＜巻頭言＞
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＜巻頭言＞
「さと医も便り」第６号の発刊にあたり
岡山文章
ここに「さと医も便り」第６号をお届けいたします。今後も多くの会員諸先生方の投稿により、この会報がますます充実していくことを期待いたしております。
この１年間を振り返ると、日本台湾医師連合は数多くの講演会、活動を主催し、まさに正念場を迎えた年であったといえるのではないでしょうか。
１０月３１日には特別講演会をホテルオークラにおいて開催し、京都大学の中西輝政教授に、これからの日本、台湾をめぐる国際情勢に関して、示唆に富んだお話を２時間にもわたってして頂きました。懇親会においては、中川経済通商大臣も駆けつけいただいたなど、実に盛大な催しとなりました。
新潟中越地震義援金の募金活動も終了し、台湾出身者の気持がいくらかでも表明できたと、ほっとしたと思いです。また日本と台湾は地震あり、台風ありで、やはり似かよった風土の環太平洋の島国同士だと痛感させられました。
さて、我が連合の会員も、日本で暮らしてすでに２０年以上が経ちます。当初は日本の異文化のなかで、生真面目な国民性に共感を覚える一方、ときにはその日本人から冷遇され、まるで「片思い」のような、報いられない寂しさを感じることもありましたが、それでも懸命に頑張っているうちに、いつのまにか子供達も成長し、大学に入学して親から離れていったり、または孫が生まれて一緒に遊んだり、といった話がどんどん増えてくることでしょう。
一方台湾でもこの12年間、民主政治がすっかり奔流となり、人々も自由な環境の中で、より幸福な社会システムを追求してきました。これを受けて日本でも、台湾報道が増え、台湾への関心が高まっています。おそらく諸先生方にとっても感無量ではないでしょうか？
そこで諸先生方には、日常生活における感想や故郷台湾の思い、さらには台湾出身者として第二の祖国である日本をどう受け止めていくべきか、あるいは日本はどのように進んでいったら良いのか等々を文章に綴り、「さと医も便り」で発表し、会員、家族との交流を深めていただけたらと考えております。またホームページに掲載することで、日本の方々にも私達の考えを理解してもらい、日台の絆をさらに深めていくことができたらとも思っております。
会員諸先生方には、本年１０月下旬から１１月１日まで、日本台湾医師連合選挙規程の承認という形でご協力をいただきました。ここに深く感謝申し上げます。
年が明けると連合執行部の役員交代が行われます。多くの会員がより積極的に活動に取り組んでいただくという意味でも、理事及び監事の選挙に立候補していただければと思います。
日本台湾医師連合といたしましても、新しい時代に対応するためには新しい企画を検討していかなければならないと考えております。会員諸先生方におかれましてもご意見、ご要望がございましたら、お聞かせいただければ幸いに存じます。
今年、沢山の行事を無事終えることが出来ましたのも、日本台湾医師連合会員諸先生方の献身的な努力の賜物であると実感しております。今後もなお一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
東アジアの民主主義の行方
丘 哲治
フランス革命以来200年あまり、民主主義の思想がすっかり欧州各国の人民に定着し、民主主義の社会制度も確立してきました。2回の世界大戦と東西冷戦時代があって、一時的に民主主義が後退しましたが、しかしこの例外の時代を終えて、ヨーロッパは東西問わず各国はすかさず民主主義を取り戻しました。今は、ユーロとなって、新しいヨーロッパを築こうとしています。
目を東アジアに向けますと、明治維新のあと、日本はアジア諸国の中で最初に西洋の民主主義を取り入れ、不幸の大戦後もいち早く経済と政治の自由化を成し遂げた。先進国の日本を除いて、近年他のアジア諸国の経済発展は目覚しいものがありました。ことに先発組の台湾、韓国、シンガポール、香港と呼ばれるNIESの４国を筆頭に、経済発展は目を見張るものがある。後発の東南アジアの国々も徐々に追い上げてきている。しかしながら、この素晴らしい経済発展の裏腹に、政治の自由化は今一の状態が続いている。
香港は97年で中国に返還後、中国の特有な政治事情に巻き込まれて、民主主義の後退を余儀なくされました。シンガポールについては、言論の自由が認められず、いわば一種の統制的な民主主義社会であり、政府を批判すると、政治犯こそにはなりませんが、何らかのペナルティが付いて来るかも知れません。韓国についても、歴代の大統領は退任後、暗殺や投獄されたことが定番のように起きている。台湾については、96年、00年、04年の3回直接総統選挙を成功させましたが、今回のように選挙で負けた国民党はいまでも敗北を認めず、その為、国は又混乱の状態に陥っている。
上記の先発4国でさえ、素晴らしい経済発展に相応しい民主主義を成し遂げることが出来なかった。この4国の後を取るインドネシアでは家族支配の政治が横行し、フィリピンでは野党の指導者が暗殺され、ミャンマーの軍事独裁政権においては、長年野党の指導者を軟禁していた。もっと大変なのが、ヴェトナムや北朝鮮や中国では共産党独裁政権が未だに恐怖政治を敷いていて、国民が自由にものを言える環境ではありません。概ね、民主主義がアジア諸国に浸透しているとは、まだほど遠い情況です。各国はそれぞれの国内事情や伝統や文化や宗教的な背景が違うかもしれませんが、交通の便利化や産業の発達や経済のグローバル化により、人の往来が盛んになり、こういった国の経済政策は資本主義の市場経済原理を導入せざるを得ません。それに情報伝達の多様化、ＩＴ産業の発達等によって、様々のルートを通じて、西洋の平等と自由思想も次第にこういった国へ流入します。各国の統治者と人民に与える衝撃の大きさは計り知れませんでした。
