貸 借 対 照 表

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富士通エレクトロニクス株式会社
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貸 借 対 照 表
(平成 21年3月31日現在)
(単位:百万円)
科 目 金 額 科 目 金 額
(資 産 の 部)
(負 債 の 部)
Ⅰ 流 動 資 産
91,935 Ⅰ 流 動 負 債
78,602
現金および預金
2,747



62,532




5,511
短期借入金
5,352



67,452



2,250




5,280
預 り 金
7,364


7,731




836


1,426
役員賞与引当金
30


130



234



537 Ⅱ 固 定 負 債
260
繰延税金資産 (流動)
1,212
役員退職慰労引当金
88



236
組織再編株式特別勘定
98
貸倒引当金
△331
リース債務
66
Ⅱ 固 定 資 産
3,740
繰延税金負債 (固定)
6
1. 有形固定資産
1,839
負 債 合 計
78,862


575



5




168 (純 資 産 の 部)
工具器具および備品
521 Ⅰ 株 主 資 本
16,853


559



3,695
建設仮勘定
8
資本剰余金
4,244
2. 無形固定資産
461
資本準備金
4,244
3. 投資その他の資産
1,439
利益剰余金
8,912
投資有価証券
271 (1) 利益準備金
326
関係会社株式
214 (2) その他利益剰余金
8,586
長期貸付金
47
固定資産圧縮積立金
74
差入保証金
404
繰越利益剰余金
8,511
前払年金費用
425 Ⅱ 評価・換算差額等
△39
その他投資
109
その他有価証券評価差額金
△39
貸倒引当金
△34
純 資 産 合 計
16,813
資 産 合 計
95,676
負債・純資産合計
95,676


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損 益 計 算 書
平成20年4月 1日から
平成 21年3月31日まで
(単位:百万円)
科 目
金 額



300,958




287,299





13,659
販売費および一般管理費
10,036




3,623





652
受取利息および配当金
465



186





520




120
退職給付積立不足償却額
77









83









149



88




3,756








3,756
法人税、住民税および事業税
1,379




調


378





1,998


富士通エレクトロニクス株式会社
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個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社および関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価
法 (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品
移動平均法による原価法
・製品および仕掛品
個別法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産につい
ては、帳簿価額を切下げております。
(たな卸資産評価方法の変更)
従来、商品及び原材料の棚卸資産の評価方
法は先入先出法により行っておりました
が、当年度より移動平均法に変更いたしま
した。
これは、富士通グループ統一経理規程変
更に伴いグループ会社として経理規程を
統一することを目的としております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
減価償却の計算には見積耐用年数を使用し
ております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~7年
工具器具備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。


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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリ
ース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
として算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
一般債権については貸倒れの実績等を勘案
した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金 受注制作のソフトウェアのうち、当事業年度
末時点で採算性の悪化が顕在化したものに
ついて、損失見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度におけ
る支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため 、当事業
年度末における退職給付債務および年金
資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準の変更に伴う差異の処理年数 ····10年
過去勤務債務の処理方法 ················定額法 (10年)
数理計算上の差異の処理方法············定額法 (従業員の平均残存勤務期間)
で発生年度の翌事業年度から処理
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づ
く役員退職慰労金期末要支給額の全額を残
高基準として計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。


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2.表示方法の変更の注記
(1) 損益計算書
前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「ファンド
運営コスト」については、重要性が増加したため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「ファンド運営コスト」の金額は 26百万円であります。
3.貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産
投資有価証券
4百万円
上記は、買掛金49百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,286 百万円
(3) 保証債務
従業員の住宅ローンに対する債務保証を行っております。
33 百万円
(4) 関係会社に対する金銭債権 、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権 19,597百万円
② 短期金銭債務
54,238 百万円
4.損益計算書に関する注記
(1) 関係会社との取引高
① 売上高
50,520 百万円
② 仕入高
197,963 百万円
③ 営業取引以外の取引高
640 百万円


