3 足立区の財務情報 （1） 財務諸表の作成の目的
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67
３ 足立区の財務情報
（１） 財務諸表の作成の目的
自治体の会計は、現金の動きに着目した「現金主義会計」によって行われています。
この会計方式では、一定期間におけ
る現金の出（歳出）と入（歳入）は把握できます
が、自治体の保有する資産の状況や一年間の行政活動に係る正確なコスト、また行政
活動における資金調達の方法や資金の使い道について把握することが困難です。
そこで、区の財政状況について多面
的な情報を提供するため、総務省に
より示され
た「地方公共団体の総合的な財政分
析に関する調査研究会報告書」の考え方（総務省
方式）に基づき、企業会計の手法を
使った財務諸表（バランスシート、
行政コスト計
算書、キャッシュ・フロー計算書、連結バランスシート）を作成しました。
今後、これらの財務諸表の対前年度
比較や他自治体との比較などにより 、足立区の
財政状況の分析が可能となります。
（２） バランスシート
足立区が保有している資産や負っている負債の状 況を示し、全体としての財政状況
を表します。
① バランスシートの構成
借 方
貸 方
負債
（将来の区民負担）
資産
（区民の財産）
正味資産
（今までの区民負担）
行政サービスを提供する
ための資産の金額
将来の世代がこれから負
担する金額
今までの世代がこれまで
負担した金額
68
② バランスシートの見方
【単位：千円】
〔資産の部〕
〔負債の部〕
１．有形固定資産
１．固定負債
（１）総 務 費
68,345,758
（２）民 生 費
39,802,362
（１）地 方 債
101,317,035
（３）衛 生 費
7,613,715
（４）労 働 費
387,292
（２）債務負担行為
（５）農林水産業費
196,218
①
物件の購入等
0
（６）商 工 費
2,958,114
②
債務保証又は損失補償
0
（７）土 木 費
234,302,238
債務負担行為計
0
（８）消 防 費
2,447,344
（９）教 育 費
214,946,526
（３）退職給与引当金
41,646,764
（10）そ の 他
7,789
（４）そ の 他
0
計
571,007,356
（ う ち 土 地
240,088,976）
固定負債合計
142,963,799
有形固定資産合計
571,007,356
２．流動負債
２．投 資 等
（１）投資及び出資金
19,527,800
（１）翌年度償還予定額
15,090,973
（２）貸 付 金
25,200,512
（３）基 金
（２）翌年度繰上充用金
0
①特定目的基金 24,603,609
②土地開発基金
0
（３）その他
0
③定額運用基金
750,000
基 金 計
25,353,609
流動負債合計
15,090,973
（４）退職手当組合積立金
0
投 資 等 合 計
70,081,921
負 債 合 計
158,054,772
３．流動資産
（１）現金・預金
〔正味資産の部〕
①財政調整基金
2,039,274
②減債基金
16,922,523
１．国庫支出金
29,032,905
③歳計現金
5,182,787
現金・預金計
24,144,584
２．都道府県支出金
31,654,361
（２）未 収 金
①地 方 税
3,188,632
３．一般財源等
451,103,506
②そ の 他
1,423,051
未 収 金 計
4,611,683
正 味 資 産 合 計
511,790,772
流動資産合計
28,756,267
資 産 合 計
669,845,544
負債・正味資産合計
669,845,544
※債務負担行為（本表に計上されないもの）に関する情報
①物件の購入等に係るもの
22,744,334
千円
②債務保証または損失補填に係るもの
37,488,000
千円
③利子補給等に係るもの
0
千円
（平成１８年３月３１日現在）
平成１７年度 足立区普通会計バランスシート
貸 方
借 方
１年を超えて所有する
土地、建物、備品など
の資産
※行政目的別に計上
財団法人等に
対する出資金
貸し付けた資金の
年度末の残高
積み立てた基金の
年度末の残高
１年以内に現金化
が可能な資産
将来の世代の負担分
返済までの期間が
１年を超える負債
今までの世代
の負担分
年度末に職員全員が普
通退職した場合の退職
金として必要な引当金
１年以内に返済期限が
来る負債
区債の翌年度償
還額
資産の形成にあたり
これまで国や都が支
出した分
資産の形成にあたり
これまで区民税など
で賄った分
69
【単位：千円】
〔資産の部〕
１８年度
１7年度
差引
〔負債の部〕
１８年度
１7年度
差引
１．有形固定資産
１．固定負債
（１）総 務 費
66,906,101
68,345,758
-1,439,657
（２）民 生 費
38,476,821
39,802,362
-1,325,541
（１）地 方 債
