【平成 21年度版】
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住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業
（マンション内装材の新製品開発）
募集要領
【平成 21年度版】
平成 21年６月
目次
１．事業の趣旨--------------------------------------------------------1
２．事業内容
-----------------------------------------------------------1
２．１ 新製品企画の公募-----------------------------------------------1
２．２ 新製品開発----------------------------------------------------3
３．事業の実施方法-----------------------------------------------------5
３．１ 事業の流れ----------------------------------------------------5
３．２ 提案の評価----------------------------------------------------6
３．３ 製品化を行う事業の採択----------------------------------------7
３．４ 共同開発契約--------------------------------------------------7
４．事業中及び事業完了後の留意点---------------------------------------7
４．１ 事業の計画変更------------------------------------------------7
４．２ 実績報告------------------------------------------------------7
４．３ 成果等の取り扱い---------------------------------------------7
４．４ 取得財産の管理等---------------------------------------------8
４．５ 事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力---------------8
５．情報の取り扱い等---------------------------------------------------8
５．１ 情報の公開・活用----------------------------------------------8
５．２ 個人情報の利用目的--------------------------------------------9
６．応募方法
-----------------------------------------------------------9
６．１ 公募期間------------------------------------------------------9
６．２ 提出先、問い合わせ先、資料の配付------------------------------9
６．３ 提出方法------------------------------------------------------9
６．４ 提出書類------------------------------------------------------9
応募様式（別添）
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１．事業の趣旨
地域材利用 は、在来工法木造住宅への供給が太宗を占めていますが、新設住宅着
工におけるそのシェアは減少傾向にあります 。地域の森林整備を進めるためにも、
地域材利用を飛躍的に拡大して行く必要があり 、本事業は、住宅分野における新た
な市場の開拓による地域材の利用拡大を図ることを目的としております。
この観点から 、これまで地域材の利用が低位なマンションの内装材について、地
域材の利用拡大に寄与する新製品の企画を公募によって 募り、先導的な技術等を導
入した優れた提案について 、(財)日本住宅・木材技術センターと提案者との共同に
より製品化を行います。
２．事業内容
本事業 は、新製品企画の公募と新製品開発の２つの事業から構成されています。
各々の手続きの概要 は、以下のとおりです。
（1）新製品企画の公募
(財)日本住宅・木材技術センター（以下「センター」といいます。）は、事業の
提案に必要となる要件を定めて公募を行います。
応募のあった新製品企画について評価 を行い、優れた提案を選定（以下「採択」
といいます。）します。
（2）新製品開発
センター は、(1)により採択された提案者（以下「開発者」）との間で共同により
製品化を行います。
製品化の事業には 、センターとの共同開発契約締結後より着手することができま
す。センターの支援を受けられる期間は、共同開発契約の期間内となります。
２．１ 新製品企画の公募
２．１．１ 公募する新製品企画
地域材を使ったマンションの内装材製品 （壁（腰壁を含む）、床、天井など）の企
