傷害保険における1 口あたりの限度額
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ご契約にあたっての注意事項
6．大規模地震対策特別措置法により定められた東京都および静岡・山梨・
長野・神奈川・愛知・岐阜・三重の各県の地震防災対策強化地域に所在
する物件の地震保険を引き受ける場 合には、必ず地震保険承諾日時欄に
承諾日時を記入し てください。承諾日時については、何時何分まで明示
してください。
7．「団体の構成員」とは、[注意喚起情報]のご説明に記載されている、団体
扱でご契約可能な保険契約者をいいます。
8．「他の保険契約」には、家庭総合保険（セコム安心マイホーム保険）、住
宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、団地保険、
満期戻総合保険 （あんしんニューダブル）、長期総合保険、積立マンショ
ン総合保険、積立生活総合保険等およびこれらに付帯の地震保険などを
記入してください。
1 ．建物または家財をご契約の際に地震保険契約を希望されない場合は必
ず「地震保険ご確認欄」に押印またはご署名をお願いいたします。
2．独立行政法人住宅金融支援機構等公的融資にかかわる物件には、この
申込書による火災保険のお申込みが できない場合がありますので、ご注
意ください。この場合でも家財はご契約できます。
3 ．この申込書の記載事項が事実と相違した場合は、保険契約は効力を失
うことがありますからご注意ください。
4．申込書の*印の欄に事実と異なる記載をしたり、または事実を記載しな
かった場合には、保険金をお支払いできないときがありますのでご注意
ください。
5 ．地震保険契約は、主契約が長期保険契約である場合には地震保険期間
満了後あらためてお申込みがなくて も保険料のお支払いがあれば、主契
約の満期まで自動継続特約条項により継続されます。
【申込書記載についてのご注意】
※地震防災対策強化地域
大規模地震対策特別措置法(昭和 53 年法律第 73 号第 3 条第 1 項の規定に
基づき指定
東京都および静岡・山梨・長野・神奈川・愛知・岐阜・三重の各県の地震防
災対策強化地域に所在する物件の地震保険を引き受ける場合に記入してくだ
さい。
地震保険承諾日時
限度 額（１口につき）
保険金の種類
本 人 配偶者
その他の被保険者
（１名につき）
死亡保険金または
後遺障害保険金
50万円 30万円 20万円
入院保険金
（１日につき）
600円 300円 200円
通院保険金
（１日につき）
400円 200円 100円
傷害保険における１ 口あたりの限度額
免責金額・支払限度額に関する事項
1．「家財等盗難危険免責金額設定特約」付帯契約に対する１事故あたりの免責金額は次のとおりです。
a.現金、預貯金、貴金属・美術品等(注 1・・・・・・・・・・・・ 50万円 (注1貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品。
b.上記以外の家財(注 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万円 (注2稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物を除く。
2.「破損・汚損損害等担保特約」付帯契約に対する 1 事故あたりの免責金額・支払限度額は次のとおりです。
支払限度額
主契約の保険金額に同じ
保険の目的が建物の場合
免責金額
申込書の免責金額欄に記載の金額
支払限度額
100 万円または主契約の保険金額の 20%のいずれか低い金額
特約条項第 1条第
2項第 1号の損害
免責金額
な し
支払限度額
申込書の家財支払限度額欄に記載の金額
保険の目的が
家財の場合 特約条項第1条第2項
第2 号または
第3 号の損害
免責金額
申込書の免責金額欄に記載の金額
※主契約とは、この特約条項が付帯さ
れた家庭総合保険契約をいいます。
※主契約の保険金額は、申込書の表示
をご確認ください。
3.「共用部分収容動産担保特約」付帯契約に対する 1 事故あたりの免責金額は次のとおりです。
特約条項第 2条第1項に規定する
不測かつ突発的な事故による損害
申込書の免責金額欄に記載の金額
上記以外の事故による損害
なし
4.「ドアロック交換費用担保特約」における１ 事故あたりの支払限度額は「３万円」です。
5. 「類焼損害担保特約」における１ 契約年度あたりの支払限度額は 「１億円（類焼損害保険金を支払った後は、１億円から支払った類焼損害保険金の額を控除し
た残額）」です。
ご契約の内容については、申込書もご参照ください。
「契 約 概 要 」の ご 説 明（セコム安心マイホーム保険〔家庭総合保険〕）
●この書面はセコム安心マイホーム保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したもの です。ご契約いただく
前に必ずお読みいただき、内容をご確認の上でお申込みいただきますようお願い申し上げます。
●本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありませ ん。詳細につきましては、ご契約のしおり・普通保険約款・
特約条項をご参照ください。また、ご不明な点については、ご遠慮なく取扱代理店または当社までお問い合わせください。
１．商品の仕組みおよび引受条件等
（１）商品の仕組み