経済発展の初期に、国民は一時的に豊かになった生活に満足します。しかし、国民に知識と経済力が付くと自信が溢れて来て、次第に自己主張が強くなり、今まで抑圧されていた人の自由と平等への憧れが一気に爆発してしまう可能性は皆無とは言えなくなった。その反面、利権と権力を握っている特定権力層の人たちはそう簡単に既得権利を手放したくない。こういう国民の間に生じた格差と認識のギャップを民主的な手法で解決して行くのは統治者にとって非常に神経を使う問題です。いままで、独裁政権の下では簡単に国民を武力で押さえつけていましたが、開放政策によって、こんな時代に逆行した暴挙が国際的に許されるはずがない。国民の不満をどうやって解消するか、流血或いは平和的に解決して行くか、統治者にとって、処理の方法を一歩間違えば、たちまち衝突が起きる可能性が出てきて、引いては政権の命取りにもなりかねませんでした。ですから、何らかの政策を打ち出さないと政権の維持は出来なくなる恐れがあります。多くの場合は、懐柔の策を取り、国民に貯まった不満のマグマをガス抜きにするか、あるいは国内の窮状を隠して､愛国教育や民族主義で仮想敵人を造りだして国民の怒りの矛先を上手く外国に向けて発散させる手法で事態打開を図る。
一番身近な例に挙げられるのは中国でしょう。中国は戦後40年間鉄のカーテンを引いて、ごく一部の人間を除いて、一般の国民は世界と隔離するような生活を暮らしていた。あとは皆さんがご存知のようにこの鉄のカーテンの中で起きていた一連の改革の名を借りて国民を虐殺する行為と文明史上最大の惨事―文化大革命の愚劣な珍事というか災難というか、とにかく、国中を無類な悲惨な情況を作り出した。こんな環境の中では、もう民主主義どころではなくて、一命さえ取り留めれば幸運でした。やがて、その嵐が去り、80年代に入ると鄧小平氏の号令で、中国が経済発展を目指して開放政策をとって以来、自国民と外国の思想や文化との接触機会が増え、国民の目を覚ました。しかし、これがすぐ引きかねとなって、またもや天安門事件を起こして世界で物議をかもした。いくら人口が多いといっても、中国は世界が注目の中、二度と文化大革命のような大惨事は起こしたくはないでしょう。そこで、共産党独裁政権の正当性を維持する為、中国政府は「愛国団結」の名のもとで“愛国教育”という政策を選んだ。自国の窮状を隠す為に、偏狭なナショナリズムと民族意識を国民に押し付け、一連の｢反日｣とか「南沙諸島は中国の固有領土」とか「台湾は中国の一部」などのスローガンは愛国教育の基調となって、周辺の国々を困らせている。
不幸にも今回のサッカーアジアカップで、反日教育を受けたサポーターたちの反日意識が全面的に剥き出しとなった。もちろん、日本は戦後処理の拙さがあったかもしれませんが、しかし、７２年日中国交回復後、日本は償いの意味でＯＤＡや色々な巨額の無償援助を中国に対して行なってきました。例えば、日本が援助金を出して北京の近郊で抗日記念会館までを建てた。しかし、幾らなんでも国際的に顰蹙を買うはど、平和なスポーツの祭典で君が代の演奏中に、中国のサポーターたちがあんな無礼なブーイングをするとか“消滅小日本”と叫ぶ必要はないでしょう。これは単なる一部のサポーターたちが起こした行き過ぎの暴走行為ではなく、深層の背後関係には中国における民主主義の未熟さにあると言えるでしょう。国民が現状に対する不満を、選挙を通じて共産党に“Ｎｏ”という民主的な手法で訴えないから、こんな手段を取る事となったでしょう。いわば、中国国内の問題がこのような形で世の中に露呈してしまう格好となった。日本代表チームはこんな状況の中、中国のサポーターたちに不満を発散するはけ口となり、あんな惨めな目になった。
中国が本格的に世界のリーダーを目指すのなら、指導者たちはもう一度自分の足元を見つめるべきではないでしょうか。自由と民主主義という世界の共通基準を国民に教えて、平和的に一歩また一歩、改革して行くしかないと思う。国の指導者が国民を恐怖政治の下で怯えながら暮らさせる事は非人道なことです。共産党の指導者たちが民主主義を民族主義ですり替える方法は続けるのなら、10年､20年後は、また第二､第三の天安門事件が起きかねません。安易に禁じ手の民族主義を持ち出して、国民の体制批判を交わすのなら、やがて、政策の行き詰まりが訪れて来る。ソビエト連邦が崩壊したように巨大な帝国が崩されるでしょう。これは自国にとっては誠に不幸なことだし、周辺の国々にとっても大変迷惑なことです。中国4000年の歴史の中、民主的に政権を運営したことは一度もない、いわば、一回も民主国家になったことがない。いくら軍事大国になっても、真の一流国家にはなりません、所詮二流の独裁国家だけです。今､中国は経済改革を順調に行い、世界各国からの投資の恩恵を受けていて、国が比較的安定している時期にあるだけに、国を脱皮するには一番いい機会でしょう。是非とも二度とないこの機会を取らえて、思いっきり、自国の政治民主化を行なってほしい。中国が“自由と民主主義”という世界共通の基準を実現すれば、東アジアのみならず､世界の安全保障も確立されるはずです。その時、中国は堂々と大国なりの風格を世界に見せ、世界の尊敬を得られるでしょう。是非ともこのように努力してほしいと願っております。
最後にわれわれの故郷―台湾における民主主義の現状についても一言を申し上げたい。ご存知のように、第２次世界大戦後、ずっと台湾で君臨してきた国民党が2000年と2004年の総統選挙に、たて続けで民進党に敗れていました。50年の間の独裁政権党は、もはや風前の灯火になろうとしたところです。党内で改革を望んでいる人はいない訳でもないですが、しかし、50年間吸い続けてきた甘い汁の味は、夢の中にも忘れられないでしょうか。国民党とその周辺に取り巻く既得権力層は必死に巻き返しを狙っている。どうしてもあのやりたい放題の権力を取り戻したいという思いが強く働く。3月の総統選挙が終わってすでに５か月以上経っても、敗れた野党連合は、訳の分らない理由をつけて、頑として敗戦の事実を認めようとしない。これは、民主主義の恥なのか、民主主義の自由なところか、国民がみんな困惑しています。何処かの国かのように、敗戦した政治家が“わたしの不徳の致すところで、申し訳ございませんでした”と有権者に陳謝して、素直に敗戦を認め、次の選挙を望もうとしない。その結果、社会が混乱の状態に陥っています。選挙で敗戦した旧独裁政権（野党連合側）が前述のように既得権利を手放そうとしないか、独裁政権時代で作った憲法及び法律の不備かによって惹き起こした混乱と考えられます。解決するには、新政権が国民と一緒に時代に見合う憲法及び法律をしっかり制定するしかないと思う。そして国民ひとりひとりがもっと高いレベルの民主的な思想を持ち、政権側も新しい憲法及び法律に基づいて、忠実且つ前向きな考えで政権を担っていって、国民の期待に応えるよう努力してほしい。
総じて、ヨーロッパ各国と比較すると、東アジアの民主主義はまだ発展途中で、更なる努力が望ましいと思われます。今後、東アジアの民主主義はどこへ向うのか，ずっと停滞するのか、もしくは世界に誇るべきアジア独自の民主的な社会を作り上げるか。また、何時か西洋のような成熟した民主的な社会になるか、暫く目が離せないでしょう。