画を対象とします。
また 、提案される新製品企画は、次の全ての要件に該当するものであることが必
要です。
①地域材 （主にスギ、ヒノキ等の人工林材やこれまで利用の進んでいない樹種の
材を対象とします 。）を活かしたものであり、地域材の需要拡大に高い効果が期
待できるものであること。
②先導的な技術等が導入され 、創意工夫を含むものであること。
③マンションの内装材に求められる基本性能を持った製品化を目指すものである
こと 。今回募集するものについては、基本性能として要求される項目及び要件
については、２ページのとおり。
④平成 ２２年２月末までに完了できるものであること。
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本事業における基本性能の基準について
※建築関係法令等の観点から、その製品を使用する際に明らかに支障が懸念されるもの
については、対象としません。
項目
対象
部材
本事業の製品開発により目指す内容
遮音性
床
住宅性能表示制度における床衝撃音
対策の等級 ５相当（日本工業規格の
LH-50、LL-45等級相当以上）を確保す
るために必要な対策が講じられているこ
と
耐傷性
床
マンションにおいて通常想定される使用
条件 において、製品の表面に傷が付き
にくくするために必要な対策が講じられ
ていること
寸法安定性
天井
壁
床
マンションにおいて通常想定される使用
条件 において、曲がり、反り、ねじれなど
にあっては利用上支障のないものであ
ること
耐火性
天井
壁
準不燃材料以上
ホルムアルデヒド対策天井
壁
床
日本農林規格のＦ☆☆☆☆等級相当
以上
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２．１．２ 新製品企画の評価
新製品企画としては次のようなものを想定 し、評価を行います。
なお 、製品化の実施体制が確保されていない製品企画のみの提案や製品化を行う
予定のない評価のみを目的とした提案は受け付けられません。
（選定に当たっての考え方の例）
・製品の有用性、革新性、今後の発展性を評価する。
・提案の汎用性、コスト等も含めた普及可能性等を評価する。
・到達するレベルの高さを評価することとあわせ、取組みの努力、今後の展開
にも配慮して評価する。
２．１．３ 応募者
応募者 は、２．１．１で示す事業を行う者とします。事業を行う者のグループに
よる応募も可能です 。なお、応募にあたっては、製品開発時においてマンション関
連業者 （販売業者、施工業者）の協力体制（アドバイス、共同開発など。協力体制
のレベルは問いません 。）が確保されていること（または予定があること）が条件と
なります 。（マンション関連業者による提案の場合を除きます。）
応募した製品企画が採択されますと 、その企画についてセンターとの共同開発契
約を行い、製品化を行って頂くことになります。
２．２ 新製品開発
２．２．１ 支援を受ける者
センターによる製品化の支援を受ける 者は、新製品企画を提案し、センターによ
る採択を受けたのち 、その企画についてセンターとの共同開発契約を行った者とな
ります。
２．２．２ 支援内容
センターによる製品化の支援については 、以下の内容について対象とします。
・製品開発（試作品の製作、製品化に係る基礎試験等）
・性能評価（新製品の基本的性能の評価試験、試験体の製作等）
・製品生産の効率化（新製品の生産に伴う生産ラインの設計変更、工場診断等）
支援対象となる製品化に係る費用 は２．２．２．１に掲げるものとします。
なお 、金額については、提案された内容について評価委員会の評価に基づき、予
算の範囲内 で、応募書顜に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定
しますので 、要望額についてすべて対応するものではありません。
２．２．２．１
計上できる経費
(1) 技術者給
「技術者給」とは、事業を実施するために追加的に必要となる業務について、
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本事業を実施する開発者が支払う実働に応じた対価です 。日当たり単価※
に事業に
従事した日数を乗じた額です。
なお 、技術者給については、支援額全体の３０％を支援の上限とします。
※日当たり単価の算定にあっては、基本給、諸手当（超過勤務手当は除く。）、賞与及び法定福利費を合わせた
額を、就業規則で定められた年間就労日数で除した額とします。なお、算定にあたっては退職給与引当に要
する経費を含まないものとします。
(2) 賃金
「賃金」とは、事業を実施するために追加的に必要となる業務（資料整理、実
験補助等 ）について、開発者が支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）です。
単価については 、当該開発者の賃金支給規則によるなど、業務の内容に応じた
常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定することとします。
(3) 謝金
「謝金」とは、事業を実施するために追加的に必要となる企画、専門的知識の
提供等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