この保険は火災をはじめとする様々 な偶然の事故により、建物・家財などが損害を受けたとき保険金をお支払いいたします。また、地震などに
より建物 ・家財などが損害を受けた場合に保険金をお支払いする地震保険を同時に契約いただくことも可能です。
（２）担保内容
主なものを記載しており ます。詳細は｢ご契約のしおり｣等でご確認ください。
① 主な支払事由（損害（水害）保険金のお支払いの対象となる事故） （○：保険金をお支払いします。）
火災・落雷・破裂または爆発
風災・ひょう災・雪災
水災（床上浸水）
水濡れ・物体の衝突・倒壊等
盗難
○
○
○
○
○
② 主な費用保険金
損害保険金とは別に、被災時の様々な費用をカバーする費用保険金をお支払いいたします。主なものは次のとおりです。詳しくは普通保険約款・
特約条項の ｢保険金を支払う場合｣の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
保険金の種類
保険金をお支払いする場合
修理費用保険金
賃貸住宅で建物が損害を受け被保険者が家主との契約に基づいて自己の費用で修理したときに実費から 3,000 円を
控除した 額（家財のご契約金額の 20％限度）をお支払いします。
臨時費用保険金
仮住まいの費用などの臨時の出費のために損害 保険金×30%（100 万円限度）をお支払いします。
残存物取片づけ
費用保険金
清掃費用などの 実費（損害保険金×10％限度）をお支払いします。
失火見舞費用保険金
延焼などにより近隣住居にも被害が及んだ場合に被災世 帯数×20 万円（ご契約金額の 20％限度）をお支払いします。
地震火災費用保険金
地震 ・噴火・津波による火災により一定の損害が発生した場合にご契約金額の ５%（300 万円限度）をお支払いしま
す。
火災・盗難危険
軽減費用保険金
火災、破裂・爆発、盗難により ３万円以上の損害が生じた結果 、危険軽減のために損害発生日から 180 日以内に当
社の承認を得て必要または有益な費用を新たに支出した場合に 実費（20 万円限度）をお支払いします。
損害防止費用
火災 ・落雷・爆発などの罹災時に損害の防止・軽減のために支出した必要・有益な費用のうち所定のものについて実
費をお支払いします。
③ 主な免責事由（保険金をお支払いできない場合）
主な場合のみを記載しております。なお、詳しくは普通保険約款・特約条項の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されておりますのでご参
照ください。
○地震 ・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震などによる火災（延焼・拡大も含みます。）損害
や、火元の発生原因を問わず地震などで延焼・拡大した損害についても保険金はお支払いできません。
○上記の他に、例えば次のような場合にも保険金をお支払いできません。
○地震保険につ いて（くわしくは｢地震保険の概要｣をお読みください）
主な支払 事由：地震・噴火・津波を原因として建物・家財等が損傷・埋没・焼失したことによる損害に対して保険金をお支払いいたします。ご
契約金額は火災保険の 30～50％の範囲で設定してください。ただし建物は 5000 万円、家財は 1000 万円が上限額となり ます。保険料はご契約
金額の他 に、所在地、建物の構造などによって決定されます。また建物の耐震性能による割引制度もございます。
・価額が 30 万円を超える貴金属・宝飾品・美術品等、または設計書・図案、帳簿等につき申込書に明記しなかったものに生じた損害
・火災等の事故の際における紛失・盗難の損害
・風災・ひょう災・雪災について、損害額が 20 万円に満たない場合
・水災について損害割合が 30％未満であり、かつ建物に床上浸水も発生しなかった場合 など
（３）付加できる主な特約とその概要
主な特約及びその概要のみ記載していま す。詳しくは｢ご契約のしおり｣等をご参照ください。
特約の名称
特約の内容
価額協定保険特約
現在と同等の建物や家財を再築 ・再購入するために必要な金額（再調達価額）でご契約金額を設定します。保険金
はご契約金額を限度として損害額の全額をお支払いしま す。また、全損となった場合には、損害保険金のほかに特
別費用保険金をお支払いします。
借家人賠償責任不担保特約 賠償責任保険のうち家主に対する賠償責任を不担保とする特約です。
個人賠償責任不担保特約
賠償責任保険のうち第三者に対する賠償責任を不担保とする特約です。
水災危険不担保特約
物保険のうち台 風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災に対する補償を不担保と
する特約です 。（本特約付帯の場合、申込書の「水災不担保特約ご確認欄」に署名または押印をお願いいたします。）
（４）保険期間（保険のご契約期間）
保険期間（保険のご契約期間）は、１年から３６年までで設定できます。また、１ 年未満での短期のご契約も可能です 。詳しくは取扱代理店ま
たは当社までお問い合わせくだ さい。また、実際にご契約いただくにあたってのお客様のご契約の保険期間については、申込書をご確認ください。
（５）引受条件 (ご契約金額等)
ご契約金額の設定につきましては、以下の点にご注意ください。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、実際にご契
約いただくにあたってのお客様のご契約のご契約金額について は、申込書をご確認ください。
① ご契約金額の設定
