建築基準法関係告示一覧表（平成13年 5月16日現在 ...
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建築基準法関係告示一覧表（平成13年 5月16日現在）
建築基準法関係告示一覧表（平成13年 5月16日現在）
建築基準法関係告示一覧表（平成13年 5月16日現在）
建築基準法関係告示一覧表（平成13年 5月16日現在）
注：◎印は平成12年公布、□印は平成13年公布、国告は国土交通省告示（●印） 題名改正の○印は平成12年、△印は平成13年の改正 備考欄の★印は構造耐力・構造計算関係告示
番 号
告示公
建築関係告示
最終改正年月日
同改正告示
題 名
題名改正
準拠法令条項（法＝建築基準法、令＝建築基準法施行令）
備考
布年
（新規公布年月日）
（規則＝建築基準法施行規則）
1
昭和39年第 91号
平成 5年 6月25日
建告第1443号
建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準
令・第136条の5第2項
2
◎
昭和40年第3411号
平成12年 5月30日
建告第1407号
地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防 火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物
○
令・第129条の2の7
の他の部分の温度を定める件
3
◎
昭和44年第1728号
平成12年 5月31日
建告第1435号
特別避難階段の付室に設ける外気に向かって開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件
○
令・第123条第3項第1号
4
昭和44年第1729号
平成 5年 6月25日
建告第1444号
地下街の各構えの接する地下道の壁等の耐火性能
令・第128条の3第1項第1号
5
◎
昭和44年第1730号
平成12年 5月26日
建告第1383号
地下街の各構えの接する地下道に設 ける非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備の構造方法を定める件
○
令・第128条の3第1項第6号
6
昭和44年第3184号
（昭和44年 7月 3日）
屎尿浄化槽の処理対象人員の算出方法
令・第32条第1項の表
7
昭和45年第 101号
昭和52年 4月 1日
建告第 665号
防火性能を有する強化ポリエステル板等
（旧第38条、第67条の2による）法・第22条第1項、第25条又は第63条と同等以上
8
◎
昭和45年第1826号
平成12年 5月30日
建告第1403号
換気設備の構造方法を定める件
○
令・第20条の2第1号イ(3)及ロ(3)並に第20条の3第2項第 1号イ(3)(4)(6)(7)並に第3号
9
◎
昭和45年第1827号
平成12年 6月21日
建告第1549号
遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件
○
法・第30条
10
◎
昭和45年第1829号
平成12年 5月26日
建告第1382号
火災時に生ずる煙を有効に排
出することができる排
煙設備の構造方法を定める件
○
令・第126条の3第1項第12号
11
◎
昭和45年第1830号
平成12年 5月30日
建告第1405号
非常用の照明装置の構造方法を定める件
○
令・第126条の5第1号ロ及び二
12
昭和45年第1831号
（昭和45年12月28日）
非常用の進入口の構造の基準を定める件
令・第126条の7第7号
13
◎
昭和45年第1832号
平成12年 5月29日
建告第1391号
中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件
○
令・第129条の2の6第3項
14
◎
昭和45年第1833号
平成12年 5月31日
建告第1466号
非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かって開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件
○
令・第129条の13の3第3項第 2号
15
昭和45年第1836号
平成 5年 6月25日
建告第1452号
第一種低層住宅専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物を指定する件
令・第130条の4第5号
16
昭和45年第1837号
（昭和45年12月28日）
道に設ける自動車の転回広場に関する基準を定める件
令・第144条の3第1項第1号ハ
17
◎
昭和46年第 109号
平成12年 5月23日
建告第1348号
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
○
令・第39号第2項
★
18
昭和46年第 110号
昭和63年 7月26日
建告第1655号
型わく及び支柱の取りはずしに関する基準を定める件
令・第76条第2項
★
19
昭和46年第 111号
昭和53年10月20日
建告第1623号
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求 めるための地盤調査の方法、並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐい
令・第93条
の許容支持力を定める方法を定める件
20
昭和46年第 112号
（昭和46年 1月29日）
非常用のエレベーターのかご及びその出入り口の寸法並び
......
昭和46年建告第 797号(特殊建築物等調査資格者の講習の指定) の廃止
K-13
13-13
平成13年第 359号
〃
〃
昭和46年建告第 798号(昇降機検査資格者の講習の指定)の廃止
K-14
13-14
平成13年第 360号
〃
〃
昭和46年建告第 799号(建築設備検査資格者の講習の指定)の廃止
K-15
13-15
平成13年第 361号
平成13年 3月29日
無し
建築基準法施行令第14条第1号又は第2号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの
上の建築基準法関係告示一覧表の該当欄を参照
☆
廃-有り
昭和46年建告第1016号(建築監視員の資格に関する件)及び昭和47年建告第1295号(同)の廃止
K-16
13-16
平成13年第 383号
平成13年 3月30日
無し
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門
上の建築基準法関係告示一覧表の該当欄を参照
★ ☆
又は塀の構造方法を定める件
K-17
13-17
平成13年第 387号
平成13年 3月30日
改-有り
Td、Bdi、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための
△
上の建築基準法関係告示一覧表の該当欄を参照
★ ☆
構造計算の基準を定める件
K-18
13-18
平成13年第 388号
平成13年 3月30日
改-有り
超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
上の建築基準法関係告示一覧表の該当欄を参照
★ ☆
K-19
13-19
平成13年第 389号
〃
〃
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
〃
★ ☆
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
平成13年公布の建築基準法施行令の一部を改正する政令一覧表（平成13年 3月30日現在）
平成13年公布の建築基準法施行令の一部を改正する政令一覧表（平成13年 3月30日現在）
平成13年公布の建築基準法施行令の一部を改正する政令一覧表（平成13年 3月30日現在）
平成13年公布の建築基準法施行令の一部を改正する政令一覧表（平成13年 3月30日現在）
番 号
平成13年
改正する政令
公布年月日
改正対象政
題 名 （内 容）
準拠法令条項（法＝建築基準法、令＝建築基準法施行令）
備考
公布政令
令の有無
S-1
13-1
平成13年第 42号
平成13年 3月 2日
有り
建築基準法施行令の一部を改正する 政令(浄化槽法の一部を改正する法律関係）
浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）、法第6 条第1項・第6条の3第1項
☆
S-2
13-2
平成13年第 85号
平成13年 3月28日
無し
建築基準法施行令の一部を改正する政令
土砂災害警戒区域等における土砂災 害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
☆
｛第80条の3（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）を加え、第82条の6 に8号を加える｝
法・第20条
S-3
13-4
平成13年第 97号
平成13年 3月30日
無し
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
都市計画法及び建築基準法の一部を 改正する法律（平成12年法律第73号）
☆
S-4
13-5
平成13年第 98号
平成13年 3月30日
有り
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
〃
☆
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
（社）日本建築構造技術者協会法制委員会
平成13年5月16日 加藤光一 修正
注3：国土交通省令第72号（平成 13年3月30日）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の第13 条（建築基準法施行規則の一部改正）の規定
及び同省令の第14条（建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正）の規定がある。
注4：国土交通省令第90号（平成 13年5月16日）建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令に基づく当該省令の一部改正（平成13年5月18日施行）
3
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/4i2igk/
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