国 家 認 同
東 昌明
台湾的国家主権是属於台湾全体国民所有，不因族群、省籍、文化、語言、宗教或伝統的不同而有所差異。
台湾是国家概念，不是地域，台湾人是国民概念，不是籍貫或族群。好比中国與中国人也是国家和国民的概念，而非地域與族群。台湾與中国，是制度和体系截然不同的両個国家，台湾是憲政民主国家，中国是共産党専政的極権国家，彼此互相不隸属。
国家認同，非常簡単，即認同吾土吾民。認同自己生存的這片三萬六千平方公里的国土，認同在這片国土上的二千三百萬国民即是。至於自己願意称呼它“台湾”或“福爾摩沙”甚或“中華民国在台湾”，待国民共識決定即可也。只是有些人士，故意把国家認同複雑化，提出五花八門、似是而非的理論，把国家認同與族群、籍貫、血縁、文化等認同混淆起来，企図挑動族群衝突，分裂台湾主体意識，以遂其外来政権復辟的目的。
台湾是一個多元化族群、自由民主的移民国家，当然会有各種不同的族群認同、各種不同的文化和宗教認同。但是彼此都認同這片共同生活的自由国土，彼此間共存共栄，並不相悖，如同美国、瑞士一様，因此国家認同是超越族群、省籍、宗教、文化、信仰、意識形態的重畳共識。只是在民主発展過程中，台湾有其特殊的時代，環境背景與欧美大不相同，促使国民易陷入国家認同的泥沼裡，因此要談論国家認同，就必須由台湾民主発展的特殊性開始。
台湾的民主発展具有三種特点：
民主目標與独立目標是一致的。
台湾長期処於外来政権専制統治下，因此台湾的民主発展，既有終結専制制度実現民主転型的使命，又有終結外来政権建立自己的独立主権国家的使命。
終結専制制度実現了主権在民，外来政権自然結束，和平転移政権，主権在民的自由民主国家同時誕生，因此民主目標與独立目標是一致的，此乃台湾民主化、本土化的特点。
先実現国家制度転型，後進入国家認同階段。
国家（State）不同於民族（Nation），国家是政治法律概念，是政治共同体，不是血縁、文化、語言、習俗的共同体，欧州近代史上形成的民族国家（National
State），那是為了適応欧州資本主義萌芽時期、以国王為中心的集権政治制度、取代権力分散的封建領主制度的産物。以単一民族統一為一個国家，是其歴史特徴，対国家制度而言只是歴史的巧合而非必然。
由民族国家的出現到植民地的独立運動，一般的進展程序，大都是先有国家認同再進入民主程式。例如美国，先有独立宣言，経過独立戦争，終結植民統治而後訂定聯邦憲法，以実現民主制度転型。
台湾則不相同，先通過民主化以終結外来政権統治，実現主権在民的国家制度転型，再進入国民的国家認同。其優点是除却了一般国家独立運動和民主運動中激烈的衝突，因此称為“寧静革命”，缺点則是国民已生活在独立自由国家中而不自覚，国家意識模糊，対於図謀改変此独立自由国家現状的反国家認同勢力，缺乏警惕，易受族群、省籍、統独意識的挑動，而対国家認同産生分裂。
（３）処於内部分裂、中国威脅、以及国際孤立的特殊環境。
目前，台湾国家認同的迫切性，即因処於此特殊環境，在此関鍵時刻，国民如果不能保持清醒的国家認同，任由内部反国家認同勢力勾結外部共産中国，聯合反台，台湾勢必喪権滅国，再度淪為新外来政権統治的命運。絶大多数的国民，在国家認同問題上，並不存在実質分岐，只是国家意識模糊，対於台湾国家形成的歴史背景，又不甚了解，受反国家認同分裂勢力有計画、有組織的挑撥分化而墜入其索套中，因此，我們須要提出台湾在形成主権独立、自由民主国家過程中，歴史上的事実以及時代背景、社会状況。台湾的近代史，可以説是一部外来政権的統治史，存在於歴史上的事実，我們没有必要将它抹掉，那是我們台湾人的奮闘史，応該引以為傲。在歴史上，台湾有両種外来政権，一種是拡張性，一種是流亡性。拡張性的外来政権，例如荷蘭與日本在台湾的統治即是，以植民的方式対外拡張。流亡性的外来政権，則比較特殊，例如鄭成功與国民党的外来政権在台湾的統治即是。它可以経由内部演変本土化成為独立国家，也可以反本土化再淪為新外来政権統治。
鄭成功流亡性外来政権＜1661年～1683年8月13日，台湾史上第一個流亡性外来政権＞：
1624年7月14日出生於長崎県平戸、川内浦千里ヶ浜，幼名“福松”，是鄭芝龍與田川マツ的長男。1661年，清軍把大明皇朝最後皇帝永暦追殺到緬甸辺境，加以活捉，鄭氏目睹此景，決定流亡台湾，於當年3月由金門料羅湾出発進軍台湾，先攻占普羅民遮城（Provintie，現赤嵌楼，荷蘭人行政中心），5月26日大軍包囲熱蘭遮城（Zeelandia，現台南安平，鯤(魚身)安平古堡，軍事要塞），於12月13日荷蘭人長官コイエット（科伊威特）降伏，簽訂和約，撤出台湾，鄭氏着手経営台湾，作為反清復明的基地（非本土化），統名東都，将台湾南部化分為2個県――北路天興県（現今嘉義地区），和南路萬年県（現今鳳山地方）,別設澎湖安撫司。1662年6月，呉三桂絞殺永暦帝及太子於昆明，鄭氏悲慟之餘，痼疾（悪性瘧疾）転危，6月23日飲恨入土，時齢39。
第二代鄭経，一度放棄反清復明，改走本土化路線，改東都為東寧，重劃行政区，将天興與萬年両県，昇格為州，号称“東寧建国，別立乾坤”，自称東寧国王，国際間別称“The
King of Taiwan”。手下本土化大将陳永華，由教育、経済、文化、貿易各方面経営発展台湾，1664年～1673年10年間，将台湾譜出一片安詳楽園，可惜政権内部対於国家認同問題未能一致，以東寧建国、認同台湾主体的建国派（陳永華、鄭克臧《鄭経長子，陳永華女婿》為主），及認同中国、以反清復明為優先的反攻派（掌握軍権的馮錫範、劉国軒為主），相互傾軋、闘争，1673年鄭経接受清叛将耿精忠建議出兵反清，1680年2月兵敗返台，同年7月陳永華去世，1681年3月鄭経相継辞世。
馮錫範擁兵政変，縊殺世子鄭克臧，別立12歳鄭克(土爽)継位，実則自掌政権，並将兵権交由同門劉国軒，此時東寧国内人心惶恐，動盪不安，與馮、劉有殺父恩怨、投靠清朝的明将施琅進諌清康熙帝，於1683年6月攻下澎湖，鄭氏23年流亡政権為清所滅。提出這一段史実，目的想要説明一件事実。
清“貝子”（清皇帝的女児称格格，児子称貝子，乃親王之類）頼搭致鄭経書函中有下述一段話。
“台湾本非中国版籍，足下父子自闢榛，且倦懐勝国，未嘗如呉三桂之僭妄，本朝亦何惜海外一彈丸地。----------豪傑識時必不復思嘘已灰之焔，毒瘡痍之民，若能保境息民，則従此不必登岸。----------称臣入貢可也，不称臣入貢亦可也。”基本上，清朝不認為台湾是中国的一部分，台湾独立與否，由台湾人自己決定，然而鄭氏父子無法抛脱中国情結，断送了台湾人民創立自己的国家的第一次歴史機会。