事故が発生した場合に十分な補償が受けられる よう、ご契約金額は評価額 (※) いっぱいにお決め ください。ご契約金額が評価額に満たない場合には、
お支払いする保険金が損害額よりも少なくなる場合があります。
※評価額について
セコム安心マイホーム保険では時価額を基準にご契約金額を設定いただ き、保険金も時価額（使用による消耗分を控除した価額）を基準にお支払
いいたしますが 、現在と同等の建物や家財を再築・再購入するために必要な金額（再調達価額）を基準にご契約金額の設定をしていただくことも
可能です 。↑｢価額協定保険特約｣をご覧ください。
また、評価額を超えてご契約されても、保険金のお支払いは評価額が限度となります。
＜裏面へつづく＞
② 家財の保険金額
建物のみのご契 約では、家財の損害は補償されません。建物とは別に家財のご契約金額をお決めいただき、ご契約ください。
２．保険料
保険料はご契約 金額、保険期間、建物の所在地・構造などにより決定されます。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、
実際にご契約いただくにあたってのお客様のご契約の保険料は申込書に記載されたものとなりますので必ずご確認ください。
３．保険料の払込方法について
保険料の払込方 法は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払があります。払込手段につきましては、直接現
金集金方 式、口座振替方式、クレジットカード払方式などがありますので、お客様の要望にあった払込方法・払込手段をお選びください。
なお、上記以外にお勤め先等と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、お勤め先等を通じて集金する団体扱でのご契約も可能です。
詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
４．満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金 ・契約者配当金はございません。
５．解約返戻金の有無
ご契約を解約される場合 は、取扱代理店または当社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件によりご契約の保険期間のうち未経
過であった期間に相当する保険料を解約返戻金としてお支払いする場合がござ います。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合せください。
地震保険の概要
（１）商品の仕組み
地震保険はセコム安心マイホーム保険にセットしてご契約いただく必要があり ます（地震保険を単独で契約することはできません。）。セットで
契約するセコム安心マイホーム保険が保険期間 （ご契約期間）の中途で終了したときは地震保険も同時に終了します。
＊居住用建物および家財を対象とするセコム安心マイホーム保険では、希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっ
ています 。地震保険の契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」に署名または押印をお願いいたします。
（２）担保内容
①地震 ・噴火またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場
合に保険金をお支払いします。
損害の程度
お支払いする保険金
全損のとき
地震保険金額全額（時価額限度）
半損のとき
地震保険金額の 50％（時価の 50％限度）
一部損のとき
地震保険金額の5％（時価の 5％限度）
上記の損害に至らない場合は 、保険金は支払われません。損害の程度である｢全損｣｢半損｣｢一部損｣の認定は、｢地震保険損害査定指針｣に従います。
詳細につきまし ては｢ご契約のしおり｣にてご確認ください。
②１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が５ 兆円をこえる場 合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減され
ることがあります。（2006 年４ 月１日現在）
お支払いする保険金＝全 損、半損、一部損の算出保険金×
５兆円
算出保険金総額
（３）主な免責事由（保険金をお支払いできない場合）など
①家財のうち次のものは保険の目的に含まれま せん。（火災保険の保険の目的に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。）
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
・１個または１ 組の価額が３０ 万円を超える貴金属、宝飾品、美術品
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの など
②建物 ・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日から 10 日を経過した後に生じた損害 や、保険の目的の紛失・盗難の場合には保険
金をお支払いできません。
（４）保険期間（保険のご契約期間）
地震保険を１ 年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの
長期契約を組み合わせて、セッ