単価については 、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づ
き単価を設定することとします。
(4) 旅費
「旅費」とは、事業を実施するために追加的に必要となる開発者が行う資料収
集、各種調査、打合せの実施に必要な経費です。
(5) 需用費
「需用費」とは、事業を実施するために追加的に必要となる原材料、消耗品、
資料等の印刷料 、郵便料、諸物品の運賃等の経費です。
ただし 、通常の事業に伴って発生する事務所の経費は除きます。
(6) 役務費
「役務費」とは、事業を実施するための、それだけでは本事業の成果とは成り
得ない器具機械等の各種保守 、設計、分析、試験、加工等を専ら行うために追加
的に必要な経費です。
(7) 使用料及び賃借料
「使用料及び賃借料」とは、事業を実施するために追加的に必要となる車両、
器具機械 、会場等の借上げに必要な経費です。
ただし 、通常の事業に伴って発生する事務所の経費は除きます。
２．２．２．２
申請できない経費
(1) 建物・土地等の不動産取得費
事業を実施する際に必要なものであっても 、建物や土地等の不動産取得費を計
上することはできません。
(2) 耐用年数が１年を超えるような備品等の購入費
耐用年数が１年を超えるような備品等についてはリース 、借上等にて対応して
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下さい。
(3) 事業の執行上特に必要のない会議費
懇親会等事業の執行上特に必要でない会合等の飲料、食費等
(4) 国内外を問わず 、シンポジウム、セミナー等応募者の活動によらない単なる会
合等への出席のための交通費 、宿泊費、参加費
(5) 事業中に発生した事故 ・災害の処理のための経費
(6) その 他、当該事業の実施に関連性のない経費
２．２．３ 支援を行う金額
開発者が行う製品化に係る費用に対して 、センターが支援を行う金額は４百万円
を限度とし 、センターが別途定める手続きに基づき、支払います。
２．２．４ 支援の期間
センターによる製品化支援を受けられる期間 は、共同開発契約における契約期間
（契約締結日から平成 ２２ 年２月末までの製品化が完了するまでの期間）となりま
す。
２．２．５ その他
同一の内容 で、国、地方公共団体等の補助金等を受けている事業は対象とはなり
ませんが 、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対
象部分を除く部分については対象とすることがあります。
３事業の実施方法
３．１ 事業の流れ
本事業において提案 を行い、センターとの共同による製品化を行おうとする者は、
下記の実施スキームにより契約等を行っていただきます。
■実施スキーム
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
住・木
センタ ー
事業者
補助
①応募
②採択
③共同開
発契約
400 万円を上限に支援
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３．２ 提案の評価
（1）評価の実施体制
提案事業の採択にあたり 、応募提案は、センターに設置する学識経験者等からな
る評価委員会において評価が行われます。
評価の公平性 、中立性の確保の観点から、委員の評価業務について以下の制限を
行います。
・委員は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、
当該評価に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業、団体等が業務として、コ
ンサルティング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合 、当該評価に関
わることはできません。
なお 、委員会の議事録については非公開とし、審査に関する問い合わせには応じ
ませんので 、あらかじめご了承ください。
（2）評価の手順
応募書顜について 、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、
応募書顜の内容について書面評価を行います 。評価の過程で、必要に応じ追加資料
の請求やヒアリング 等を行い、評価結果を決定します。
追加資料を請求した場合 、その請求の際に指定した期日までに追加資料の提出が
ない場合 や、ヒアリングに応じることができない場合には評価の対象とならないこ
とがあります。
なお 、ヒアリングの時期は、応募締め切りから １ヶ月程度（８月中旬まで）を予
定しています。
３．３ 製品化を行う事業の採択
評価委員会の評価をもとに 、センターが採択プロジェクトを決定し、応募者に通
知します。
３．４ 共同開発契約
応募した製品企画が採択されますと 、その企画についてセンターとの共同開発契
約を行い、製品化を行って頂くことになります。
採択結果の通知時に共同開発契約の手続きの詳細等についてお知らせします。
４．事業中及び事業完了後の留意点
４．１ 事業の計画変更
共同開発契約によりセンターの支援を受けた 者は、やむを得ない事情により、次
の(1)又は(2)を行おうとする場合には、あらかじめ、センターの承認を得る必要が