98,673,086
101,317,035
-2,643,949
（３）衛 生 費
7,333,123
7,613,715
-280,592
（４）労 働 費
366,343
387,292
-20,949
（２）債務負担行為
（５）農林水産業費
176,992
196,218
-19,226
①
物件の購入等
000
（６）商 工 費
2,838,484
2,958,114
-119,630
②
債務保証又は損失補償
000
（７）土 木 費
239,701,155
234,302,238
5,398,917
債務負担行為計
000
（８）消 防 費
2,419,520
2,447,344
-27,824
（９）教 育 費
214,657,350
214,946,526
-289,176
（３） 退職給与引当金
39,774,683
41,646,764
-1,872,081
（10）そ の 他
13,839
7,789
6,050
（４）そ の 他
000
計
572,889,728
571,007,356
1,882,372
（ う ち 土 地 ）
(244,703,728) (240,088,976) (4,614,752)
固定負債合計
138,447,769
142,963,799
-4,516,030
有形固定資産合計
572,889,728
571,007,356
1,882,372
２．流動負債
２．投 資 等
（１）投資及び出資金
18,589,000
19,527,800
-938,800
（１）
翌年度償還予定額
11,418,569
15,090,973
-3,672,404
（２）貸 付 金 31,418,184
25,200,512
6,217,672
（３）基 金
（２） 翌年度繰上充用金
000
①特定目的基金 39,351,04224,603,60914,747,433
②土地開発基金
000
（３）その他
000
③定額運用基金
750,000
750,000
0
基 金 計
40,101,042
25,353,609
14,747,433
流動負債合計
11,418,569
15,090,973
-3,672,404
000
投 資 等 合 計
90,108,226
70,081,921
20,026,305
負 債 合 計
149,866,338
158,054,772
-8,188,434
３．流動資産
（１）現金・預金
〔正味資産の部〕
①財政調整基金 7,801,0752,039,2745,761,801
②減債基金
16,963,823
16,922,523
41,300
１．国庫支出金
30,036,209
29,032,905
1,003,304
③歳計現金
8,271,950
5,182,787
3,089,163
現金・預金計
33,036,848
24,144,584
8,892,264
２．都道府県支出金
32,767,245
31,654,361
1,112,884
（２）未 収 金
①地 方 税
3,000,373
3,188,632
-188,259
３．一般財源等
487,900,916
451,103,506
36,797,410
②そ の 他
1,535,533
1,423,051
112,482
未 収 金 計
4,535,906
4,611,683
-75,777
正 味 資 産 合 計 550,704,370511,790,77238,913,598
流動資産合計
37,572,754
28,756,267
8,816,487
資 産 合 計 700,570,708
669,845,544
30,725,164
負債・正味資産合計 700,570,708669,845,54430,725,164
※債務負担行為（本表に計上
されないもの）に関する情報
①物件の購入等に係るもの
23,209,796
千円
②債務保証または損失補填に係るもの
36,408,000
千円
③利子補給等に係るもの
0
千円
（４）
退職手当組合積立金
（平成１９年３月３１日現在）
平成１８年度 足立区普通会計バランスシート （前年度比較）
貸 方
借 方
70
③ １８年度バランスシートの概要と前年度比較
Ⅰ 資産の部
１ 有形固定資産 ５,７２８億９０百万円（１８億８２百万円増）
有形固定資産とは、土地、建物、道路及び高額の備品など、長期間にわたって行
政サービスを提供するために使用さ れる資産です。なお、資産の評価は、取得時の
原価を採用しており、土地以外については、各項目ごとに耐用年数を設定し、定額法
※
による減価償却を行っています。
１８年度は、１７０億４２百万円を取得（うち、土地は４６ 億１５百万円）し、
１５１億５９百万円の減価償却を行 ったことにより、有形固定資産は、標記の金額
が増加しています。
※ 定額法･･･取得原価を耐用年数で割って、単年度の償却費用を決める方法
２ 投資等 ９０１億８百万円（２００億２６百万円増）
・投資及び出資金 １８５億８９百万円（９億３９百万円減）