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5.税効果会計に関する注記
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
22 百万円
賞与引当金超過額
298 百万円
貸倒引当金超過額
134 百万円
たな卸資産評価額
718 百万円
役員退職慰労引当金超過額
36 百万円
貸倒引当金超過額
14 百万円
有価証券減損処理
184 百万円
ゴルフ会員権減損処理
43 百万円
その他
215 百万円
繰延税金資産小計
1,667 百万円
評価性引当額
△229 百万円
繰延税金資産合計
1,437 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△51 百万円
その他
△181 百万円
繰延税金負債合計
△232 百万円
繰延税金資産の純額
1,205 百万円
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(借手側)
(1) リース資産の内容
主にアウトソーシング設備(工具器具および備品)であります。
(2) 減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記1. (2) 固定資産の減価償却の方法に記載し
ております。


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7.関連当事者との取引に関する注記
(1)親会社および法人主要株主等 (単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所
資 本 金
事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
被所有
兼任 1人
親会社の
親会社
東京都
港 区
324,625
通信システム, 情報シス
テム販売とこれらに関す
るサービスの提供
間接 100.0 転籍5人
当社商品の仕入先
および製品の販売

富士通㈱
取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
営業取引
商品および製品の販売
34,729
売 掛 金
8,485
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。
(単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所
資 本 金
事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
親会社
富士通
マイクロエレクト
ロニクス㈱
東 京 都
新 宿 区
60,000
電子デバイスの製造ならび
にこれらに関するサ-ビス
の提供
被所有
直接 100.0
兼任 3人
当社商品の仕入先
および製品の販売

取 引 内 容
取引金額
科 目 期末残高
営 業 取 引
商品および原材料の購入
182,953 買 掛 金
45,663
営 業 取 引
商品および製品の販売
1,950 売 掛 金
864
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。


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(2)子 会 社 等 (単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所 資 本 金 事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
所有
子会社
富士通システ
ムLSI㈱
東京都
新宿区
100
各種電子デバイス製品の
販売
100.0
兼任 2人
当社商品および
製品の販売先
取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
商品および製品の販売
11,870
売 掛 金
5,060
営 業 取 引
資金の預入
20,538
預 り 金
3,160
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。
(単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所 資 本 金 事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
所有
子会社
富士通
デバイス㈱
東京都
品川区
50
特定用途向け集積回路の
製造および販売、ソフト
ウェアの設計開発
100.0
兼任 1人
当社商品の仕入

取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
商品の購入
14,604
買掛金
1,475
営業取引
商品の代行購買等
9,742
未収入金
3,670
資金の預入
17,000
預り金
3,600
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。


富士通エレクトロニクス株式会社
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(3)兄 弟 会 社 等 (単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所
資 本 金
事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
親会社の
親会社の
子会社
東京都
品川区
5,764
コンポーネントの製造および販
売会社総括および電子機
器・電子応用機器の開発、
製造、販売
な し
な し
当社商品の仕入

富 士 通
コンポーネント

取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
営業取引
商品の購入
8,742
買 掛 金
2,297
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。
(単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所 資 本 金 事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
親会社の
子会社
SINGAPORE
726
電子デバイス、電子部品、
の販売
な し
な し
当社商品および
製品の販売先
取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
FUJITSU
MICRO EL E
CTRONICS
ASIA
PTE. , LTD
営 業 取 引
商品および製品の販売
19,591
売掛金
3,341
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。期末残には、消費税等を含めて
おります。


富士通エレクトロニクス株式会社
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(単位: 百万円)
関 係 内 容
属性
会 社 名
住 所
資 本 金
事 業 の 内 容
議決権等の
所有 (被所有)
割合
役員の
兼務等
事業上の関係
親会社の
親会社の
子会社
東京都
港 区
100
富士通㈱の国内グループ会
社に対する金銭の貸付お
よびこれに付帯関連する
一切の業務
な し
な し
経営運転資金の調
達、余剰資金の運

富 士 通
キャピタル㈱
取 引 内 容
取引金額
科 目
期末残
資金の借入
154,488
借 入 金
5,352
営業外取引
債権売却
-
営業外支出
205
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
なお、上記取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。
8.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額 694円01銭
(2) 1株当たり当期純利益 82円48銭
9.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
10.その他の注記
該当する事項はありません。

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