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被災者生活再建支援法の概要（H16.4.1 以降適用分）

被災者生活再建支援法の概要（H16.4.1 以降適用分）

１．目的

自然災害によりその生活基盤に著し い被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立し

て生活を再建することが困難なもの に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用

して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを

目的とする。

２．法適用の要件

（１）対象となる自然災害

①災害救助法施行令第１条第１項第 １号又は２号に該当する被害が発生した市町村における

自然災害

②１０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害

③１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

④５世帯以上の住宅が全壊する被害 が発生し、①～③に隣接する市町村（人口１０万人未満

に限る）における自然災害

（２）支給対象世帯

・住宅が全壊した世帯

・住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯

・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯

・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模

半壊世帯）

３．支給条件

（１）支給金額

下表に示す限度額の範囲内で、①～⑧の経費に対して支給される。

合計

①～④

⑤～⑧

複数 (２人以上) 世帯

３００万円

１００万円

２００万円

単数 (１人) 世帯

２２５万円

７５万円

１５０万円

①通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費

②自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費

③住居の移転費又は移転のための交通費

④住宅を賃借する場合の礼金

⑤民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（５０万円が限度）

⑥住宅の解体（除却・撤去・整地費）

⑦住宅の建設 、購入又は補修のための借入金等の利息

⑧ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費

（注）大規模半壊世帯は⑤～⑧のみ対象（１００万円が限度）

（注）長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居

住する世帯は、更に①、③の経費について合計金額の範囲内で７０万円を限度に支給

（注）他の都道府県へ移転する場合は⑤～⑧それぞれの限度額の１ ／２

（２）支給に係るその他の要件

支給限度額

年収等の要件

複数世帯

単数世帯

（年収）≦５００万円の世帯

３００万円

２２５万円

５００万円＜（年収）≦７００万円

かつ、世帯主が４５歳以上又は要援護世帯

７００万円＜（年収）≦８００万円

かつ、世帯主が６０歳以上又は要援護世帯

１５０万円

１１２．５万円

（注）要援護世帯：心身喪失・重度知的障害者、１ 級の精神障害者、１ ，２ 級の身体障害者などを含む世帯

４．補助金の交付

被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を国が補助

ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/3v7so/