首都圏新都市鉄道㈱ （つくばエクスプレス）、足立市街地開発㈱、及び足立区
まちづくり公社等への出資金残高です。
１８年度は、足立都市活性化センターの解散等に伴い、標記の金額が減少して
います。
・貸付金 ３１４億１８百万円（６２億１８百万円増）
足立区土地開発公社 や育英資金、生業資金など、区が団体、個人に貸付を行っ
たものの残高です。
１８年度は、足立区土地開発公社の金利負担軽減による追加貸付７９億２９百
万円等を行い、回収を含めた全体額では、標記の金額が増加しました。
・基金 ４０１億１百万円（１４７億４７百万円増）
特定の目的のために、積み立てた区の貯金残高です。
１８年度は、小・中学校や区施設の改築等のために、１６２億４４百万円積み
立てました。また、特別養護老人ホーム、障害者施設、及び日暮里・舎人ライナ
71
ー連絡通路建設等のために、１４億 ９６百万円を取り崩し、全体では、標記の金
額が増加しました。
３ 流動資産 ３７５億７３百万円（８８億１６百万円増）
・現金、預金 ３３０億３７百万円（８８億９２百万円増）
財政調整基金は予期せぬ収入減や支出に備えるものです。
１８年度は、取り崩しをしていませんので、増額分の５７億６２百万円を積み
立てました。
減債基金は、地方債の償還に備えるものです。
１８年度は財政調整基金と同様に増額分の４１百万円を積み立てました。
歳計現金は、形式収支（歳入決算額と歳出決算額の差額）です。
１８年度は３０億８９百万円増加しています。
・未収金 ４５億３６百万円（７６百万円減）
歳入歳出決算書の収入未済額（期日までに収入できなかったもの）で、地方税
とその他（手数料や負担金など）に分けて計上しています。
１８年度は、地方税の未収金が１億 ８８百万円減少している一方、雑入など
その他の未収金が１億１２百万円増加しています。
Ⅱ 負債の部
１ 固定負債 １，３８４億４８百万円（４５億１６百万円減）
・地方債 ９８６億７３百万円（２６億４４百万円減）
区の借入金である特別区債のうち、翌年度に予定されている元金償還額（利子
を除く）を控除した額を計上しています。
１８年度は、借り入れた金額よりも、償還した金額が上回ったため、標記の金
額が減少しています。
72
・退職給与引当金３９７億７５百万円（１８億７２百万円減）
区の職員に対しては、その勤務年数
に応じて退職手当を支給することが条例で
定められています。このことから、年度末に職員全員が普通退職したと想定し積
算しています。
１８年度は、職員数と退職手当の算出元である平均給料が、共に前年度を下回
ったため、標記の金額が減少しています。
２ 流動負債 １１４億１９百万円（３６億７２百万円減）
特別区債の年度末残高のうち、翌年
度に予定されている元金償還額を計上して
います。
償還額がピークだったのは、平成１３年度で、それ以降は減少しています。
Ⅲ 正味資産の部
１ 国庫支出金 ３００億３６百万円 （１０億３百万円増）
２ 都支出金 ３２７億６７百万円 （１１億１３百万円増）
３ 一般財源 ４，８７９億 １百万円（３６７億９７百万円増）
「国庫支出金」や「都支出金」は、バランスシートの借方（資産の部）にある
有形固定資産取得時や、貸付金、基金の財源になっているものです。
このうち、有形固定資産取得時の財源になったものは、有形固定資産の減価償
却にあわせて償却を行っています。
73
④バランスシートの分析
バランスシートを見ることで次のような分析ができます。
◇ 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本の整備の結果を示す有 形固定資産のうち、正味資産による整備の割合
を見ることによってこれまでの世代によって既に負担された分の割合を見ること
ができます。この比率が高いほど、将来世代への負担が少なく健全であるといえ
ます。
正味資産合計
これまでの世代による社会資本の負担比率＝
有形固定資産合計
足立区のこれまでの世代による社会資本の負担比率
項 目
１８年度
１７年度
有形固定資産残高（ａ）
572,889,728 千円
571,007,356 千円
正味資産合計（ｂ）
550,704,370 千円
511,790,772 千円
社会資本負担比率（ｂ/ａ）
96.1％
89.6％
◇ 予算額対資産比率
足立区の社会資本形成の総額を表すバランスシートの資産合計が足立区の歳入
合計の何年分に該当 するかを表します。この比率が高いほど、既に社会資本整備
ができていると考えられます。
資産合計
予算額対資産比率＝
歳入合計
足立区の予算額対資産比率
項 目
１８年度
１７年度
歳入合計（ａ）(※)
233,684,854 千円
228,251,110 千円
資産合計（ｂ）
700,570,708 千円
669,845,544 千円
予算額対資産比率（ｂ/ａ）
3.00年
2.93年
※ここでの歳入合計は、一般会計の歳入決算額をいいます。
74
◇ 有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政 目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の
