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地 震 保 険 料 率 に つ い て

地 震 保 険 料 率 に つ い て

【地震保険料率の算出】

地震保険の料率は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された「損害保険料率算出機構」により、地震調

査研究推進本部（政府の特別の機関）が想定した約 73 万の震源モデルを基礎データとして、地震学および地震工学の手法を用

いて算出されている。

算出された料率は、損害保険料率算出機構から金融庁に届出が行なわれ、金融庁による審査期間経過後、保

険会社が使用する

仕組みとなっている。

(1 保険料例（建物および家財）

＜保険期間１年、保険金額 100万円あたり＞

※イ構造⋯主として鉄骨・コンクリート造の建物

（火災保険の構造がA・B構造または特・1・2級構造の場合）

ロ構造⋯主として木造の建物

（火災保険の構造が

C・D構造または3・4 級構造の場合）

都道府県

構造区分

イ構造※ロ構造※

岩手県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・

群馬県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・

島根県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・

熊本県・鹿児島県

500 円1000円

北海道・青森県・宮城県・新潟県・長野県・

岐阜県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・

岡山県・広島県・大分県・宮崎県・沖縄県

650 円1270円

香川県

650 円1560円

茨城県・山梨県・愛媛県

910 円1880円

徳島県・高知県

910 円2150円

埼玉県・大阪府

1050 円1880円

千葉県・愛知県・三重県・和歌山県

1690 円3060円

東京都・神奈川県・静岡県

1690 円3130円

(2 割引率

①免震建築物割引

割引率 ３０％

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

②耐震等級割引

耐震等級

割 引 率

３

３０％

２

２０％

１

１０％

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合

③耐震診断割引

割引率 １０％

・地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建

築

基準法（昭和 56 年 6 月 1 日施行）における耐震基準を満たす場合

④建築年割引

割引率 １０％

・昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

※割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要

※①～④の割引は重複して適用を受けることができない

ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/4dspc/