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平成19年12月

平成19年12月

手数料体系についての抗議及び要望書




三井住友海上火災保険株式会社　御中




主文

事前協議も無しに、保険会社から一方的に押し付けられる代理店手数料体系に抗議する。

少なくとも2006年度の体系へ復し、不当に削減された手数料の支払いを求める。




主文補足

我々代理店は保険会社と取交した書面を尊重するものであるが、近年、特に2008年度の

手数料改正は彼我の強大な力の差を無視した横暴な通告である。

今回の手数料削減額は、当該指定された手数料体系では、保険会社の指定する

事務処理基準等を充足しても、また代理店の営業努力を最大限発揮しても全く回復が

出来ないものであり、個人経営の代理店はもとより、法人代理店においても、実質店主の個人経営にすぎない規模の代理店においては、生存権を脅かされるに十分な減額である。昨今の景気、経済環境、保険会社の決算状況を勘案し、保険会社の内外へと経費削減の

圧力がかかる事を受け入れるとしても、それらの要因を勘案した結果我々代理店に、

上記のような大幅な手数料削減を強いねばならないとは考えられない。また、2006年の

業務停止に際し、顧客へのサービス低下を防止する為、保険会社の意向にそむく事を

承知で乗合を実施した代理店も、手数料を大幅に削減されたのだが、この削減分も含めて、一連の手数料体系の押し付けとそれに伴う手数料の削減は、独占禁止法で規制されている

大会社の優越的地位の乱用に充分該当するものと受け止めている。

　各代理店においては、開業以来保険会社に上記のような、まるで懲罰の如き

手数料削減を強いられるような営業損失を惹起した覚えは無い。

　また、代理店単位での自動車事故損害率の変動を代理店手数料に反映させる仕組みも、保険金支払いへの対価としてお客様に保険料の増額負担を強いる現行の等級制度や、

事業規模で著しく損害率は変動するという事情＝大数の法則を勘案すれば、

異常なものであり、明瞭に不当である。

そもそも手数料率の改定については、保険会社の希望する代理店規模への合併促進の為の施策と読み取れる。その目的とするところが、単に利益追求に留まらず、仮に内外に

標榜するお客様満足の向上にあるとするならば、これも誤りである。

1人の代理店営業マンがフォローしうる顧客数と契約数を勘案した時に、合併による規模の確保が即お客様へのフォローの充実に繋がるという保障は無い。

また、保険会社主導で作成される紋切り型の情報誌（あんしんお届け便）について、

これの導入がお客様満足度の向上に資すると保険会社は思考し、保険代理店の

費用負担となる本紙誌の導入を手数料体系に組み込んでまで促進しているが、定期的に

ＤＭが到着するという点は評価されても、いかにも保険会社が作成したという内容の本紙が、代理店のオリジナリティをお客様にアピール出来るかどうかは懐疑的である。

代理店合併の効果を、手数料率改善による事務職確保による事務処理能力向上や

情報誌導入等による顧客満足の向上へと期待するのは甚だ的外れであり、より個々の

お客様への細やかなケアを求めるお客様の要望や、経費節減と競争激化の中、

売上増に追われる代理店経営の実情を無視している。

代理店合併を含む保険会社が理想とする代理店の育成、確保に、手数料体系の改定に

依存するのも大きな誤りであり、必要なのは当該代理店への徹底した説明、能力の補完、

指導、教育である。それらを無視して単に目先の手数料のみで合併を指向するのは、

長期的視点に立ってはお客様、会社、代理店等、誰の利益にもならない。

一連の不祥事への反省の一項に、営業偏重の姿勢への反省というものがあったようだが、

今日の手数料体系は、それまでの保険会社の営業姿勢を保険代理店に転嫁したに過ぎない。

手数料体系分類中の最大規模である一億超の代理店でさえ、基本手数料率を70％に

抑制し、前年比同率以上を確保する為にすら、営業努力を強制するという、

利益追求の意図は理解できるが、その手法のみに会社の経営発展を期待するのは

誤りであるばかりか、経営トップの能力を疑うに充分である。

現在売上を上昇させる代理店のリポート等を拝読すると、少なからず営業偏重の傾向が

伺える。お客様、代理店、保険会社のためにも、現手数料体系を速やかに是正、

2006年度までの手数料体系を維持する事を要望し、回答を求めるものである。

開業以来、保険会社や同社社員からの多大な厚情に感謝し、今後も相互発展の為、

尽力する姿勢に何ら変わりはありませんが、本要望について、容れられず、明瞭な回答が得られない場合は、誠に不本意ながら、我々代理店間で情報を交換、共有し、会社提示の

資料等を添付の上、団体訴訟、あるいは金融庁への直訴も辞さない覚悟である事を

追記します。




以上。




スタッフオン合資会社

　代表社員　竜田　健




（以下、代理店連署・順不同）

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