比重を把握すること ができます。これまでの足立区の資本形成がどの分野に重点
をおいていたのかが明確になります。
各行政費
有形固定資産の行政目的別割合＝
有形固定資産合計
足立区の有形固定資産の行政目的別割合 （単位：千円）
費 目 18年度金額18年度割合17年度金額 17年度割合
総務費
66,906,101
11.7％
68,345,758
12.0％
民生費
38,476,821
6.7％
39,802,362
7.0％
衛生費
7,333,123
1.3％
7,613,715
1.3％
労働費
366,343
0.1％
387,292
0.1％
農林水産費
176,992
0％
196,218
0％
商工費
2,838,484
0.5％
2,958,114
0.5％
土木費
239,701,155
41.8％234,302,238 41.0％
消防費
2,419,520
0.4％
2,447,344
0.4％
教育費
214,657,350
37.5％214,946,526 37.6％
その他
13,839
0％
7,789
0％
有形固定資産合計
572,889,728
100％571,007,356 100％
75
（３） 行政コスト計算書
バランスシートでは、税金等の投入
によって整備された資産の構成や、将来返済す
べき負債などの 「ストックに関する
情報」を明らかにしてきましたが、
行政コスト計
算書は、人的サービスや給付サービ
スなど、資産につながらない行政サ
ービスの提供
のために、足立区がどのような活動
をしたのかを 「コスト」という側面からみていく
もので、民間企業の損益計算書にあたるものです。
また、かかったコストに着目して年
間の活動の実態を把握しようとする 場合、コス
トは、現金の支出だけでは捉えきれ
ません。そこで行政コスト計算書で
は、民間企業
と同じように減価償却費や退職給与 引当金繰入等、その年度の地方公共団体の活動に
対応した現金では支出されない経費についても計上しています。
行政コスト計算書は、大きく「行政コスト」と「収入項目」から構成されています。
「行政コスト」の項目区分は、行政目的別経費（総
務費・民生費など）ごとにその性
質別内訳を示しています。性質別経費の内容は、下表のとおりです。
Ａ
人にかかるコスト
行政サービスの担い手
である職員に要するも
の
・人件費（普通会計の人件費決算額から退職手当支払い額
を控除したもの）
・退職給与引当金繰入金等（当該年度において、新たに退
職給与引当金として繰り入れた部分の相当額）
Ｂ
物にかかるコスト
地方公共団体が最終消
費者になっているもの
・物件費（施設管理等の委託費や事務用品の購入など）
・維持補修費（公共施設などの維持補修費）
・減価償却費（固定資産の減価償却費）
Ｃ
移転支出的なコスト
他の主体に移転して効
果が出てくるようなも
の
・扶助費（生活保護費や児童手当など）
・補助金等（各種公益団体事業に対する補助金など）
・繰出金（国民健康保険特別会計などに繰出す経費）
・普通建設事業費（他団体への補助金等）
Ｄ
その他のコスト
上記に属さないもの
災害復旧費、失業対策事業費、公債費（利子分のみ）
債務負担行為繰入
不納欠損額 （未納税額等のうち一定理由による徴収不能分）
〔行政コスト〕
平成１８年度 行政コスト計算書
(単位:千円)
総額
(構成比)
議会費総務費民生費衛生費労働費農林水産費商工費土木費消防費教育費災害復旧費公債費諸支出金不納欠損額
(1)人件費
36,518,084
20.51%
733,817
6,490,268
14,790,016
5,293,488
0
53,602
559,857
4,056,508
104,416
4,436,112
0
Ａ (2)退職給与引当金繰入
2,609,955
1.47%
52,446
463,861
1,057,045
378,327
0
3,831
40,013
289,919
7,463
317,050
0
小 計
39,128,039
21.97%
786,263
6,954,129
15,847,061
5,671,815
0
57,433
599,870
4,346,427
111,879
4,753,162
0
(1)物件費
27,079,746
15.21%
83,126
3,723,292
4,629,757
4,294,094
113,725
9 ,498317,3433,185,327254,56510,446,269
22,750
0
(2)維持補修費
1,193,252
0.67%
0
42,789
88,245
11,031
475
4,014
2,474
802,262
0
241,962
Ｂ (3)減価償却費
15,159,355
8.51%
0
1,871,798
1,873,737
323,815
40,713
19,226
121,208
6,349,653
56,976
4,502,229
