最終処分業者は、最終処分が終了した後3日以内に、情報処理センターに最終処分が終了した旨

を報告

(情報処理センターは、処分終了報告を受けた場合、中間処理業者に最終処分が終了した旨を通知)

  ⑦ 最終処分終了報告(中間処理業者→情報処理センター)

中間処理業者は1次マニフェストに係るすべての最終処分終了の情報を確認後、情報処理センター

に最終処分の終了を報告

(情報処理センターは、最終処分終了報告を受けた場合、排出事業者に最終処分が終了した旨を通知)

2 契約から廃棄物の排出、最終処分確認までのシミュレーション




(1) 自社の事業内容の確認

  どの様な業種でその事業内容は!→

総務省統計局の「日本標準産業分類(H19年度版)」で確認

  どの様な廃棄物が発生するのか!→

製造部門、総務部門など発生箇所の確認(一廃、産廃等)

  どの様な処理方法なのか!→

自己処理(焼却、脱水、再生利用、有償売却等)

              →

委託処理方法の確認(焼却、脱水、埋立等)




(2) 廃棄物処理法の遵守内容の確認

   廃棄物処理法が求めている遵守内容は!→

該当する条文を確認

   廃棄物処理法と処理の実態は!→

それぞれの処理実態が法の求める適正処理を確認




(3) 廃棄物の発生と処理フローの作成

(参考例:プラスチック製造業)


  


   産業廃棄物関係


   ◆ 廃プラスチック類 3t/月       原材料として自己再生利用  1t/月


                         廃棄物として自己焼却処理  1t/月


                         廃棄物として委託処理    1t/月


   ◆ 汚泥(処理前)100㎥/月      自己脱水処理 15㎥/月    委託処理


   ◆ 廃溶剤(特管) 20ℓ/月 

     委託処理


   ◆ 燃え殻(分析内容により特管)     委託処理


   ◆ 金属くず               有償売却


            

             産業廃棄物の年間発生量は約1,300t/年


   事業系一般廃棄物関係




段ボール等の紙くず 0.5t/月      有償売却






◇ 繊維くず、弁当かす等 0.5t/月     廃棄物として自己焼却処理 


   ◇ 燃え殻 50㎏/月             委託処理


(4) 事業場内での適正処理の確認




    廃棄物の処理フローから、次の法的要件を確認




● 産業廃棄物の年間発生量 約1,300t/年     多量排出事業者に該当


    ○ 廃プラスチック類の焼却の処理能力が100㎏/日未満       施設設置許可対象外


    ○ 汚泥の脱水施設の処理能力が10㎥/日未満       施設設置許可対象外 

    

    ◆ ダイオキシン類特別措置法に基づく廃棄物焼却炉の処理能力が50㎏/日を超える


                                

同法の特定施設に該当





(5) 処理委託と委託処理後の適正処理の確認


     委託契約は、代表者の二者間による直接締結で書面化されているか。

     また、排出事業者は産業廃棄物を引き渡すと同時にマニフェストを交付しているか。




廃プラスチック類を破砕を委託する場合  


委託契約:①排出事業者(A社)     運搬業者(B社)


②排出事業者(A社)     中間処理業者(C社)


                                <破砕>


マニフェスト:排出事業者(A社)    運搬業者(B社)    中間処理業者(C社)


                                 


運搬業者(D社)    最終処分業者(E社)

                                          <安定型>


汚泥(脱水ケーキ)と燃えがらの埋立を委託する場合


委託契約:①排出事業者(A社)     運搬業者(F社)


②排出事業者(A社)    

最終処分業者(G社)

                                


マニフェスト:排出事業者(A社)    運搬業者(F社)    最終処分業者(G社)


                                 <管理型>


   廃油(廃溶剤)を焼却を委託する場合


   委託契約:①排出事業者(A社)     運搬業者(H社)


        

 ②排出事業者(A社)     中間処理業者(I社)


マニフェスト:排出事業者(A社) 

  運搬業者(H社)    中間処理業者(I社) 


運搬業者(J社)   最終処分業者(G社)

                                         <管理型>

 


金属くず及び紙くずを有償で売却する場合 


有償売却:金属くず     金属商業者(K社)


         

紙くず      古紙商業者(L社)


(6)

資源化処理等の検討、法改正の確認・対応


  ○自己処理の見直し    ゼロエミッション、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル等の検討


  ○法改正への対応     適正処理のチェック方法のあり方


3 マニフェスト交付状況報告




排出事業者は、産業廃棄物管理票を交付し、返却されたものを保管しなければなりませんが、そのほかに、交付状況について、次のとおり行政へ報告することが義務づけられています。


誰が  産業廃棄物を委託処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者




いつ  毎年6月30日までに




何を  前年度(前年4月1日から報告年の3月31日まで)に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付状況




誰に  県知事、政令市長


 なお、電子マニフェストを利用している場合はこの報告は必要ありません。


○ 報告書提出先










機関名

所管域

提出先

神奈川県

横須賀三浦地域県政総合センター

環境部

鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町

〒238-0006 

横須賀市日の出町2-9-19

(県横須賀合同庁舎)

県央地域県政総合センター環境部

厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

〒243-0004

 厚木市水引2-3-1

(県厚木合同庁舎)



湘南地域県政総合センター環境部

平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町

〒254-0073

 平塚市西八幡1-3-1

(県平塚合同庁舎)

足柄上地域県政総合センター環境部

南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町

〒258-0021

 足柄上郡開成町吉田島2489-2

(県足柄上合同庁舎)

西湘地域県政総合センター環境部

小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町

〒250-0042

小田原市荻窪350-1

(県小田原合同庁舎3F)

横浜市資源循環局適正処理部産業廃棄物対策課

〒231-0013

横浜市中区住吉町1-13

(松村ビル8

階)

川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課

〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1

横須賀市環境部環境管理課

〒238-8550

横須賀市小川町11

相模原市環境経済局資源循環部廃棄物指導課

〒229-8611

相模原市中央2-11-15








○ マニフェスト報告に係る県のホームページ

  http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/haikibututaisaku/manihoukoku/index.html

ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/4indv/

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