国民党流亡性政権＜台湾史上第二個外来政権＞
国共内戦，国民党戦敗，東進竊台，1950年3月13日蒋介石在陽明山荘発表“復職的使命與目的”文告中：「我們的中華民国，到去年（1949年）年終，就隨大陸淪陥而已滅亡了，我們今天都已成了亡国之民。」中華民国已亡了，仍然沿用国号，很顕然是模倣鄭氏的借用台湾的実体為基地，以行其反攻大陸的藉口，但是実際上乃是為了維持其流亡政権的正統性，乃“借殻上市”的先発者。国民党三代治台，我們可以把它分成下述5個階段来説明。
第一階段 蒋介石前期（1945年～1949年）拡張性外来政権統治
1945年10月25日中国政府派陳儀為中国戦区台湾、澎湖的受降代表，陳儀的第1号命令：本人與本人所指定的部隊及行政人員，奉命執行台湾、澎湖地区的日本軍及其補助部隊的受降手続，並接受台湾、澎湖島的領土、人民、統治権、軍事設施以及資産等。由這命令書，很明顕的可以看出，台湾人只不過是国民党由日本人手中所掠獲的戦利品其中之一，台湾的統治機構，只不過是中国国民党的行政長官公署取代了日本総督府而已，外来政権統治的事実，毫無改変。日後2・28残劇的発生，是有其歴史上的因縁。
第二階段 蒋介石後期（1949年～1975年） 由拡張性外来政権変成流亡性外来政権
依其本人1950年3月13日的文告，中華民国已隨大陸的淪陥而滅亡了，為什麼還沿用亡国的年号，因為非得借台湾之体，無法円其還中国魂之説。因此在一切意識形態上都得建立起虚擬的大中国架構（一中原則），使台湾出土的台湾子弟，只知道已経滅亡的中華民国，而不認識自己立足的台湾。
為了維護延続此外来政権，唯有依頼偽言以及高圧恐怖手段来統治，以“一年準備、両年反攻、三年掃蕩、五年成功”等偽言，以及継2・28之後将茅頭指向外省籍精英，由1949年的“四六事件”到1960年的雷震案，10年間政治冤獄案不下百餘件，約二千人遭処決，八千人被判重刑，然而実際上真正是共産党党員不到九百人，以此恐怖手段，不分族群、省籍，削除認同台湾的異己分子。台湾精英瀕臨滅絶。
1964年彭明敏教授與学生魏廷朝、謝聡敏発表“台湾人民自救運動宣言”，提出団結台湾一千二百萬人民，不分省籍、遵循自由民主原則来建設新的国家的主張，這是台湾人第一次有系統提出要把台湾建設成一個現代民主国家。明確的指出台湾必須民主化，而且民主化必須確立在明確的国家地位與国家認同的基礎上。亦即民主與独立的主題、目標是一致的。
第三階段 蒋経国前期（1975年～1985年），従反攻大陸到革新保台的過渡期。
此時台湾周辺国際環境已発生重大改変，美国的一中政策改採聯中制俄，『(上/ト)特』政府在1978年12月16日宣布與中国建交，同時対台断交、撤軍、廃約（1979年1月1日美国通知台湾，結束外交関係，中美共同防禦条約将按規定予以中止，在四個月内将漸次撤出残餘的軍事人員。）蒋経国先生体会時局的変動，在政治、軍事、経済各領域開始採行革新保台戦略，以三不政策（不接触、不談判、不妥協）拒絶鄧小平統戦。
第四階段 蒋経国後期（1986年～1988年《去世》）
在内外圧力下，他体認到“時代在変，環境在変，潮流在変”，台湾必須民主化，才能確立台湾主体，才能與中国並存於海峡両辺。1986年3月29日，在国民党第12届三中全会中，提出政治革新，解除戒厳（1987年７月15日），開放党禁、報禁（1988年１月１日），時値民進党成立期間（1986年９月28日党外後援会130多人在台北円山飯店召開会議，会中変更議程討論組党案，於下午正式宣布成立民主進歩党），蒋経国力排衆議，不予処置。沈昌煥曽提醒他，開放党禁，国民党将失去政権，蒋経国回答説，世上没有永遠的執政党，由此結束独裁，譲台湾走向自由的未来，砌開了本土化、民主化的門扉。
本篇文章只依史実敍述，文面上出現的人物，在歴史上的功過由於非本文目的，不予評論。至於因中華民国的国号所衍生出来的諸問題，対台湾国民的影響非常重大，須頼全体国民的共識来解決，本文亦不加以論断，請予與理解並指正。
第五階段 李登輝主政的12年（1988年～2000年）
在這12年中，李先生主導体制内外的民主改革力量，互動合作，粉碎国民党内反改革勢力的阻撓，終結外来政権統治，把台湾推向自由民主、独立、現代化憲政国家。雖然連戦以其他説詞批評李先生背判了国民党、背判了蒋経国，認為李先生主政的12年対他而言是一場悪夢，中国国民党不但要同李先生劃清界線，還要把這10多年（不敢言明年数，刻意疏漏1986～1988年蒋経国後期開放民主的歴史事実。）的歴史一刀両断。但是歴史証明蒋経国的選択是正確的。
一個成功的歴史人物，必須有能力在複雑和予盾的時代演進中，做出一些必須変、而且又是必須堅持不変的決断。
ＡＢ型、双重性格的蒋経国選択ＡＢ型、双重性格的李先生，継承他走上幾乎也是ＡＢ型的民主與独立双重変奏的台湾生存之路，絶非偶然。
体制内是蒋先生與李先生両位的主動性，体制外則是反対力量和社会運動的主動性，双方互動配合，成功的推動了台湾民主、独立、寧静的革命。
60年代，借殻上市的中華民国為国際上所認同。70年代蒋介石政権代表被逐出聨合国（1971年10月25日 2758号議案），台湾在国際上被孤立，中華人民共和国政府，是中国唯一合法政府。李先生由一中変為中華民国在台湾，中華民国第二共和（在“亜州智略”書中第42頁明確指出，中華民国已非原来的中華民国《1912年，孫中山先生創建的中華民国称為中華民国第一共和，別称大陸共和》，而是新的共和，也就是第二共和，台湾共和），進而特殊国與国的関係，乃出於国際大環境的変化，因此不但是対客観事実的認同，実際上也是歴史的事実。
流亡性外来政権只有二種歸宿，一是走李先生之路，通過民主化、本土化，使外来政権変成本土政権，今天陳水扁総統即是継承此路線，此外，則是引進新的外来政権併呑本土政権。反国家認同分裂勢力大本営連、宋司令部以九二共識、一中原則，反対台独，実際上是西引一中絞索，套住台湾，使台湾喪権滅国的“張本人”。
美国是一多重族群、多元文化的移民国家，美国人並没有共同的血縁、文化、習俗、伝統。並非立国於民族之上，而是立国於独立宣言與聯邦憲法的憲政制度和共同国家領土（Territory）、和国家公民（Citizens）（憲政三要素）。
培養憲政原則所須要的政治文化，並不要求所有公民分享共同的語言、族群或文化根源，相反的政治文化本身就可以作為憲政愛国主義的共同基礎，這種愛国主義同時強化我們的信念，譲我們知道雖然多元文化社会中，有許多不同的生活方式，却可以並行不悖，従不同民族的伝統與歴史出発，都可以貢献自己民族的資産與其他民族輝応互補，如此人民主権與基本人権，既得以落実又不礙其基本意義。所以現代国家的理性基礎，即憲政基礎，C.J.Friedrick（憲政学家）称之為憲政的国家理性（Constitutional