トで契約するセコム安心マイホーム保険の保険期
間と合わせてご契約いただきます。
＜保険期間が自動的に継続される場合のご注意＞
・保険期間の満了する３ ヶ月前までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続します。
・継続されるご契約の保険料は、自動継続特約条項（地震保険用）に定められた払込期日までにお支払いください。上記払込期日後、１ ヶ月
を経過した後もお支払いのない場合には 、お支払い前の損害には保険金をお支払いできません。
（５）引受条件（ご契約金額等）
①地震保険の保険の目的 は｢居住の用に供されている建物｣および｢家財｣となります。
②建物、家財ごとに、セットで契約するセコム安心マイホーム保険の保険金額（ご契約金額）の 30 ％～50％の範囲でお決めください。ただし、建物
は5,000 万円、家財は 1,000 万円が限度となり ます。また、すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額
の合計金額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
保険に関するお問い合わせ ・ご相談・苦情・事故のご連絡は
○当社へのお問い合わせ ・ご相談・苦情は下記にご連絡ください。
お客様相談室：０１２０－３３３－９６２（フリーダイヤル）
受付時間 ：平日の午前9:00～12: 00、午後 1: 00～6: 00
（土日・祝日、12/31～1/3 はお休みとさせていただきます。）
○事故が起こっ た場合には、ご契約の取扱代理店・当社取扱店にご連絡いただ
くか、下記にご連絡ください。
事故受付センタ ー：０１２０－２１０－５４５（フリーダイヤル）
受付時間 ：夜間・休日を問わず、365 日・24 時間体制で受付しております。
○保険会社との間で問題を解決できない場合に は、（社）日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」にご相談いただくこともできます。また、斡
旋・調停を行う機関のご紹介もいたします。
そんがいほけん 相談室：０１２０－１０７－８０８（フリーダイヤル）
携帯電話 ・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からは０３－３２５５－１３０６をご利用ください。
受付時間 ：平日の午前9:00～午後 6:00（土日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。）
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたとき は、その時から｢地震保険に関する法律｣に定める一定期間、警戒宣言にかかわる地域
内に所在する保険の目的につい て、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。
「注意喚起情報」のご説明（セコム安心マイホーム保険〔家庭総合保険〕）
１．クーリングオフ説明書（契約申し込みの撤回等について）
●この書面はセコム安心マイホーム 保険のお申込をいただくに際して、お客様に特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
ご契約いただく前に必ずお読みいた だき、内容をご確認の上、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
●本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありませ ん。詳細につきましては、ご契約のしおり・普通保険約款・
特約条項をご参照ください。また、ご不明な点については、ご遠慮なく取扱代理店または当社までお問い合わせください。
保険契約が１年を超えるご契約 の場合、ご契約のお申し込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行う
ことができます。
（１）お客様がご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から ８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
（２）クーリングオフされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に当社の本社あてに必ず郵便にてご通知ください（＜記入例＞をご参照くだ
さい。）。ご契約を申し込まれた取扱代理店・扱者では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
（３）クーリングオフされた場合には、すでにお払い込みになった保険料は、速やかにお客様にお返しいたします。また、取扱代理店または当社はク
ーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません 。ただしご契約を解除される場合は、保険期間の開始日からご契約の解除日ま
での期間に相当する保険料を日割りでお支払いいただく場合がございます。
＜クーリングオフできない場合＞
次のご契約は、クーリングオフはできませんの
でご注意ください。
・保険期間が１ 年以下のご契約（自動継続特約
を付帯した契約を含みます。）
・営業または事業のためのご契約
・法人または法人でない社団・財団等が締結さ
れたご契約