0
(4)その他
0
0.00%
0000000000
小 計
43,432,353
24.39%
83,126
5,637,879
6,591,739
4,628,940
154,913
32,738
441,02510,337,242311,54115,190,460
22,750
0
(1)扶助費
59,811,497
33.59%
56,497,801
1,748,167
1,565,529
(2)補助費等
11,033,196
6.20%
96,229
341,476
2,940,374
3,292,186
244,958
11,184
820,568
534,271
35,329
2,716,621
00
Ｃ (3)繰出金
19,920,559
11.19%
0
19,920,5590000000
0
(4)普通建設事業費
(他団体への補助金等)
1,581,290
0.89%
0
0
1,095,090000
4,252
469,396
12,552
0
小 計
92,346,542
51.86%
96,229
341,47680,453,8245,040,353244,95811,184824,8201,003,66747,8814,282,1500
0
(1)災害復旧事業費
0
0.00%
(2)失業対策事業費
0
0.00%
Ｄ (3)公債費(利子分のみ)
2,709,707
1.52%
2,709,707
(4)債務負担行為繰入
0
0.00%
00000000000
(5)不納欠損額
466,591
0.26%
466,591
小 計
3,176,298
1.78%00000000000
2,709,707
466,591
行 政 コ ス ト
ａ178,083,232
100.00%
965,61812,933,484102,892,62415,341,108399,871101,3551,865,71515,687,336471,30124,225,772
0
2,732,457
0
466,591
(構成比率)
(178,083,232) (100.0%)
0.54%
7.26%
57.78%
8.61%
0.22%
0.06%
1.05%
8.81%
0.26%
13.60%
0.00%
1.53%
0.00%0.26%
〔収入項目〕
1
使用料･手数料等
ｂ
15,105,053
12
4,981,098
3,702,148
2,201,264
21,601
10,451
73 ,4003,250,2940864,785 0
00
ｂ／ａ
8.48%
0.00%
38.51%
3.60%
14.35%
5.40%
10.31%
3.93%
20.72%
0.00%
3.57%
0.00%
0.00%
0.00%
2
国庫･都支出金
ｃ
44,103,629
0
1,329,949
38,149,356
755,079
19,206
10,111
20,4861,318,8639,8002,490,779 00
0
ｃ／ａ
24.77%
0.00%
10.28%
37.08%
4.92%
4.80%
9.98%
1.10%
8.41%
2.08%
10.28%
0.00%
0.00%
0.00%
3
一般財源
ｄ156,164,425
ｄ／ａ
87.69%
■行政コスト
■収入項目
収入(ｂ＋ｃ＋ｄ)
ｅ215,373,107
Ａ
人にかかるコスト
1 ｢使用料･手数料｣｢分担金･負担金｣｢寄付金｣｢繰入金｣｢財産収入｣｢諸収入｣の調定額を計上。
4
正味資産
国庫･都支出金償却額
ｆ
1,777,676
Ｂ
物にかかるコスト
ただし、基金の取崩しによる｢繰入金｣は計上しない。
5
期首一般財源等
451,103,506
Ｃ
移転支出的なコスト
また、｢諸収入｣の貸付金元利収入の内、元金相当分は計上しない。
差引(ｅ－ａ＋ｆ)
一般財源等増減額
39,067,551
Ｄ
その他のコスト
2 ｢国庫支出金｣｢都支出金｣の調定額とし、資産形成に資するものは計上しない。
6
期末一般財源等
490,602,490
3 ｢地方税｣｢地方譲与税｣等の一般財源は決算統計５表１～10行区分の決算額を計上。
76
77
（４） キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、一会計年度における行政活動を資金の増減（流れ）
の面から表したものです。
従来から作成している決算関係書類 では、行政が行う活動に対してどのような収支
があったかという活動別の収支状況がはっきりしないという欠 点がありました。それ
に対しキャッシュ・フロー計算書で
は、様々な活動を①行政活動
②投資活動 ③財
務活動の三 点に分類し、それぞれの資金の流れ
を明らかにすることで、行政活動全
体
の中でどこからどこへ資金が流れて いるのか、あるいは資金の調達具合は健全である
かということが把握できます。
行政活動による
キャッシュ・フロー
税収、使用料収入、人件費、物件費、扶助費といった、経常的
に行われる行政活動から発生する資金の増減を記載する。