Reason of State）。憲政国家内部不存在民族、文化、語言、宗教意識形態的対立，只有包容與互補，憲政国家的国民統一在憲政制度與価値観（即自由、民主、法治、平等的普世価値観）的重畳的共識上。
台湾與美国相同，属於多重族群、多元文化的移民国家、独立主権管轄下的国家疆域国家領土（３萬６千平方公里）以及国家公民（２千３百万公民）。
擁有不可剥奪的独立主権，這是一個事実，此一事実的認同即是建構台湾的国家認同。
今天的台湾，結束了外来政権的統治，是主権在民的現代憲政国家，国家的安全與存続決定於憲政的基礎上，亦即毎一国民的自由権利均得到国家法律的平等保障，因此所謂台湾的国家認同，即是認同此一自由民主平等法治的憲政国家制度。在広泛的意義上，也可以認為憲政国家的制度文化或政治文化的共識。
対於国家認同的問題，在基本上有一個通盤的了解後，目前存在於台湾的混乱分岐的国家認同像，我們就能很容易的将它細分為四種不同的組合，進而歸結為二大類。
（１）認同台湾是独立的主権国家，是主権在民的自由民主憲政国家，不是外国的植民地或軍事基地，也不受任何外来政権統治。
這種認同，既是事実認同，也是憲政価値認同。占国民的大多数。2000年２月中国発表“一個中国白皮書”，連戦宣称選陳水扁先生是戦争，選宋楚瑜是賣台，罵宋是狼心狗肺，彼時宋対媒体公開宣称台湾是独立的主権国家，曽幾何時，今日追随連戦共譜賣台進行曲，乃不折不扣的一中屋頂派。
（２）認同中華民国是独立的主権国家。
這個中華民国是台湾実体的中華民国，乃指三萬六千平方公里的国土包含二千三百萬国民的自由民主憲政国家，不是反攻大陸的軍事基地。
此種認同與第一種認同在実質上並無差異，同一国家、国土與国民。目前在軍、公、教隊伍中，由於教育以及伝統的影響，為数不少，與省籍、族群並無必然関係。
連戦常嘲笑陳水扁総統，在軍隊講中華民国，在別処又講台湾是主権独立国家，是国家認同錯乱，事実相反，錯乱的乃是連戦本人。陳水扁総統継承李先生本土化、民主化路線，都是認同台湾実体的中華民国乃独立主権的国家，並保衛這個国家的自由、民主與生存。而連戦不認同台湾是独立主権国家，又譏諷認同中華民国是主権国家乃是借穀上市，那麼連先生的国家究竟在什麼地方？！
（３）認同虚擬的中華民国。
連戦認同在現実世界並不存在的虚擬的中華民国（包括蒙古共和国、中華人民共和国）為一個中国、為其中国国民党所代表，其目的何在？很簡単就是反対認同主権独立的台湾。既反第一種国家認同，又反第二種国家認同，並謀挑動上述二種認同之間的衝突，以利其分裂勢力復辟的目的。
煽動蠱惑人心的口號是“一個中国就是中華民国，捍衛中華民国，堅決反対台独”。
連戦捍衛的中華民国在什麼地方？反対的台独又在什麼地方？過去的歴史，大家都很清楚，蒋介石捍衛的中華民国是台澎金馬反攻基地，他要反攻大陸，消滅中華人民共和国，恢復中華民国統一，誰反対就是台独分子。蒋経国晩年体認反攻大陸是作夢，阻止中国併呑才是現実，因此其捍衛的中華民国乃是革新保台、台湾実体的中華民国。
李先生主政的12年，不下二、三次也講捍衛中華民国，捍衛的是自由国家台湾，捍衛的是台湾的国民。這段史実，中国官方最清楚，在“遏制台独”（中国官方出版文物）一書中，称蒋経国倡導推動的政治革新，乃是台独的温床，使台湾社会従此走上台独的歴程。中国官方把認同台湾是独立民主国家称之“台独”，把認同台湾実体的中華民国是主権独立国家称之為独台，区別只是独台是帯殼（中華民国国号），因此一概堅決反対。
2000年連戦由李先生手中奪得党権，第一件工作就是改変、国家認同，表示中国国民党代表全中国，認為過去10幾年（即台湾本土化、民主化的歴史）是他的悪夢，要一刀両断，並且抛出“九二共識，一中各表”（後述），看起来好像把中華民国在台湾、独立主権拡大到全中国，実際上是把台湾的独立主権給虚擬掉了，使国民無可認同，使国軍無可保衛，是道々地々的聯共反台的新外来政権復辟。
（４）認同中華人民共和国。
同上述第三種認同一様，反対台湾是独立主権国家，反対台湾実体的中華民国是独立主権国家，而認同一個中国就是中華人民共和国。（2003年9月７日反国家認同遊行時，手打中国五星旗以及中国共産党鎌刀斧頭党旗的聚落即是代表）。
連戦蓄意製造中華民国vs．台湾国，目的就在混乱国家認同，挑撥在国家認同問題上具有実質共識（国土、国民、主権）的絶大数国民分裂為対立的両派，以利其遂行新外来政権復辟的戦略。
最後，我們必須由歴史的事実来剖析“一中原則”的由来，以及“九二共識”虚構的内幕，掲穿反国家認同分裂勢力的陰謀。
九二共識：
1992年海基会董事長辜振甫（台湾代表）與中国中央国務院台湾事務辧公処（国台辧）代表汪道涵在香港，就海峡両岸関係挙行会談，対於一個中国問題（一中原則）的議題，彼此意見分岐，無法達成共識，因此在政治上的争論，彼此中止。但是往後彼此間的交往與協商，双方応站在相互尊重、対等的原則下進行等的確認，所以是相互諒解，応該説是Accord而非Consensus。
1992年時期，台湾尚処於民主化、本土化早期，対於一中原則的敍述比較模糊，例如，一個中国応指1912年成立迄今的中華民国，其主権涵蓋整個中国，但是治権則僅及於台澎金馬等，類似此等敍述，事実上無法在国際上成立，亦無法為世人所認同接受。
2003年４月16日辜振甫先生赴日接受早稲田大学名誉博士学位典禮上，以“新時代日台與両岸関係展望”為題発表演説，明確指出上述会談的実際内容，並無共識存在。問題是連先生明知並無九二共識存在，為何堅持？很簡単，在４月19日他以中国国民党主席身分、会晤美国聯邦参議院多数党領袖Bill
Frist一行８人，想藉Frist将其在一個中国問題上実質上堅持與中国具有共識的理念伝達給中国領導人，因而虚構堅持九二共識的存在。
連戦対外承認中国只有一個，大陸是中国的一部分，台湾也是中国的一部分，至於中国是什麼？連先生則閉口不言，製造創作性模糊、其実大家都很清楚、中国就是China，一点都不模糊。連先生的目的就是要消滅Taiwan的主権独立。対内詭称一個中国就是中華民国，台湾是中華民国的一部分，大陸也是中華民国的一部分，但是実際上他到美国各処演講時，只会大声的説出他的中国国民党是代表全中国人民、絶不会講是代表中華民国13億国民。此外連先生又主張在九二共識上，維持台湾現状，台湾現状是什麼？乃是三萬六千平方公里国土、二千三百萬国民、自由民主独立国家。維持台湾現状，意指維持這個独立的主権国家，不被中国併呑、不喪権、不滅国，然而連先生堅持的共識又是如何？不正是要改変台湾独立的現状？