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行
を担保するため のご契約（保険金請求権に質
権が設定されたご契約等）
<記入例>
１０２－８６４５
東京都千代田区平河町２ －６－２
セコム損保ビル
セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係 行
下記の契約をクーリングオフします。
契約者住所 ○○○○○○○○○○○○○
契約者氏名 ○○○○印
電話番号 ○○○○－○○○○－○○○○
契約申込日 平成○○年○○月○○日
保険種類 ○○○○保険
領収証番号 ○○○○○○－○○
（または証券番号） ○○○○○○○○○○
取扱代理店名 ○○○○○代理店
当社取扱店名 ○○○○○
なお、すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフ
をお申し出の場 合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
切手
２．告知義務・通知義務等
（１）契約締結時における注意事項（申込書の記載上の注意事項）
①ご契約者には 、ご契約時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。
申込書の記載事項が事実と違っている場合には 、ご契約が解除されるか、保険金をお支払いできないことがあります。特にご契約者の住所・氏名、
保険の目的 （保険をつけた建物または家財など）の所在地、被保険者（保険の補償を受けられる方）、建物の構造・用法、面積、他の保険契約（保
険の目的を同一とする他の保険 契約）の有無等にご注意ください。
②ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合 は、保険契約は無効となります。
○他人のために （他人の所有するものを保険の目的とする）保険契約をご契約する場合に、ご契約者がその旨を申込書に明記しなかったとき。
○ご契約者または被保険者 （保険の補償を受けられる方）が、保険の目的（保険をつけた建物や家財など）がすでに火災などの損害を受けている
ことや、その原因が発生していたことを知っていたとき。
《ご注意》
・団体扱契約でご契約いただけるのは、ご契約者、記名被保険者がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。ご契約の際には、ご確認の
上、申込書の所定の欄に該当することを告知ください。（下記に該当しなくなる場合には取扱代理店または当社までご連絡ください。）
ご契約者
・団体の構成員（※）
記名被保険者
・ご契約者またはその配偶者
・ご契約者またはその配偶者の同居の親族
・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族
（※）団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給与の支払いを受け
ている方」等をいいますが、団体によっては系列会社の従業員
や団体の退職者を含められる場合があります。団体の範囲につ
いては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（２）契約締結後における留意事項（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が生じる
場合には、必ず事前に取扱代理
店または当社にご通知ください
。ご通知がないと、変更の後に生じた事故による
損害については保険金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。
①建物などを売却・譲渡などにより名義変更するとき ②建物の構造または用途を変更するとき
③家財を引越などにより他の場所に移転するとき ④建物の買い替えまたは建替えをするとき ⑤建物四周の空地距離に変更があるとき
⑥保険の目的または保険の目的を収容する建物に対する警備会社による機械警備業務の契約の 締結・変更・解約・解除等により機械警備業務の実
施状況に変更があるとき（注）
（注）保険契約締結後、被保険者（保険の対象となる方）の所有する建物・収容家財等がＨＳ割引の適用対象とならなくなったことの確認のため、
お客様または機械警備業務のご契約者の同意を得た上で 、機械警備業務の契約の変更・解約・解除等に関する情報の提供を警備会社に対して
直接請求いたし ます。なお、確認内容は上記目的以外に用いることはありません。
⑦建物の 「オール電化住宅（住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備（注）を電気でまかなう住宅）」への合致状況に変更があるとき
（注）建物に定着している設備を指します。ただし、ストーブ・ファンヒーター等の空調・暖房設備については、建物に定着していないものであ
っても含むものとします。
⑧住宅用防災機 器（スプリンクラー設備・自動火災報知設備等を含みます。）の状況に変更があるとき
⑨建物の 増築・改築・一部取り壊しまたはこの保険契約で補償しない事故による保険の目的の一部滅失により、保険の目的の価額が増加または減
少したとき
⑩他の保険契約 （保険の目的を同一とする他の保険契約）を締結するとき
⑪事故が発生し たとき（｢その他ご注意いただきたいこと｣をご参照ください）など
３．責任開始期
