会社員によるノートPCや携帯電話の紛失経験は15
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ガートナー ジャパン
モバイル機器のセキュリティに関するビジネス個人ユーザー調査を実施
意外と多い経営・管理層の紛失・盗難の経験
求められる自己管理の意識向上と啓蒙活動
ガートナー ジャパン株式会社（所在地：東京都目黒区）は、モバイル機器のセキュリティに関するビジネス個人ユーザー調査（注１）を実施しました。同調査によりますと、2001年にノートブック・パソコン、携帯電話などのモバイル機器を紛失（盗難を含む）したとするユーザーは15.3%に達しており、これは個人情報あるいは企業機密が格納されているデバイスであることを考えますと、個人レベルにおける危機管理に対する意識の低さを露呈していると言えます。
ウィルスに汚染された電子メールは自分が注意をしていても、送信を阻むことはできません。その意味において、個人ユーザーのセキュリティ確保の外部要因と位置付けることができます。これに対し、紛失（盗難を含む）は個人ユーザーの過失によるところが多く、その意味では内部要因と言えます。今回の調査は、この内部要因、すなわち自己管理に焦点を当てて、セキュリティに関するユーザー意識の分析を試みております。
デバイス別にみますと、パソコンが紛失された比率は3.5%で、携帯電話は13.3%でした。携帯電話は「１０台に１台以上が紛失されたことがある」ということになります。パソコンは紛失された比率が低いですが、還付率（注２）も5.9%と低くなっています。パソコンは高価で転売・転用される可能性の高い機器ですので、紛失したら戻ってこないという前提が必要と言えます。これに対し、携帯電話は紛失される比率が相対的に高いものの、還付率も45.8%と高くなっています。ガートナーでは、紛失された比率や還付率にかかわらず、貴重な情報を記憶しているモバイル機器については、紛失してからの事後対策を予め講じた利用方法が、今後の課題になると考えております。
「侵害事象が生じた場合の損害は、一般社員よりも管理職および経営陣の方が甚大で、致命傷になるにもかかわらず、今回の調査では紛失の経験ありの比率は21.1%と後者が高くなっています。セキュリティに対する教育・啓蒙は、一般社員だけでなく管理職および経営陣に対しても同等に、むしろ事の重要性を考えた場合、後者を優先的に実施する必要があるかもしれません。モバイル機器のセキュリティ管理について言えば、経営陣・管理職が意外と盲点になっている可能性が高いと考えられます。
モバイル機器の盗難にあった時点では被害者であるかもしれませんが、個人情報の転用・悪用により、加害者になる危険性があります。仕事ができないなど個人の業務に支障が来たすだけに留まらないことに注意する必要があります」（ITデマンド調査室長・中野長昌）と指摘しています。
出典：ガートナー（2002年５月）
出典：ガートナー（2002年５月）
注１） ガートナーでは先行指標を分析する独自の調査手法「GIAリサーチ・パネル」を構築、日本におけるITデマンド動向を定点観測しております。この固定リサーチ・パネルは主に、発展期にあるIT市場の需要動向に影響を及ぼすInfluencer（影響力を行使するもの）、あるいはEarly
Adapter（需要の先駆けとなるもの）」で構成されております。今回の調査はGIAリサーチ・パネルから1,300人を無作為に抽出し、有効回答は542件ありました。調査期間は2002年4月23日から30日までです。
注２） 還付率＝盗難にあった車輌が所有者に戻ってくる割合を示すのに使用されておりますが、当分析ではモバイル機器に対する同義（盗難にあったものが戻ってくる比率）として便宜上、使用しております。
・ガートナー ジャパンのWebサイト http://www.gartner.co.jp/
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/2riv4/
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