一中原則的由来：
所謂一個中国既非国家建構的原則，亦非歴史事実的描述，没有任何国家須要以“一個国家”原則来論証本身的合法性或存在的事実。
一個中国的原則，乃是中国国民党與中国共産党争奪中国的内戦結束後，双方虚擬出来的幻影。
国共内戦的結果，毛澤東在北京成立中華人民共和国，蒋介石流亡到台湾，以亡国的国号，亡国総統之名統治台湾，因此，彼時海岸両辺的史実，一辺是毛澤東的中国，一辺是亡魂附体的中華民国在台湾，双方都不満意海岸両辺分別存在両個国家的歴史事実，於是虚構的一個中国的原則便応運而生。
蒋介石虚構一個中国幻影，其目的當然是為了鞏固中国国民党外来政権的統治。台湾只是反攻大陸、光復中華民国的基地，共匪一天不滅，中国国民党外来政権専制独裁的統治就永遠不能改変，所以堅持一中原則。托此幻影之福，30年間（1945年～1975年）能偏安於台湾，當然当時美国的一中政策，為了防堵共産世界，除了支持蒋介石政権之外別無其他選擇也是決定性的因素。但是1960年代末期，中、蘇辺境問題、共産路線問題，日益厳重，彼此衝突頻繁，改変了美国的一中政策。1971年７月季辛吉秘訪中国，３個月後，毛澤東政権就取代了蒋介石政府（1971年10月25日2758号決議案）。1972年２月尼克森総統到紫禁城会晤毛先生，又到上海與周恩来簽上海公報。毛澤東希望美国持続與中華民国保持外交関係，只要求同美国建立大使級的準外交関係即可，而且要美国放心，中国不要台湾，可以放到百年後由後代去解決。（1975年10月21日，毛澤東、鄧小平、布希、季辛吉会談記録。）
毛澤東也講一個中国，但是他向尼克森拆穿了一個中国的黒幕。蒋先生的一個中国是中華民国，我的一個中国是中華人民共和国，彼此互不承認，我們称他蒋幇，他称我們匪幇，因此在上海公報上出現如此文詞：“台湾海峡両辺的中国人都認為中国只有一個，台湾是中国的一部分，美国不持異議。”所以一中是虚，両国是実，尼克森的一中政策，実際上就是両国論，因為既承認中華民国在台湾存在的事実而且持続同台湾保持外交関係；又承認中華人民共和国在大陸存在的事実且建立大使級聯絡処的準外交関係。
由只承認蒋介石的中華民国是一中代表的一国論，到中華民国與中華人民共和国都代表一中的両国論，乃尼克森政府為適応国際情勢、聯毛制蘇的需要所作的改変。
1978年12月（建交公報）卡特政府接受鄧小平要求，與台湾断交、廃約、撤軍，由承認両国変成承認鄧小平政府為中国唯一合法政府。鄧小平挟美三番二次逼蒋経国談判，精心設計“一国両制”以布里辛斯基戦略対蒋経国進行統戦。（布里辛斯基乃卡特政府国家安全顧問，親中反蘇的民族主義者，在Grand
Chessboard《大棋局》書中，主張扶持新的共産軍事覇権中国，充當穏定欧亜大陸的遠東之錨。此外在Grand
Failure《大失敗》書中，把共産主義区分為“伝統共産主義＝蘇聯”與“商業共産主義＝中国”，主張台湾在鄧小平的商業共産主義統治下，継続保持商業自由策。）但是蒋経国明白，台湾只有民主化、本土化，才能與中国並存於海峡両岸，独立生存於世界。因此解除戒嚴，開放党禁、報禁，並督促国民党秘書長李煥、副秘書長馬英九擬定中央民意代表退職辧法，和第二屆選挙事宜，且囑馬英九査考憲法有無明文規定中央民意代表選挙応設大陸代表等（結果是無明文規定），従此廃除大陸代表，為台湾跨出寧静革命的第一歩，這一歩是台湾歴史上重要的転捩点。是台湾終結外来政権統治、走向民主、自由国家的第一歩。李登輝先生対此段史実有下述比喩。“経国先生如同旧約中摩西，帯領族人要渡過約旦河，不幸在摩押平原去世，但他的精神已灌注給継承人約書亜，約書亜奮鬥不懈，終帯族人平安渡過約旦河，到迦南之地。”（蒋先生是開明的独裁者，所謂開明只為利其進行専制独裁統治的一種恩賜手段，但是歴史的事実也不容許我們抹殺。）
1979年4月10日，美国国会仗義執言，逼卡特総統簽署“台湾人民関係法”以維護台湾人民的権益與安全。
1997年柯、江会，誘使柯林頓説出対台三不支持（不支持台湾独立，不支持一中一台、両個中国，不支持台湾参與聯合国及其他主権国家参與的国際組織。）但是李先生洞悉彼等陰謀，於11月7日接受華盛頓報記者Keith
Richburg及英泰晤士報記者Jonathan Mirsky専訪，表明：
“Our people
don’t agree that Taiwan is a province of China.” Lee Said, “Taiwan
is Taiwan, We are an Independent Sovereign Country.”台湾自立於北京之外，是個独立国家。
1998年柯、江、二度会，会後３個月，李先生瞬即遣辜振甫先生率海基会於10月14～19日訪問中国，在北京、上海分別挙行辜、江，辜、汪会談，為両岸国家定位，否定了一個中国，否定了一国両制。因此我們可以説：
1996年，台湾総統首次直接民選，是台湾国家定位的歴史分水嶺。
1998年，辜、江，辜、汪会談的中国和平之旅是台海両岸定位的歴史分水嶺。
以虚構一中、自欺欺人的歴史時代已経過去了，今天両岸的実質就是中国企図以一中絞索套牢台湾，阻止台湾走向自由民主独立国家之路，因此台湾国民必須認清上述史実，堅持走台湾的路，邁向自由、民主、独立、平等、法治的憲政大道。
反国家認同分裂勢力集団以及媒体頻繁提出政党輪替的言論，企図迷惑純樸台湾国民，以遂其外来政権復辟的陰謀，因此対於政党輪替與外来政権復辟的区別，我們必須指出其中不同要点，使其陰謀無法得逞。
民主国家的政党輪替，有一項很重要的前提原則，即是相互競争的政党都認同自己的国家。如美国的民主党和共和党都認同美国，英国的工党和保守党也都認同英国。目前台湾政党輪替也是一様，李先生的国民党認同台湾是一個独立的主権国家，台湾與中国的関係，是特殊国與国的関係；陳水扁総統的民進党，也認同台湾是一個独立的主権国家，與中国的関係是一辺一国，因此能在台湾民主化過程中実現政党輪替。而連先生與宋先生提出来的中華民国乃是1912年孫中山先生的中華民国第一共和、大陸共和（彼時台湾尚処於日本植民統治下），因此没有資格談論或参与政党輪替。他們只能去中国，同胡錦涛的共産党進行政党輪替（如果有選挙的話）。連先生、宋先生們，如果要在台湾参与政党輪替，就必須明確宣示対台湾国家認同，因此我們説那是外来政権復辟的戦略陰謀。
歴史是一面鏡子，它能映出過去成功與失敗徴結所在，也能照亮引導我們今後応該行進的方向。依上述史実，対於今後中華民国與台湾的関係，想提出結論性的意見。