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あります。
（1）共同開発契約における計画の内容又は製品化に要する経費の配分を著しく変更し
ようとする場合
（2）共同開発契約における製品化の事業を中止し、又は廃止する場合
また 、やむを得ない事情により、製品化が予定の期間内に完了しない場合又は事
業の遂行が困難となった場合においては 、速やかに報告し、その指示に従っていた
だきます。
このような手続きを行わず 、共同開発契約の内容に変更があり採択された製品企
画と異なるものとなったと判断されたものについては 、支援の対象となりませんの
でご注意ください。
４．２ 実績報告
開発者 は、事業が完了したときは、「製品化事業実績報告書」を提出していただく
必要があります 。様式については、共同開発契約の際にお知らせする予定です。
４．３ 成果等の取り扱い
（1）共同開発契約により実施した製品化の事業により工業所有権等が発生した場合、
その工業所有権等はセンターと開発者との共有となります 。これと併せて、以下の
①～③の遵守を約束することが支援の条件となります。
①本事業の成果により工業所有権等の権利の出願をする場合には 、センターとの
共願手続きを取るものとする。
②センターが公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして
求める場合には 、無償で当該工業所有権等を利用する権利をセンターに許諾する
こと。
③当該工業所有権等を相当期間活用していないと認められ 、かつ、当該工業所有
権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合にお
いて 、センターが当該工業所有権等を活用するために特に必要があるとしてその
理由を明らかにして求めるときは 、当該工業所有権等を利用する権利を第三者に
許諾すること。
※工業所有権等とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を
受ける権利 、意匠権、意匠登録を受ける権利、プログラムの著作物の著作権、デ
ータベースの著作物の著作権等のこといいます。
(2) 工業所有権を含む所有権の確立 、維持等の費用は開発者の負担とします。
(3) 当事業終了後 ５年間は、毎年度、当事業による事業成果の実用化等に伴う収益の
状況及び製品の供給実績を収益及び実績の有無にかかわらず 、報告していただきま
す。
また、当事業期間終了後 ５年間において、事業成果の実用化、工業所有権等の譲
渡・実施権の設定又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得た
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とセンターが認めた場合には 、支援を受けた経費の額を限度として、支援を受けた
経費の全部又は一部を納付していただきます。
４．４ 取得財産の管理等
開発者 は、当該支援事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事
業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理 し（善管注意義務）、支援金
の目的に従って 、その効率的運用を行って下さい。
開発者 は、設計費・建設工事費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加し
た価格が単価 ５０万円以上のものについては、センターの承認を受けないで支援金
の目的に反して使用 し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはでき
ません 。ただし、センターの承認を得て当該財産を処分したことにより収入があっ
た場合には 、支援金の額を限度として、その収入の全部又は一部をセンターに納付
させることがあります。
４．５ 事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
開発者には共同開発契約の期間終了後 、事業の取り組みに関する、調査・評価の
ために 、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
５．情報の取り扱い等
５．１ 情報の公開・活用
（1）プレス発表等
共同開発契約の締結後 、採択された製品企画については製品企画名、提案者、概
要等をプレス発表 し、併せてセンターのホームページに掲載します。
（2）製品化事業等の公表
広く一般に地域材の新たな製品について紹介するため 、シンポジウム、パンフレ
ット 、ホームページ等に提案内容、報告された内容に関する情報を使用することが
あります。
この場合 、応募書顜等に記載された内容について、開発者の財産上の利益、競争
上の地位等を不当に害するおそれのある部分については 、当該開発者が申し出た場
合は原則公開しません。
５．２ 個人情報の利用目的
取得した個人情報については 、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シ
ンポジウム 、アンケート等の調査について利用することがあります。又、同一の提
案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあり
ます。
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６．応募方法
６．１ 公募期間
平成 ２１年６月１７日（水）～平成 ２１ 年７月１７ 日（金）消印有効
６．２ 提出先、問い合わせ先、資料の配付
質問 ・相談については、原則として、ファックス又は電子メールでお願いします。
回答は顜似のものについてはまとめるなどの整理を行った 上でＱ＆Ａとして下記ホ
ームページに回答を掲載します 。形式的な質問を除き電話での質問・相談は受け付
けません 。応募様式は、本資料からコピーするか、別途作成してください。
募集要領 は、下記の箇所でも配布します（郵送依頼は不可）。また、下記のホーム
ページから様式をダウンロードすることが可能です。
〒107－0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル ４階
（財）日本住宅・木材技術センター研究開発部
電話番号：03-3589-1796
ＦＡＸ：03-3589-1766
メールアドレス：k.boshu@howtec. or.jp
ホームページ ：http://www.howtec.or.jp/（応募様式のダウンロード可能）
６．３ 提出方法
郵送とします 。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身
で確認できる方法 （配達記録郵便等）で申し込みしてください。
郵送時 は、「応募書顜在中」を記入してください。（応募書顜の差し替えは固くお
断りします。）
６．４ 提出書類
新製品企画を提案しようとする 者は、公募期間中に以下の提出書顜一覧表に従っ
て、１）～３）の必要部数を揃えて提出してください。
■提出書顜一覧表
区分
書顜名
必要部数
備考
１）提案申請書
提案申請書
様式１
２）応募図書
①提案概要
様式２
②基本性能の概要
様式３
③先導的な提案概要
様式４
④地域材の需要拡大への寄与内容の
説明
様式５
⑤事業計画
様式６
⑥製品イメージ図
別添書顜
ＣＤ－Ｒ
上記 １）～２）の応募書顜の電子
ファイルを格納したもの
１部
１部
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※注意事項
① 1）、２）の応募書顜は、日本語の活字体（手書きは不可）で、Ａ ４サイズにま
とめて 、１部ずつ左上角をホッチキス留めして下さい。
②電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式 は、ワードま
たは一太郎形式として下さい 。ただし、ワード 2007 は未対応ですので、ご注意
下さい 。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないで下
さい 。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子フ
ァイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。これによりがた
い特段の事情等がある場合 は６．２によりお問い合わせください。
③ ＣＤ－Ｒには、「住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業（平成 21年
度）」と「応募課題名（例：○○型スギフローリング）」を記載して下さい。
④応募書顜 が、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚
偽があった場合 は、応募を原則無効とします。
⑤応募書顜及び応募書顜の電子ファイルを格納した ＣＤ－Ｒはお返ししませんの
で、その旨予めご了承ください。
※記入にあたっての留意点
それぞれの様式の注をよく確認して 、漏れのないよう記載、書顜の添付等を行っ
てください。
１）提案申請書
・応募書顜は、１枚を限度とします。
２）応募図書
①提案概要
・応募書顜は、１枚を限度とします。
・複数の事業者等による共同提案の場合、共同提案の事業者名のリストと組織図
に関する書顜を別途作成してください 。（Ａ ４版）
・その他記載すべき項目がある場合には、様式中に"別紙○に記載"等明記の上
別紙を添えてください。
②基本性能の概要
・応募書顜は、１枚を限度とします。
・基本性能の概要を記載して下さい。基本性能については基本的要件を確保して
いる事を確認のため記載して頂くものであって 、先導性の審査の対象とならな
いことにご留意ください。
③先導的な提案概要
・応募書顜は、提案項目ごとに １枚を限度とします。
・提案時に、新製品企画の提案適合性・実効性等を審査することができるよう、
提案概要を具体的に記載してください。
④地域材の需要拡大への寄与内容の説明
-11-
・応募書顜は、１枚を限度とします。
・普及への寄与内容の具体的取り組みを記載してください。
⑤事業経費
・応募書顜は、必要に応じ欄を拡大して記入してください。１枚とする必要はあ
りません。
⑥製品イメージ図等 （Ａ４：１～２枚程度）
本事業で開発に取り組む製品の概要が分かる図面を添付してください。
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/3q95ud/
このファイルにダウンロード