投資活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得、貸付金、積立金、繰出金といった、投資
的な活動から発生する資金の増減を記載する。
財務活動による
キャッシュ・フロー
区債の償還や発行といった、財務活動により発生する資金の増
減を記載する。
キャッシュ・フロー計算書には、こ
れら三点の諸活動に係る歳入・歳出の他に、歳
計現金や財政調整基金、減債基金の増減も記載しています。
キャッシュ・フロー計算書を見る際
には、個々の活動の黒字額と赤字額
の意味と相
互の関係に着目する必要があります 。行政活動が赤字になっている場合
、経常的な活
動をそのための財源で賄えない状態 を意味しますので、財政状態が極めて悪化してい
ることになります。投資活動は通常
、歳出額のほうが歳入額よりも多く
なるので、赤
字になります。また財務活動が黒字
になる場合は、地方債発行額のほう
が償還額より
も多いということなので、区債の現在高が増えていくということを意味しています。
地方債の管理が健全で区債現在高が 順調に減っていれば、ここは赤字になります。
各活動全体の黒字と赤字の関係は、行政活動の黒字額で投資活動と財務活動の赤字
を吸収できていれば健全な財政運営 を行っていることになります。そうでない場合に
は、区債の発行額が増えたり、財政
調整基金を多額に取り崩したりして財政状況を悪
化させたことになります。
78
キャッシュ・フロー計算書の見方
（単位：千円）
Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１．税収
38,576,983
２．使用料及び手数料収入
5,148,425
３．人件費による支出
-41,015,510
４．物件費による支出
-26,963,601
５．維持補修費による支出
-1,186,357
６．扶助費による支出
-58,827,464
７．諸収入
2,169,161
小 計
-82,098,363
８．交付金による収入
103,859,588
９．国庫及び都道府県支出金による収入
42,198,460
10．分担金・負担金・寄附金による収入
2,365,432
11．補助費等による支出
-16,248,685
行政活動によるキャッシュ・フロー
50,076,432
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
-23,099,810
２．国庫及び都道府県支出金による収入
2,831,922
３．財産の売却・運用による収入
3,115,461
４．貸付金元金収入
6,891,139
５．貸付金の貸付による支出
1,284,133
６．投資及び出資による支出
41,800
７．他会計・基金からの繰入による収入
7,002,834
８．積立基金への積立による支出
-10,683,306
９．他会計・定額運用基金への繰出による支出
-22,132,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
-34,747,972
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．地方債の発行による収入
6,749,000
２．地方債の償還による支出
-10,248,359
３．支払利子及び公債諸費による支出
-2,980,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
-6,479,937
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
8,848,523
Ⅴ 現金及び現金同等物の繰越残高
15,323,534
Ⅵ 現金及び現金同等物の年度末残高
24,172,057
内訳）
財政調整基金
2,039,274
減債基金
16,922,523
歳計現金
5,182,787
24,144,584
キャッシュ・フロー計算書
（平成17年4月1日～平成18年 3月31日）
歳入はプラス、歳出
はマイナスで表記し
ています
公債諸費に係る分
は、財務活動で計上
しています
普通建設事業費
に係る部分は、
投資活動で計上
しています
財政調整基金、減
債基金に係る分
は、Ⅳ現金及び現
金同等の増減欄で
計上しています
行政活動・投資活
動・財務活動によ
るキャッシュ・フ
ローの合計額で
す。
79
１８年度について、行政活動によるキャッシュ・フローは、６９８億８百万円の黒字、
投資活動並びに財務活動によるキャッシュ ・フローは、それぞれ５１８億６７百万円、
９０億４９百万円の赤字となりました。
（単位：千円）
Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１．税収
43,137,954
２．使用料及び手数料収入
5,052,922
３．人件費による支出
-41,000,120
４．物件費による支出