目前與中華民国有邦交的国家，依政府2003年発表的数据，僅27国，無邦交、但是設有代表処或辧事処近百，只求主権実体、不問方式名號而得以容身的国際組織近八百，例如Taipei
China的ADB（1966年成立的亜細亜開発銀行）、台湾経済実体的APEC（亜細亜太平洋経済閣僚会議）以及台湾、澎湖、金門、馬祖関税領域的WTO等，以中華民国的体制、国号行進的実務外交（1988年７月李先生在国民党第13回全国代表大会提倡的），実際上已達限界，活動空間日益減縮。
2004年３月，陳水扁先生以過半数票数当選為台湾国民直接民選的第三代台湾総統，但是在５月的就任宣誓文告中，自称第11任中華民国総統，仍然堅持中華民国制体，沿用中華民国国号。大家都了解，中華民国事実上在1971年10月25日、第26回国連総会中、討論中国代表権問題時依2758号決議案被逐出国連。儘管目前的国連已不適合時代環境（乃雅爾達密約下的雅爾達体系的産物），也儘管台湾是一主権独立的政治実体事実已為国際社会所周知，但是国際間対於一個中国，早有共識，不可能再出現両個中国並存的空間，因此堅持沿用中華民国国号，将為北京政府製造可以承継台湾的藉口，給台湾帯来莫大危機。
台湾人在外来政権統治、軍事占領下，不能表達自己的主張，以此作為否定中華民国取得台湾的依据，是可以成立。但是在民主化、総統直接民選後，台湾人可以発声、能自由表達自己意志的情況下，仍不放棄中華民国国号，継続沿用中華民国体制、継続主張台湾法律地位未定論，一再延宕而不敢公開表達独立建国的意願，結果将被国際社会誤認台湾人民不反対成為中国的一部分。国際社会絶対没有権力否定台湾人独立建国的意願，或是強迫台湾一定得成為中国的一部分，只要台湾人民堂々正々表明建国意志，在国際上就充分具備合法性與正当性，因此能決定今後台湾的命運者，既非布希先生亦非胡錦涛先生，而是二千三百萬台湾国民自身。
本文到此結束，謝謝長時間耐心的閲読。
（註）：
◆台湾“地位未定論”的由来：
1950年６月25日韓戦爆発，為了防止戦争波及台湾海峡，６月27日美杜魯門総統発表台湾海峡中止化声明。文中“台湾将来地位的決定，須待太平洋地域安全恢復、対日和平条約調印、以及聨合国的熟慮下，才能給予決定。”
◆中華民国憲法：
1936年５月5日，国民政府制定“五五憲法草案”，1947年１月１日公布，12月25日生效。全文分14章共175条。第一条：中華民国是以三民主義為基礎，民有、民治、民享的民主共和国。
国共内戦時期，為了対応戦乱，1948年４月18日在南京召開的第一期国民大会会期中（３月29日～５月１日）増訂“動員勘乱時期臨時条款”（1949年５月，台湾地区実施的戒嚴令即以此為法令根据），至1987年７月15日戒嚴令解除。1991年４月８日，李登輝総統在第一期国民大会第二次臨時大会時廃除此臨時条款。
歴次増修条文的内容，大致可歸類成下述５項：
（１）国民大会代表任期由６年短縮成４年。
（２）正副総統任期由６年→４年。連任一期可。1996年（第九代）直接民選。
（３）各中央民意代表，定員削減。
（４）行政院長由総統任命，無須立法院同意。但是立法院可以提出不信任案。
（５）総統可以解散立法院。
◆日清講和条約：（1895年３月20日～４月17日）
日本全権代表 伊藤博文 ⇒⇒1895年４月17日於日本下関簽定。割譲台湾與澎湖
清朝全権代表 李鴻章 給日本。
５月８日，日本的伊藤美久治與清朝的伍廷芳在山東省的芝梁交換条約批准書。日清講和条約正式生效。
５月10日，明治政府派海軍大将樺山資紀為初代台湾総督（為台湾授受的全権委員）。６月２日於基隆港外的“横浜丸”上，清方代表李経芳與樺山資紀挙行台湾割譲的授受儀式。
1895年５月25日，丘逢甲與副将陳季同等百餘名，推挙唐景崧巡撫為台湾民主国総統。以“藍地黄虎”旗為国旗，年号“永清”（以清為正朔而奉仕），因此非完全独立国家。日方陸軍中将北白川宮能久親王率近衛師団由三貂角登陸，６月２日占領基隆，唐景崧敗逃返大陸，６月14日樺山総督入台北城，６月17日挙行総督府始政式，日後，訂定此日為日本帝国台湾始政記念日。
1895年～1945年、50年植民統治期間，共19任総督。
第一代（樺山資紀）到第七代（明石元二郎）24年間，武官総督時代。
第八代（田健治郎）到第十六代（中川健蔵）16年間，文官総督時代。
第十七代（小林躋蔵）到第十九代（安藤利吉）９年間，武官総督時代。
◆開羅宣言、波茨坦宣言：（前項無人簽字，後項只有杜魯門簽字。）
1943年11月27日，美総統ルーズベルト、英首相邱吉爾及中華民国蒋介石在埃及開羅会談，以日本無条件投降為主軸、参与会談国領土不拡張為原則，擬定日本的領土範囲。“1941年第一次世界大戦後，日本国在太平洋地域所侵占的島嶼応予與剥奪。由清朝割譲而来的満州、台湾及澎湖島応歸返中華民国。”
1945年７月26日発表波茨坦宣言，対於上述開羅宣言再確認。（第八項中規定，開羅宣言的条項応履行。）
1945年８月15日，日本接受波茨坦宣言，向聨合国降伏。
国共内戦，1949年12月，国民政府敗退，移転台北，総統代行李宗仁亡命美国；1950年３月１日蒋介石接受383名（定員773名）立法委員連名要請，在台北復職。
◆旧金山和約：
1951年在美国旧金山挙行対日講和会議。会議中，対於中国代表権問題，東、西陣営間展開熾烈争論，蘇聨政府主張応由北京政権参加会議，美政府則堅持応由台北政権参加，最後決定双方都不邀請，日後由日方自行決定簽定。
1951年９月４日～９月８日，在旧金山的オペラハウス挙行。対日参戦国55個国家除去中華民国、印度、緬甸（ビルマ）、南斯拉夫（ユーゴスラビア）共51国與日本出席，其中只有48国在９月８日與日本調印和平条約（蘇連、波蘭、捷克斯拉夫拒絶）。在条約文的第二章第二条的（ｂ）項目，“日本国放棄台湾以及澎湖諸島一切権利、権原以及請求権。”但是帰属権並没有明確言及，此乃台湾地位在国際上未定論的経緯。
日本国内，応與台北或北京簽署調印也産生激烈的対立（執政党與在野党間）。理論上，当時交戦対手是中華民国，応該選擇交戦国才合理，但是亡敗退至台湾的中華民国，在野党認為不足以代表全中国，因此反対，此時美政府上議院正在審議旧金山和約批准案，上議院中支持中華民国議員占多数，警告日本応與中華民国調印和約，因此吉田茂首相書簡美政府ダレス国務長官，表明日本決定於1952年４月28日在台北賓館調印“中日和約”（日華平和条約）。
