第3回外国人の子どもの教育問題検討委員会
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平成18年7日28日
三重県の国際化推進のための提言、及び、
新渡日の子どもの教育にかかわる問題を改善するための提言
外国人の子どもの教育問題検討委員会
はじめに
平成18年度「外国人の子どもの教育問題検討委員会」では、16,17年度の検討内容を踏まえつつ、本委員会設置の原課題であった、新渡日の外国人の子どもの義務教育就学環境の改善の緊急性、重要性について、様々な立場の委員による真摯な討議を進めた。
当委員会の討議の中では、新渡日の子どもの教育問題を話し合う中で、外国人住民を対象とした施策にかかわる重要な意見、提案があり、その中で合意を得たものをAにまとめた。また、Bは新渡日の子どもの教育問題を改善するために、委員会として合意を見た意見である。
更に、三重県が作成する新たな国際化推進指針に対して、委員間で以下の２つの共通認識が得られたことを付記する。
新指針においては、旧国際化推進プランに見られた施策の組み立てにとらわれず、①海外向け、及び海外からの短期訪問者を対象にした交流・支援関連施策（例：海外への援助、各分野での海外との交流、訪問者への対応など）と、②県内の外国人住民を対象にした多文化共生関連施策を分けるべきであること。
旧国際化推進プランにおいて、「帰国子女等」の中に含まれていた外国籍の子どもにかかわる諸問題が、近年、一層緊急・重要な課題となっている現状を鑑み、「外国籍の子ども」あるいは（外国出身者であっても日本国籍を持っている場合や国際結婚による子どもなどを含め）「外国にルーツを持つ子ども」といった形で独立して捉え、施策が講じられるべきであること（従って、Bにおいては総務省の「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）の該当部分のみを対応項目として示した）。
A．三重県の国際化推進のための提言
項 目
総務省・「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）の「３．地域における多文化共生の推進に係る具体的な施策」該当項目
平成8年・三重県国際化推進プランの該当項目
１．県行政において地域の実情に応じた多文化共生を推進する専門の担当部署を設け、情報集約、発信、施策の実行に務める。
(4)①
5.国際化を支える環境・基盤の整備
（3）国際化を進めるための体制・制度の構築
②関連各主体の共同・協力による推進体制の整備
●JETROや商工会議所等民間団体との連携
●民間交流団体やボランティア等実務主体との連携
●国や市町村関係機関との連携
２．県・市町間や各自治体組織内で国際化対応ネットワークを構築するとともに、国際化が進む地域・地区と行政との間でネットワーク構築を進める。
(4)②
同上
３．ネットワークを活用して外国人住民への情報提供を進め、外国人住民の地域活動への参加を促進する。
＊母語による必要な情報提供
(1)①ア～エ
(2)①ウ
(3)②ア～エ
(２)在住・来訪外国人に対する総合的生活・活動支援
①外国人に対する情報提供の一層の充実
●外国人に対する情報提供の内容充実
●情報通信手段を利用した新しい外国語情報提供のチャンネルの検討
４．外国人住民に対する提供情報の拡充を図る。
例）FM放送、WEB、外国語新聞・情報誌等を使った母語による情報提供―
生活、教育、災害等多分野の情報提供を図る。
(1)①ア
(2)⑤ア、オ
2.世界化先進地域の形成
（1）外国人に開かれたコミュニティの形成
②外国人が安心して暮らせる街づくり
●県、市町村、緊急窓口における外国語対応の推進
(２)在住・来訪外国人に対する総合的生活・活動支援
①外国人に対する情報提供の一層の充実
●外国人に対する情報提供の内容充実
●情報通信手段を利用した新しい外国語情報提供のチャンネルの検討
②外国人の生活を支援する仕組みの充実
●在住外国人の相談窓口機能の拡充とPR強化
【以上、再掲】
５.国際化を支える環境・基盤の整備
(１)国際化を支える施設・基盤の整備
①地域の国際化の拠点となる機能の整備
●外国人への情報提供センター機能の整備
５．外国人住民の意見・要望を発信できる会議、シンポジウム、ワークショップ等を実施する。
(3)②ア～ウ
2.世界化先進地域の形成
（1）外国人に開かれたコミュニティの形成
①温かい県民性を活かしたみえのコミュニティ作り
●地域の日常行事・公民館活動への外国人の参加促進
【以下、再掲】
③外国人の声に耳を傾ける「開かれたみえの風土」の醸成
●外国人の意見を行政に反映させる機会の拡大
６．多文化共生施策を推進するための研究機関やNPO等と協働して生活・教育などの実態調査を行い、施策に反映する。
(4)②