（１）保険責任は保険期間の初日の午後４ 時（申込書または付帯される特約条項にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に開始します。
（２）保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約などの特定の特約を付帯した場合を除き、ご契約およびご契約の変更と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後であって も、取扱代理店または当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
４．主な免責事由（保険金をお支払いしない場合）
主な場合のみを記載しておりま す。詳しくは普通保険約款・特約条項の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されておりますのでご参照ください。
①ご契約 者・被保険者（補償の対象となる方）等の故意・重大な過失によって生じた損害
②戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害
③地震 ・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震などによる火災（延焼・拡大も含みます。）損害や、
火元の発生原因を問わず地震などで延焼 ・拡大した損害など
＜裏面へつづく＞
５．地震保険においてご注意いただきたいこと
（１）居住用建物および家財を対象とする火災保険では、希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。地震保
険の契約を希望されない場合に は、申込書の「地震保険ご確認欄」に署名または押印をお願いいたします。
（２）１ 回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が５兆円をこえる場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減さ
れることがあり ます。（2006 年 ４月１日現在）
お支払いする保険金＝全 損、半損、一部損の算出保険金×
５兆円
算出保険金総額
また、建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日から 10 日を経過した後に生じた損害や 、保険の目的の紛失・盗難の場合に
は保険金をお支払いできません。
６．保険料の払込猶予期間等の取扱い
（１）第２回目以降の分割保険料は、毎月の払込期日までにお支払いください。払込期日（※）までに分割保険料の入金がない場合は、その払込期日
後に起きた事故による損害に対しては保険金をお支払いできなかったり 、ご契約を解除させていただく場合がありますのでご注意ください。
（※）口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。
（２）分割払または団体扱でご契約の場合、当会社が保険金を支払うべき事故が発生した場合には、未払込分の保険料の払込をお願いする場合があり
ます。
７．解約と解約返戻金
ご契約を解約 （解除）される場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。解約の条件によっては、当社の定めるところにより保険料が返還、
または未払い保険料を請求させていただくことがあります 。また、返還される保険料があっても多くの場合で払い込まれた保険料の合計額より少な
い金額となりま すので、ご契約はぜひ継続されることをご検討ください。なお、すでにお支払いいただいた保険料と所定の方法により計算した返還
保険料の差が所定の最低保険料に満たない場合 には、すでにお支払いいただいた保険料から所定の最低保険料を差し引いた金額を返還します。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には 、保険金、返戻金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保
険会社の経営が 破綻し、ご契約者が個人、或いは｢小規模法人｣（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本におけ
る営業所等が締結した契約に限 る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり、保険金、
返戻金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償さ
れます。なお、地震保険契約は全てのご契約が補償対象となります。
その他ご注意いただきたいこと（セコム安心マイホーム保険〔家庭総合保険〕）
１．ご契約時にご注意いただきたいこと
（１）保険料をお支払いいただきますと、団体扱特約など特定の特約を付帯した場合を除き、当社所定の保険領収証が発行されますので、お確かめく
ださい。また、ご契約手続から １ヶ月を経過しても保険証券が届かない場合は当社にご照会ください。
（２）共同保険契約の場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保
険会社が他の引受保険会社の代 理・代行を行います。
【個人情報の取扱いについて】
本契約をお申込みの際は 、下記記載事項にご同意のうえお申込みください。
●お客さまの情報の利用目的について