-27,056,996
５．維持補修費による支出
-1,193,252
６．扶助費による支出
-59,811,497
７．諸収入
3,274,298
小 計
-77,596,691
８．交付金による収入
112,760,734
９．国庫及び都道府県支出金による収入
44,086,828
10．分担金・負担金・寄附金によ
る収入
3,267,933
11．補助費等による支出
-12,710,851
行政活動によるキャッシュ・フロー
69,807,953
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
-17,041,727
２．国庫及び都道府県支出金による収入
3,898,863
３．財産の売却・運用による収入
2,071,601
４．貸付金元金収入
1,881,391
５．貸付金の貸付による支出
-8,102,931
６．投資及び出資による支出
-25,000
７．他会計・基金からの繰入による収入
1,615,334
８．積立基金への積立による支出
-16,243,851
９．他会計・定額運用基金への繰出による支出
-19,920,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
-51,866,879
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．地方債の発行による収入
4,313,000
２．地方債の償還による支出
-10,629,353
３．支払利子及び公債諸費による支出
-2,732,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
-9,048,810
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
8,892,264
Ⅴ 現金及び現金同等物の繰越残高
24,144,584
Ⅵ 現金及び現金同等物の年度末残高
33,036,848
内訳）
財政調整基金
7,801,075
減債基金
16,963,823
歳計現金
8,271,950
33,036,848
キャッシュ・フロー計算書
（平成18年 4月 1日～平成19年
3月 31日）
80
（５） 連結バランスシート
民間企業における連結財務諸表は、グループを構成する親会社や子会社などの関連
企業の財務諸表を合算し、相互取引
を控除することによって、企業グル
ープを一体の
ものとして捉えるものです。
足立区においても、普通会計のほかに国民健康保険特別会計などの３つの特別会計
があります。さらに本区が出資して
いる外郭団体も複数存在します。普
通会計だけで
なく、これらの全ての会計、外郭団
体のバランスシートを連結させて足立区の連結バ
ランスシートを作成することにより 、足立区の財政状況を総合的に捉えることができ
るようになります。
ここでは、総務省が示した様式【連結バランスシート（試案）】に基づき作成した、
平成１８年度の足立区連結バランスシートを掲載します。
連結した会計、外郭団体等は下記のとおりです。
区 分
名 称
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
特別会計
老人保健医療特別会計
地方三公社
足立区土地開発公社
(財)足立区生涯学習振興公社
(財)足立区体育協会
(財)足立区勤労福祉サービスセンター
(財)足立区まちづくり公社
出資法人
足立市街地開発(株)
81
【単位：千円】
〔資産の部〕
〔負債の部〕
１．有形固定資産
１．固定負債
(1)地方公共団体
(1)地方公共団体
①
普通会計
572,889,728
①
普通会計債
98,673,086
②
公営事業会計
0②
公営企業債
0
地方公共団体計
572,889,728
地方公共団体計
98,673,086
(2)関係団体
(2)関係団体
①
一部事務組合・広域連合
0①
一部事務組合・広域連合地方債
0
②地方独立行政法人
0②
地方独立行政法人長期借入金
0
③
地方三公社
0③
地方三公社長期借入金
13,235,301
④
第三セクター
7,175,346
④
第三セクター長期借入金
2,262,540
関係団体計
7,175,346
関係団体計
15,497,841
有形固定資産合計
580,065,074
(3)債務負担行為
0
(4)引当金
41,139,988
（うち 退職給与引当金）
41,139,988
（ その他の引当金）
0
２．投 資 等
(5)その他
1,112,142
(1)投資及び出資金
13,356,344
固定負債合計
156,423,057
(2)貸付金
8,020,233
(3)基金
40,101,042
２．流動負債
(4)退職手当組合積立金
0
(1)翌年度償還予定額
(5)その他
3,462,405
①
地方公共団体
11,418,569
投資等合計
64,940,024
②
関係団体
184,726
翌年度償還予定額計
11,603,295
