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B. 増改築後の建築物全体の構造方法が仕様関係規定 ...

検証に当っては、「全体計画認定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」のうち「第２＜参考＞構造関係規定
に関する判断方法を参考とすること
別紙
A. 現時点の耐震性が維持できる（現行基準に適合しなくてもよい）こと
令第 137条の２第２号イ及びロによる
・ 増改築部分が現行規定（第３章）に適合すること
・ Exp.jによる構造方法や別途検証により増改築前の状態よりも危険性が増大しないことを確認で
きること
Ｂ. 増改築後の建築物全体の構造方法が仕様関係規定に適合すること
令第 137条の２第１号ロによる
・第３章第１節から第７節の２まで（第 36 条及び第 38 条第 2 項から第 4 項までを除く。）の規定
C. 基礎の補強に関する基準に適合すること
令第 137条の２第１号ロ及びH17 告 566 号第 2 による
・基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合すること
地盤の許容応力度は令第
93 条に示された地盤種別ごとの許容応力度の値のほか
平成 13年告示第 1113 号に示された方法によって求めた値とする
平成 12年告示第1347 号に基づいた仕様規定
１． 既存の基礎がべた基礎又は布基礎であること（玉石基礎や独立基礎は不可）
２． 地盤の長期許容応力度がべた基礎に あっては２０KN/㎡、布基礎にあっては３０KN/㎡以上
であること
３． 基礎補強方法
イ．鉄筋コンクリートの打設補強
① 打設部分の立上り部分の高さは、地上部分で３０cm以上とすること
② 〃 の 〃 厚さは、１２cm以上とすること
③ 〃 の底盤の厚さは、べた基礎の場合１２cm、布基礎の場合は１５cm以上とすること
ロ ．打設部分は、立上り部分の主筋としてφ１２以上の異形鉄筋、立上り部分の上端及び立上り
部分の下部の底盤にそれぞれ１本以 上配置し、かつ、補強筋と緊結すること
ハ ．打設部分は、立上り部分の補強筋としてφ９mm以上の鉄筋を＠３０cm以下で縦に配置し
たものとすること
二 ．打設部分は、その立上り部分の上部及び下部にそれぞれ＠６０cm以下でアンカーを設け、
定着６cm以上であるもの又は同等以上の効力を有する措置を講じたものとすること
４．構造安全性
増改築によって、既存基礎に作用する荷重の増加、偏芯が生じる場合、既存基礎に構造的な
損傷 ・不同沈下・傾斜が生じている場合、構造耐力上の措置を講じなければならない。


D. 増改築後の建築物全体の構造方法が耐久性等関係規定に適合すること
令第 137条の２第１号イによる
・令第 36条第１項中「耐久性等関係規定」
E. 建築設備が安全な構造であるための基準に適合すること
令第 137条の２第１号イによる
・平成 17年国土交通省告示第 566 号第１第２号
・イに対応する基準
屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するもの
・ロに対応する基準
給水、排水その他の配管設備
・ハに対応する基準
昇降機
F. 屋根葺き材等が安全な構造であるための基準に適合すること
令第 137条の２第１号イによる
・平成 17年国土交通省告示第 566 号第１第３号
昭和 46年建設省告示第 109 号（屋根葺き材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法）に定める
基準に適合すること
G. 増改築部分が仕様規定に適合すること
令第 137条の２第１号イによる
・平成 17年国土交通省告示第 566 号第１第１号イ
新たに増改築する部分する部分につ いて令第３章（第８節を除く）の規定「仕様規定」を満たし、
さらに法第 40条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定がある場合、それにも
適合すること
・令３６条（構造方法に関する技術的基準） ・令３６条の３（構造設計の原則）
・令３７条（構造部材の耐久） ・令３８条（基礎）1項、5項、6項
・令３９条（屋根葺材等の緊結）１項 ・令４１条（木材）
・令４９条（木造外壁内部等の防腐措置等） ・令７０条（鉄骨造の柱の防火被覆）
・令７２条（コンクリートの材料） ・令７４条（コンクリートの強度）
・令７５条（コンクリートの養生） ・令７６条（型枠及び支柱の除去）
・令７９条（鉄筋のかぶり厚さ） ・令７９条の３（鉄骨のかぶり厚さ）
・令８０条の２（構造方法に関する補足）
令第 129の２の４各項
令第 129の２の５第
......
４号物件に限る）については、令第46条第4項（表2に係る部分を除く）の規定に適合
すること
令第 137条の２第１号イによる
・平成 17年国土交通省告示第 566 号第１第１号ハ
すること
建築物全体が令第 46条第 4 項（表 2 に係る部分を除 く）に基づく風に対する壁量計算の規定に適
合すること
・平成 13年国土交通省告示第 1540 号に規定する枠組み壁工法又は木質プレハブ工法のについては
同告示第１から第 10までの規定に適合すること
小屋裏利用等における壁量の割増し
○建築物全体の定義（J、K）
法第８６条の７第２項の規定に基づき
独立部分が２以上あるものについて増築等をする場合 においては、第三条第三
項第三号及び第四号の規定にかかわ らず、当該増築等をする独立部分以外の独
立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
既存不適格建築物１
既存不適格建築物２
増築部分
建築物全体