お客さまからお預かりした情報 は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯される
サービスのご提供のほか 、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。）および保険商品のご案内に利用した
り、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供などに利用することがあります。
●お客様の情報の第三者への提供または共同利用について
お客様からお預かりした情報は 、下記の①～⑥の場合に提供または共同利用することがあります。
①個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合
②利用目的の達成に必要な範囲内におい て、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合
③商品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先と共同利用する場合
④保険契約の適正な引受 け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会社等の間で共同利用
する場合 （保険契約に関する事項について（社）日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場合を含みます。）
⑤保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲におい て、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合
⑥再保険契約の締結や再保険金の請求等のため 、本契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合
※当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、
当社ホームペー ジ（http://www.secom-sonpo.co.jp）をご覧いただくか、当社社員にお問い合わせください。
２．ご契約後にご注意いただきたいこと
（１）保険証券は大切に保管ください。また、保険証券添付の地震保険料控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管
ください。
（２）ご契約者の住所などを変更される場合には取扱代理店または当社までご通知いただきますようお願い申し上げます。ご通知いただかないと、重
要なお知らせやご案内ができないこととなります。
（３）保険期間が５年を超える価額協定保険特約を付帯したご契約について、将来の物価変動等により保険金額を 20 ％以上増額または減額する必要が
生じた場合には、当社からお客様に保険金額調整と保険料請求のご案内をいたします。この際に追加保険料をお支払いいただかなかった場合には
保険金が削減されることがあります 。なお、地震保険の場合は、保険金額調整のご案内がありませんので、保険価額に変動が生じた場合には当社
までご通知ください。
３．事故が起こったときの手続き
（１）事故が発生した場合には、すみやかに取扱代理店または当社にご連絡ください。
（２）賠償責任保険をご契約の場合、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。
（３）損害保険金のお支払い額が１ 回の事故で保険 金額（ご契約金額）（保険金額が時価額を超えるときは時価額とします。）の 80％を超えたときは、
ご契約は損害発生時に終了します。
※保険金額が時価額（または再調達価額。ご契約内容によって異なります。）を超えるときは時価額（または再調達価額）とします。
保険に関するお問い合わせ ・ご相談・苦情・事故のご連絡は
○当社へのお問い合わせ ・ご相談・苦情は下記にご連絡ください。
お客様相談室：０１２０－３３３－９６２（フリーダイヤル）
受付時間 ：平日の午前9:00～12: 00、午後 1: 00～6: 00
（土日・祝日、12/31～1/3 はお休みとさせていただきます。）
○事故が起こっ た場合には、ご契約の取扱代理店・当社取扱店にご連絡いただ
くか、下記にご連絡ください。
事故受付センタ ー：０１２０－２１０－５４５（フリーダイヤル）
受付時間 ：夜間・休日を問わず、365 日・24 時間体制で受付しております。
○保険会社との間で問題を解決できない場合に は、（社）日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」にご相談いただくこともできます。また、斡
旋・調停を行う機関のご紹介もいたします。
そんがいほけん 相談室：０１２０－１０７－８０８（フリーダイヤル）
携帯電話 ・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からは０３－３２５５－１３０６をご利用ください。
受付時間 ：平日の午前9:00～午後 6:00（土日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。）
ウエッブサイト:-------http://www.pdffind.com/pdf/1f6tj/
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