(2)翌年度繰上充用金
0
(3)その他
382,616
３．流動資産
流動負債合計
11,985,911
(1)現金・預金
36,116,688
(2)未収金
14,183,428
負 債 合 計
168,408,968
(3)その他
36,825,511
流動資産合計
87,125,627
〔資産・負債差額の部〕
１．国庫支出金
30,036,209
２．都道府県支出金
32,767,245
３．他団体及び民間出資分
0
４．繰延勘定
0
４．一般財源その他
500,918,303
資産・負債差額合計
563,721,757
資 産 合 計
732,130,725
負債及び資産・負債差額合計
732,130,725
※債務負担行為（本表に計上されないもの）に関する情報
①物件の購入等に係るもの
48,526,113
（うち連結対象法人に対するもの
30,900,000
）
②債務保証または損失補填に係るもの 36,408,000
（ 同 上
35,988,000
）
③利子補給等に係るもの
0
（ 同 上
0
）
＜留意点＞
○この連結バランスシート（試案）は、総務省「連結バランスシート（試案）に基づいて作成しています。
○この連結バランスシート（試案）は、当団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を連結して、一つの行政主
体であるとみなして作成したものであり 、関係団体の資産及び負債等が当団体に帰属するものではない点にご留意ください。
（平成１９年３月３１日現在）
平成１８年度 足立区連結バランスシート
貸 方
借 方
82
注 記
１．連結の範囲
連結の範囲は、足立区の全会計（普通会計、その他の特別会計（国民健康保険事
業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計））及び当区の関与及
び財政支援の下で当区の事務事業と密接な関連を有する業務を実施している関係
団体としている。
連結を行った関係団体は、当区が設立した地方三公社（土地開発公社）及び当区
が資本金、基本金その他これらの準
ずるものの２分の１以上を実質的に出資してい
る民法法人及び商法法人としている 。具体的には以下の関係団体としている。
名 称
資本金等
(百万円)
実質出資
割合
業務の内容
備考
（地方三公社）
足立区土地開発公社
5
100％ 公共用地または公用地等の
取得、管理及び処分事業
（出資法人）
(財)足立区生涯学習振興
公社
1,500
100％ 生涯学習の推進事業
(財)足立区体育協会
521
96％ 体育及びスポーツの振興事
業
(財)足立区勤労福祉サー
ビスセンター
500
100％ 中小企業勤労者に対する福
祉事業
(財)足立区まちづくり公
社
501
100％ まちづくり及び施設営繕事
業
足立市街地開発(株)
5,186
58％ 駅前市街地の再開発事業
２．会計処理の相違
（１）会計基準
①普通会計及びその他の特別会計
総務省研究会報告を参考として、決算統計データから作成したバランスシ
ートを用いた。
②地方三公社（土地開発公社）
土地開発公社経理基準要綱等に基づ いて作成され、区議会への報告がなさ
れている貸借対照表を用いた。
③出資法人
民法法人については公益法人会計基 準に基づいて、商法法人については企
業会計原則に基づいてそれぞれ作成 され、区議会への報告等がなされている
各々の貸借対照表を用いた。
（２）有形固定資産の減価償却方法
普通会計について は、普通建設事業費の区分ごとに地方公営企業法施行規則等
を参考に耐用年数を設定し、当該区分ごとに定額法により減価償却を行っている。
地方三公社及び主 たる出資法人については、減価償却資産の耐用年数等に関す
83
る省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）の規定に基づく定額法によっている。
（３）引当金の計上方法
退職給与引当金に ついては、普通会計については会計年度末に職員全員が普通
退職したとして想定してその要支給額を計上しており、関係団体についても主と
して期末時点において職員全員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上
している。
３．出納整理期間における現金の受払いの調整
普通会計においては出納 整理期間が設けられており、出納
整理期間中の現金の受
払い等が終了した後の計数を会計年度末に計上 しているが、関係団体には出納
整理
期間が存在しないため、連結に際して、普通会計において出納整理期間中に現金の
受払い等がなされた場合は、関係団体においても、これに対応する現金の受払い等
が当該会計年度末に終了したものとして調整を行っている。
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/30g1jk/
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