別紙（仕様関係規定）
第３章 構造強度
第１節 総則
・令 ３６条の３（構造設計の原則）
第２節 構造部材等
・令３７条（構造部材の耐久） ・令３８条（基礎）１項，５項，６項に係わる規定
・令 ３９条（屋根ふき材等の緊結）
第３節 木造
・令４０条（適用の範囲） ・令４１条（木材）
・令４２条（土台及び基礎） ・令４３条（柱の小径）
・令４４条（はり等の横架材） ・令４５条（筋かい）
・令４６条（構造耐力上必要な軸組等） ・令４７条（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口）
・令４８条（学校の木造の校舎） ・令４９条（外壁内部等の防腐措置等）
第４節 組積造
・令５１条（適用の範囲） ・令５２条（組積造の施工）
・令５４条（壁の長さ） ・令５５条（壁の厚さ）
・令５６条（臥梁） ・令５７条（開口部）
・令５８条（壁のみぞ） ・令５９条（鉄骨組積造である壁）
・令５９条の２（補強を要する組積造） ・令６０条（手すり又は手すり壁）
・令６２条（構造耐力上主要な部分等のささえ）
第４節の２ 補強コンクリートブロック造
・令６２条の２（適用の範囲） ・令６２条の４（耐力壁）
・令６２条の５（臥梁） ・令６２条の６（目地及び空胴部）
・令 ６２条の７（帳壁）
第５節 鉄骨造
・令６３条（適用の範囲） ・令６４条（材料）
・令６５条（圧縮材の有効細長比） ・令６６条（柱の脚部）
・令６７条（接合） ・令６８条（高力ボルト、ボルト及びリベット）
・令６９条（斜材、壁等の配置） ・令７０条（柱の防火被覆）
第６節 鉄筋コンクリート造
・令７１条（適用の範囲） ・令７２条（コンクリートの材料）
・令７３条（鉄筋の継手及び定着） ・令７４条（コンクリートの強度）
・令７５条（コンクリートの養生） ・令７６条（型わく及び支柱の除去）
・令７７条（柱の構造） ・令７７条の２（床版の構造）
・令７８条（はりの構造） ・令７８条の２（耐力壁）
・令 ７９条（鉄筋のかぶり厚さ）
第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造
・令 ７９条の２（適用の範囲） ・令７９条の３（鉄骨のかぶり厚さ）
・令７９条の４（鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第五節及び第六節の規定の準用）
第７節 無筋コンクリート造
・令８０条（無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用）
第７節の２ 構造方法に関する補則
・令８０条の２（構造方法に関する補則）
・令８０条の３（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）


４号物件に係る既存遡及（法第８６ 条の７）の確認の特例事項に関する取扱について
・ 法第３条２項による法第８６条の７ の規定により既存遡及の緩和を受ける４号物件については、
令第１０条において確認の特例事項 とはなっていないため、法第８６条の７に基づく令第１３７
条の２についての審査を要する。（耐震診断、許容応力度計算や基礎の補強について）
・ 規 則第１条の３では、４号物件に係る確認申請図書に構造図書が規定されていないため、法第 １
２条第５項により報告を求める必要がある。
・ 完了検査においても同様に特例事項ではないため工事内容についての報告を求める必要がある

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