５.国際化を支える環境・基盤の整備
(１)国際化を支える施設・基盤の整備
③情報の受発信を活発にするための情報インフラの整備
●国内外の大学・研究機関等を結ぶ知識情報ネットワークの強化の支援
●マルチメディアを活用した行政情報提供ネットワークの構築
●CATV・移動通信等情報通信基盤の整備の促進
７７．医療、保健、福祉に関わる問題―子育て・高齢者支援、DV等―への対応を進める
＊相談業務の充実、相談者への母語通訳支援など
(1)①ア～エ
(2)②ク
(2)④ア～カ
2.世界化先進地域の形成
（2）在住・来訪外国人に対する総合的生活・活動支援
●在住外国人の相談窓口機能の拡充とPR強化
●在住外国人に対する生活援助活動の充実
●外国人健康、福祉、住宅問題等協議会設置の促進
●外国人の利用しやすい保険医療の体制づくり
８．行政・地域・学校・企業等において、異文化理解や外国人差別問題に対する理解を進めるための取り組みを推進する。
(2)①ア、イ
(2)③イ
(3)①ア～ウ
2.世界化先進地域の形成
(３)県民の国際理解、外国人の地域理解の推進
②日本人・外国人双方を対象とした国際理解の推進
●生涯学習講座における国際理解講座の充実
●学校・公民館当公共施設における相互理解講座等の開催
5.国際化を支える環境・基盤の整備
（2）国際化を担う人材の育成
②国際化に対応した教育の推進
●国際理解・国際協力に関する教育の推進
③県民の国際意識の啓発
●生涯教育の場などにおける国際理解・国際協力に関する啓発の推進
【以上再掲】
９．外国人住民が地域住民としての認識を持ち責任を果たしていける土壌を作る。
(3)②ア～エ
B．新渡日の子どもの教育にかかわる問題を改善するための提言
項 目
総務省・「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）の「３．地域における多文化共生の推進に係る具体的な施策」該当項目
１．新渡日の外国人の子どもが充実した学校生活を送り未来を切り開ける教育環境を整備する。
・在籍している子どもの学校生活への適応を助け、不登校や長期欠席をなくすための取り組みを進める。
＊外国人の子どもを理解し指導できる教員や専門家（コーディネーター）の養成、配置。市町におけるプレスクールの設置、などの検討。
・教育に関する保護者への情報の徹底を図る。
・小中学校就学年齢の外国人の子ども全員の就学を目指す。不就学の子どもをなくすため、行政や地域住民が連携した取り組みを各地域で推進する。
＊NPO、自治会等との連携、市町外国人登録窓口との協力など
・小中学校への就学を徹底させるため、企業が労働基準法（雇用の最低年齢）を遵守するよう周知徹底を図る。
(2)②ア～エ
(2)③イ
(3)①ア
２．外国人の子ども一人ひとりの学力向上を図り、高校などへの進学を促進する。
・様々な面から就学支援策について検討する。
＊在留資格にかかわらない奨学金の検討。編入学時における学用品等の貸与などの取り組みの普及。
・教科や日本語の学習支援を学校内外で推進する。
・高等学校入学者選抜制度を見直す。
＊特別枠の見直し、特別配慮の検討
・高等学校において、外国人の子どもを理解し指導できる人的支援を行う。
(2)②ア、オ
３．地域・学校において、異文化理解や外国人差別問題に対する理解を進めるための取り組みを推進する。
＊2003年の教育委員会の指針を継承する。
(2)②カ
(3)①ア～ウ
４．外国人児童生徒およびその保護者と学校・教育委員会とのかかわりを深めるとともに、自治会・民生委員その他の地域組織においても日常的コミュニケーションが図れるような取り組みを促進する。
(2)②ウ
５．ブラジル人学校等の新規増加に対応して、外国人学校の（各種学校）認可基準の緩和を図るとともに、教育の質的向上を図れるよう支援する。
(2)②キ
６．外国人の教育支援を行うNPO・ボランティア団体との協働を進め、必要に応じた支援を行う。
(2)②イ、ウ
平成18年度外国人の子どもの教育問題検討委員会 委員名簿（順不同）
コーディネーター 藤本 久司 三重大学人文学部講師 みえにほんごネットワーク代表
委員 江成 幸 三重大学人文学部助教授
〃 和田 京子 NPO法人「伊賀の伝丸」代表
〃 米川 綾 アンジェリカ NPO法人「愛伝舎」理事
〃 オチャンテ ロサ 三重大学大学院生
〃 岡崎久美代 四日市市市民文化部国際課長
〃 竹郷 秀樹 三重県教育委員会事務局小中学校教育室長
〃 上田 富和 三重県生活部国際室長
〃 植村知恵子 三重県国際交流財団国際教育課長
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/1h6pu6/
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