条約中的第一条：“日本国與中華民国間的戦争状態，在此条約生效同時終結。”第二条：“日本国依据在1951年９月８日於美国旧金山市署名的平和条約的第二条，承認放棄台湾、澎湖諸島、新南群島以及西沙群島的一切権利、権原以及請求権。”
日華平和条約，1952年８月５日生效，８月９日初任駐中華民国大使吉沢謙吉赴台北履任，８月16日董顕光就任第一任駐日大使。
◆新台湾人的定義：（1995年９月16日，李先生在革命実踐研究院研究員的連合座談会上発表）
台湾にアイデンティティーを持ち、台湾を惜しみ、台湾のために努力し、奮闘しようと願う人のみが台湾人であり、我々はこうした“新台湾人”の概念を提唱しなければならない。また、民族感情を心に持ち、中華文化を尊び、中国統一の理想を忘れない人が、中国人である。
一台湾人からみた李登輝訪日問題
（この文章は“日台共栄”にも投稿しております）
林 建良
今年八月、李登輝前総統が訪日を希望していた件で外務省は、「年内は受け入れられない」との方針を固めたという。李前総統は台湾団結連盟の精神的なリーダーとされるため、「訪日が実現した場合、十二月の台湾での選挙戦に影響を与える可能性が有る」として、政治活動に繋がることを懸念する外務省幹部との指摘も報じられた。この短いコメントで外務省の姿勢がはっきりと現われている。それは、中国の指令でも受けたかのように、あらゆる口実で李登輝氏の訪日を阻止するというものだ。もちろん今回も中国からは、訪日を許してはならないとの圧力を、日本政府に公然とかけていた。
選挙への影響とはなにか
外務省が、李登輝氏が台湾団結連盟（１２議席）の精神的リーダーであることを挙げて、選挙に与える影響を懸念するなら、どのような影響を与え、それによって日本がどのように不利益を蒙るのかを、国益に照らしながら説明すべきである。台湾への内政干渉をここまで堂々とやっておきながら、納得できる説明ができないなら、外交上の汚点として歴史に残るであろう。
李登輝氏の訪日が選挙に影響与えるというなら、台湾団結連盟にとって有利に働くか、不利に働くかのどちらかである。「李前総統の訪日が台湾団結連盟の選挙に不利になるから認めない」と、外務省がそこまで親切に考えてくれるなら、中国は猛烈に抗議して、李登輝氏にビザを出すように圧力をかけてくるにちがいない。これは現実ではあり得ない話であるから、李前総統の訪日は、台湾団結連盟にとって有利であると外務省が考えているのであろう。それではそれによって、日本がどのような不利益を蒙るのであろうか。親日的と言われている台湾団結連盟に有利に働くことは、日本としても歓迎して当然だが、外務省はあえてそれを阻止したいらしい。こうしたところに外務省の反日体質を窺うことができるのである。
一方、台湾団結連盟はもっとも中国の横暴を厳しく批判する政党でもあるため、中国に嫌われている。
中国の意向に唯々諾々の外務省が、台湾団結連盟の勢力拡大を阻止したいのは当然だろう。つまり、親日反中勢力の拡大を阻止することは、外務省の任務になっているのだ。外務省は本当は中国外交部霞が関出張所なのだ。
反日勢力は歓迎、親日勢力は拒否
そのような体質だから、外務省は台湾内部の反日親中勢力には制限なしで訪日を許している。最近の台湾の有力政治家の来日状況を述べると、二〇〇二年十二月十五日には日華議員懇談会の招待で連戦・国民党主席が来日している。親中国の国民党は台湾では六十六議席を有する最大野党である。そして露骨的に中国との統一路線を打ち出している親民党（四十四議席）の宋楚瑜・党主席も、二〇〇三年九月十六日、総統選挙に正式出馬した後に来日している。中国と手を組んで尖閣諸島を奪還すると公言している宋楚瑜は東京都内のホテルで、六百人を集めるパーティーを行い、総統選挙のキャンペーンをやっていた。当時日本政府関係者も複数いたが、この「政治活動」を制止することはなかった。
外務省は、政治勢力を動かしている現役の大物政治家の入国を認めながら、なぜ、小さな政党の、しかも「精神的」リーダーに過ぎない私人の李登輝氏の入国を拒もうとするのであろうか？現役の党主席である連戦、宋楚瑜なら政治活動をやってよくて、民間人の李登輝氏に「政治活動をやるな」と言う基準はなにか？それはずばり、「反日親中」か「親日反中」かの違いによって扱いが違うのだ。「反日親中」の連戦、宋楚瑜なら訪日ができ、日本で自由に「政治活動」も行っていい。「親日反中」の李登輝氏なら、「政治活動をやる恐れがある」と難癖をつけ、訪日を認めないのだ。その外務省幹部の頭に描いている李登輝氏がやる恐れのある「政治活動」がどのくらい日本に害を及ぼすのかを知りたい。
卑しい「時期的にマズイ」先延ばし戦術
中国のねらいは李前総統の訪日を不可能にすることだ。中国が李登輝氏の訪日をなりふり構わず阻止したい最大の理由は、李登輝氏が大勢の日本人に敬愛されているからである。ある中国高官は「李登輝が日本で日本語をしゃべったら、日本人はあっという間に台湾に親しみを持つ。だから日本にだけは行かせてはならない」と発言したこともあった。しかし、日本国民の意思をよそに、外務省は中国の思惑通り、李登輝氏の訪日を先延ばしにし、物理的にできなくなるように企んでいる。「時期的にマズイ」と返す外務省は今回も、「台湾で選挙があるからマズイ」と問題にしている。ただ、今までは「中国要人の訪日と重なる」や「国交回復三十周年に当たる」などの外交案件を口実にしていたが、それではあまりにも中国一辺倒過ぎるので、気まずく感じたのだろうか、今回ははじめて台湾の内部事情を口実に使ったのだ。外務省にどのぐらい口実を用意してあるのかは分からないが、私は李登輝氏の訪日を先へ先へ伸ばして、物理的に来日不能にする卑しい企みがあるように感じる。なぜなら、ご高齢で持病のある李登輝氏は、これまでも日本政府に配慮してビザ申請を提出しなかったことが何回もあった。外務省はそれにつけ込んで、意図的に李登輝氏の配慮を利用して先延ばし戦術をとっているのである。外務省は、時間が「解決」してくれると期待しているようだ。しかし、日本をこよなく愛する紳士的で優しい老人がついに訪日できなくなるなら、日本は道徳的に問題のある国に成り下がってしまい、外務省は中国の奴隷である烙印を永遠に背負うことになる。そして、この屈辱的な思いが深い傷となり、永遠に日本人と台湾人のこころに残るのだ。
李登輝前総統の訪日拒否は全台湾人への拒否
李前総統の訪日問題は台湾人全体の問題でもある。なぜなら、一善良な台湾国民が理不尽
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